
アセアンポータルによると…
石破政権はUSAID支援停止で人員削減UNICEFに5億円資金提供、アルメニア避難民のメンタルヘルス支援
石破政権は、アルメニアにおける避難民の子どもたちのメンタルヘルスと心理社会的支援を行うため、USAIDの8割以上の対外支援の打ち切りにより人員削減を実施した国連児童基金(UNICEF:ユニセフ)に対して、5億円の無償資金協力を実施していたことが明らかになった。
日本の外務省の見解によると、2023年のアゼルバイジャン共和国による軍事行動の結果、ナゴルノ・カラバフから10万人を超える避難民が発生し、これらの避難民は、アルメニアに在住する親戚との縁やアルメニア側の行政支援等を頼りとした生活を余儀なくされており、子どもたちの多くは大きな心的ストレスを抱えているとしている。
そのため、日本政府は2月27日、アルメニア共和国の首都エレバンにおいて、駐アルメニア共和国日本国特命全権大使と、国連児童基金アルメニア代表との間で、供与額5.00億円の「ナゴルノ・カラバフからの避難民に対する精神保健及び心理社会的支援計画(UNICEF連携)」に関する書簡の署名・交換を実施していた。
国連児童基金(UNICEF)によると、今回実施される支援は、分野横断的な連携を改善し、教育や保健、社会福祉サービスにわたるメンタルヘルスや心理社会的ウェルビーイングのサービスに取り組むために計画されたものとなる。UNICEFとしては、子どもたちのウェルビーイングを支える国家システムの強化に向けて、アルメニア政府と協力して支援を行う予定である。
駐アルメニア共和国日本大使は、今回の支援に関して「私たちの目標は、紛争の影響を受けた子どもたち一人ひとりのニーズに合った、思いやりのある支援を提供することです」との旨を述べている。
[全文は引用元へ…]
UNICEF公式、ロイター報道より
- 日本政府(石破政権)は、アルメニアに避難した子どもたちのメンタルヘルス支援を目的として、UNICEF(国連児童基金)に5億円の無償資金協力を実施。
- この支援は、ナゴルノ・カラバフ紛争によってアゼルバイジャンから避難した10万人超の住民のうち、特に子どもたちの心理社会的支援に焦点を当てたもの。
- 2025年2月27日、アルメニアの首都エレバンにて、日本大使とUNICEFアルメニア代表が書簡を署名・交換。
- UNICEFはこの支援により、教育・保健・福祉の連携を強化し、アルメニア政府とも協力して、子どもたちのウェルビーイングを支える国家支援体制を構築予定。
- アメリカのUSAIDによる対外支援削減の影響で、一部地域のUNICEF事業が縮小されているが、アルメニアにおける直接的な人員削減との関連は明言されていない。
🔗 公式情報リンク(飛ばないURL)
UNICEF公式(英語・日本政府支援の発表)
https://www.unicef.org/armenia/en/press-releases/unicef-and-japan-will-scale-mental-health-and-psychosocial-support-services-refugee
ロイター報道(USAIDの支援削減とUNICEF事業への影響)
https://www.reuters.com/world/middle-east/us-aid-cuts-force-unicef-reduce-lebanon-nutrition-programmes-official-says-2025-02-28/
以下,Xより
【アセアンポータルさんの投稿】
石破政権はUSAID支援停止で人員削減UNICEFに5億円資金提供、アルメニア避難民のメンタルヘルス支援https://t.co/HnvX8Ga7BU
— アセアンポータル (@portal_worlds) April 4, 2025
引用元
https://portal-worlds.com/news/asean/36290 [アセアンポータル]
最新記事
-
政治
【育成就労の上限を閣議決定へ】特定技能と合わせ123万人に 外国人材の有識者会議終了[産経]
-
国内
【元男性が女湯入浴?】「手の届く距離に20代のめちゃくちゃかわいい女の子がいてドキドキ…」レビューが物議…施設は「確認取れず」 厚労省が明かした“基準”[ENCOUNT]
-
経済
【中国籍の男ら4人を逮捕】金融機関も欺いた偽造「1万円銀貨」、600枚超両替疑い
-
政治
【小池都知事 今年の一文字は「∞」】
-
国内
【中国籍の男を現行犯逮捕】酒を飲み電動キックボードで警察署に突入 自称・政治家兼起業家兼実業家兼慈善家/山形
-
国内
【ネット広告費はテレビの2.5倍】 テレビ局は完全に衰退…億単位の巨額広告費がネットへ流れ、社会的影響力さえ失った根本原因[PRESIDENT参考]
-
国内
【報告書公表】前福井県知事「キスしちゃう」「抱きしめたい」職員にセクハラメッセージ千通 尻や太ももを触る行為は「記憶にない」と否定
-
国内
【13万いいね】「郵便局で転居届かこうと思って、ふとめくったらNHK住所変更届に転写される構造になってて草w」X投稿が話題に
-
国内
「日本のスキー場に売った覚えはない」エスカレーターの中国メーカー社長が驚きの証言…監視員の配置は必要 小樽スキー場5歳児死亡事故[HBC/動画]
-
国内
【聞こえぬ騒音被害】風車の近くでは、ブレード通過音や低周波の「ドーン音」が日常化[NWW]
-
政治
【判明】原子力規制庁職員の業務用スマホ、中国で紛失 情報漏洩の可能性[共同]
-
政治
【速報】中国が新たな対抗措置 「日本の軍事力強化につながる」品目の輸出禁止 レアアース輸出に影響出る可能性も[TBS]
-
国内
【外国人労働者の経済活動】規制必要8割超、「在留審査厳格化」や「帰化の厳格化」求める声も[産経調査]
-
海外
【米公共放送機構が解散を議決】トランプ政権が資金停止[共同]
-
国内
【モスク急増164カ所】四半世紀で9倍 600人がブルーシートで公園占有「想定超えた」[産経]
-
海外
【中国と韓国】パンダ貸与で新協議開始→日本ネットで冷ややかな反応
-
国内
【海外】「アフリカから来た男性は食事を取り、料金を支払わず、ウェイトレスを殴り、平然と立ち去る。ロンドンは地獄だ。」X動画が話題に
-
政治
【吉村知事】万博跡地のカジノ建設で「ギャンブル依存症を減らしていきたい」[スポーツ報知]
-
SNS
【X社が警告】相次ぐ「Grok」での性的加工巡り法的措置示唆 アカウントの永久停止処分も[スポニチアネックス]
-
国内
【一転】8年前の女子高生性被害、札幌市が「いじめ重大事案」に認定[livedoor]
-
ピックアップ
在日中国人「来月帰国するつもり」「日本は仕事が居心地悪く物価高、生活カツカツ」→「中国で仕事なければ日本に戻る」[X話題]
-
経済
【中国離れ加速か】企業の拠点開設予定わずか0・4% 国内は関東が上位 民間調査[産経]
-
国内
【公明党】中道政治実現へ「与野党結集し、新しい政治をつくる」
-
政治
立憲・野田代表「我々のネット評価、厳しい」「媚中派の最高顧問もいますし、態度の悪い幹事長もいる」[ABEMA]
みんなのコメント
- 日本国内にも困ってる子どもたちがたくさんいるのに、なぜ海外の避難民支援が優先なんだろうって思ってしまう
- 正直なところ、こういう国際支援を見るたびに、まず日本人を助けるのが先じゃないのかって疑問に思うよ
- メンタルヘルス支援が大切なのは分かるけど、それなら日本の若者にももっと手厚い支援が必要だと思うんだよな
- 外国の子どもには何億も使って、日本の子どもの貧困には動きが鈍いのが本当に納得いかない
- こういう支援は外交的なポーズにしか見えないよ、国民のことより外の目を気にしてるようにしか思えない
- 日本の大使が発言してることも綺麗事すぎて、どこか現実味がないというか、国民の気持ちが置き去りな感じする
- 国内の福祉が崩壊寸前なのに、海外支援に何億も出すって、どういうバランス感覚してるんだろうな
- こうやって国際機関に資金出すことで、日本政府が良い顔してるのを見ると、なんかモヤモヤする
japannewsnavi編集部Bの見解
石破政権が進める国際支援の在り方に思うこと
日本政府が国連児童基金(UNICEF)を通じてアルメニアの避難民支援に5億円を拠出したという報道を見て、率直に違和感を覚えました。もちろん、紛争によって苦しむ子どもたちへの支援が重要であることは否定しません。しかし一方で、日本国内には支援を必要としている人々がまだまだ多く存在しているのが現実です。そのような中で、なぜ今、外国の避難民支援にこれだけの金額を投じるのか、その優先順位について考えざるを得ませんでした。
アルメニアには、アゼルバイジャンとの紛争によりナゴルノ・カラバフから多くの人々が避難してきており、心理的なケアを必要とする子どもも少なくないとのことです。だからこそUNICEFは、教育や保健分野と連携しながら、メンタルヘルスの支援を強化するという方針を打ち出しました。日本政府がこの取り組みに賛同し資金提供を決定した背景には、国際的な人道支援への貢献という意識があるのでしょう。
しかし、日本という国は今、少子化や高齢化、さらには経済格差の拡大といった深刻な問題に直面しています。生活に苦しむ家庭や、一人親世帯、障がいを抱える方々に対して、十分な支援が届いているとは言い難い現状です。自治体の福祉予算や教育支援も限られている中、海外への大規模な資金拠出が当然のように行われることに対しては、多くの国民が不安や疑問を感じていると思います。
国内の支援とのバランスを考えてほしい
支援の必要性を完全に否定するつもりはありません。しかし、国民の税金を使って行う政策である以上、その使い道には慎重な検討が求められるべきです。今回の5億円という金額は決して小さなものではなく、それを国内の子育て支援や医療現場の負担軽減に振り向けることができれば、多くの人々の生活が少しでも楽になるのではないでしょうか。
日本国内では、教育現場でもメンタルヘルスへの対応が求められているにもかかわらず、専門職の配置が十分でない学校も多くあります。また、近年では若年層の自殺率の上昇や孤立の問題も深刻化しており、本来であれば、まずは自国の子どもたちを守る仕組みを整備することが急務のはずです。
それにも関わらず、国際的な場面での評価を意識した支援が優先されているように感じるのは、残念でなりません。国際社会への貢献も大切ですが、それが国民の安心と引き換えになるようなことがあってはならないと思います。
メディア報道では語られない視点も必要
また今回の支援について、報道では主に人道的意義が強調されており、批判的な視点はほとんど見られませんでした。しかし、支援の背景にはアメリカのUSAIDが進める対外支援の大幅削減があり、それにより人員削減を余儀なくされた国際機関が増えているという事実があります。UNICEFもその影響を受けている可能性があり、日本の支援がその“穴埋め”的に使われているとしたら、それは本来の目的とずれているのではないでしょうか。
本当に大切なのは、日本という国が自立した支援判断を行い、自国民の理解と納得を得たうえで国際貢献を実施することだと考えます。外交政策や人道支援は一部の専門家や官僚の判断で決められるものではなく、国民の声がしっかりと反映されるべきです。
今回の件は、その判断が果たして適切だったのか、日本人として改めて考える契機になったように思います。国際貢献の名のもとに、自国の問題が後回しにされることがあってはなりません。支援のあり方、そして国民との向き合い方を、もう一度見つめ直してほしいと願います。
執筆:編集部B
























コメント