【日本のUNHCR協会】ミャンマー緊急支援と難民の制服支援を実施　寄付スタッフを時給1300円で募集

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アセアンポータルによると…

特定非営利活動法人 国連UNHCR協会は、ミャンマー地震への緊急支援を呼びかけるとともに、難民の子どもが学校に通うための制服の支援、難民の子どもや女性の生理用品などの衛生用品の支援を呼びかけている。

国連UNHCR協会は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の活動を支える日本の公式支援窓口となり、おもに民間からの寄付募集・広報活動を行っている。

（略）

国連UNHCR協会では、支援活動を実施するための人員を募集・採用しており、今年の2月末には、国連難民支援プロジェクト・ファンドレイザーの募集を行っていた。

この職種の仕事内容は、「Face to Faceファンドレイジング（寄付）活動」となり、駅前、商業施設、イベント会場で2～3名のメンバーと一緒に行うキャンペーン活動を任せられるものとなる。雇用形態は契約社員（契約職員）となり、基本時給は1,300円からとなっていた。

［全文は引用元へ…］

国連UNHCR協会の活動・募集に関する要約

国連UNHCR協会は、ミャンマー地震への緊急支援を呼びかけている
難民の子どもたちに対し、学校に通うための制服支援や、女性や子どもの衛生用品の支援も実施中
支援活動の一環として、寄付を募る職員（ファンドレイザー）を時給1,300円で募集している
募集職種は、「Face to Faceファンドレイジング活動」で、駅前やイベント会場などでキャンペーンを実施
雇用形態は契約社員（契約職員）で、チームで活動を行う形式

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

国連UNHCR協会はミャンマー緊急支援と難民子供の制服支援を呼びかけ、寄付活動職員を時給1,300円で募集もhttps://t.co/6IiVUU4Ra5
— アセアンポータル (@portal_worlds) April 3, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36279

みんなのコメント

制服3人分でこの金額って、どう考えても高すぎると思うんだよな
結局、現地の子どもたちにどれだけ届いてるのか分からないのが問題
寄付って名目で集めてるけど、スタッフの人件費にどれだけ使ってるんだろ
時給で勧誘スタッフ雇う前に、もっとやるべきことあるんじゃないか
日本国内にだって支援を必要としてる子どもはたくさんいるのに
善意を食い物にしてるようにしか見えなくて正直モヤモヤする
「困ってる人がいるんです」って言えば何でも通る風潮おかしくない？
寄付する側の気持ちが完全に軽視されてる気がして残念
本当に必要な支援なら、もっと透明性を持って説明してほしい
国内の生活保護世帯や母子家庭の支援ももっと取り上げるべき
アピールばかりで、中身が見えないのが一番信頼をなくす原因だと思う
寄付文化が定着しないのは、こういう不信感が積み重なってるからだよ
なんで毎回、海外支援ばかり優先されてるのか納得できない
支援の現場って言うけど、それがどこなのか全然見えてこない
「制服代」や「衛生用品代」にしては、どうも金額の根拠が薄すぎる
日本人の善意を前提にしたビジネスになってるのが怖い
自分たちの活動を支えるための寄付って、それって本末転倒じゃないの
本当に支援したいなら、まず国内の子どもたちの現状を報道してくれ
寄付が必要なのは分かるけど、その前に説明責任が果たされていない
顔の見えない団体にお金を託すのは、もう難しい時代に入ってると思う

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japannewsnavi編集部Aの見解

国連UNHCR協会が、ミャンマーの地震被害や難民の子どもたちへの支援を呼びかけているというニュースを読み、さまざまな感情が込み上げてきました。困っている人々を助けようという姿勢そのものに対して否定的になるつもりはありませんし、人道的な支援が必要とされている現場があるのは事実です。ですが、今回の活動内容と、その裏にある構造を見ていると、どうしても素直に応援する気持ちになれないのも正直なところです。

たとえば、制服の支援。子どもが学校に通うために必要というのは理解できます。しかし、「3人分で14,000円」という金額に対して、違和感を覚えました。寄付金の多くが事務経費などに使われているという話を時折聞くことがありますが、もしもこの金額の中にそうした間接費が多く含まれているとすれば、それは支援とは少し違った意味合いを帯びてくるのではないでしょうか。

寄付というのは、本来「善意」によって成り立つものです。そして、その善意を託された側には、透明性と誠実さが求められるはずです。しかし、実際にどこまでが現場に届いているのか、支援物資がどのように使われているのかを詳細に知る術は、私たち寄付者にはあまりありません。「3人で14,000円」という金額設定一つとっても、根拠が曖昧なままです。

さらに気になったのが、人員募集の内容です。国連UNHCR協会がファンドレイザーを時給1,300円で募集していたとのこと。駅前や商業施設、イベント会場で、Face to Face形式での寄付勧誘活動を行うというものでした。つまり、寄付を呼びかける側の人間は、国内で最低賃金に毛が生えたような待遇で働き、そのお金は外国の支援に回るという構図が成立しているということになります。

これについて、私は正直に言って矛盾を感じました。なぜなら、日本国内にも経済的に困窮している人は多く、特に今のような物価高の時代、毎日を生きるのが精一杯の家庭も珍しくないからです。学生や主婦が「アルバイト感覚」で寄付活動に参加し、その報酬は税金や寄付金から出される。一方で、そのお金の行き先が海外の人道支援ばかりであるならば、国内の支援体制が置き去りにされているのではないかと感じてしまいます。

「グローバルな連帯」という言葉は、響きとしては美しいものです。しかし、それが現実の国民生活と乖離しすぎていては意味がありません。国連の活動に協力する姿勢自体は否定しませんし、支援の必要性をすべて否定する気もありません。ただ、国内にだって支援を必要とする人たちはたくさんいます。その人たちに目を向けることも、同じくらい大切ではないでしょうか。

特に問題だと感じるのは、日本人の善意が、ややもすると「利用されているのではないか」という点です。寄付の仕組みや募集活動に関して、わかりやすく丁寧な説明がなされていることはあまりなく、「困っている人がいるのだから当然だろう」という前提だけで話が進んでいることが多いのです。その結果、疑問を持つ人が「冷たい」とか「心が狭い」とされる空気が醸成されてしまっている。これでは、健全な寄付文化は育たないと感じます。

また、寄付活動そのものをビジネス化している点も気になります。本来、こうした活動は民間ボランティアなどによって支えられてきたものです。それが今では、時給制で、営業成績のようなものが求められ、契約社員として雇われるスタイルに変わりつつある。この変化が果たして支援の質を高めているのか、それとも単に「寄付の営業マン」を量産しているだけなのか、冷静に見直す必要があるのではないでしょうか。

私は、困っている人を見捨てていいとは思っていません。けれど、日本国内の貧困や孤独死、教育格差、少子化、育児放棄、障害者支援など、目を向けなければならない問題は山ほどあります。そうした現実を前に、「まず外国の子どもに制服を」と言われても、すぐには賛同しづらいのが本音です。

国際貢献が悪いわけではありません。ただ、優先順位をつけることは必要だと思います。すべてを一度に助けることはできない以上、「誰を、なぜ、今支援するのか」という基準が明確でなければ、国民の理解は得られません。そして、その説明責任を果たすことこそが、寄付を呼びかける団体の責務ではないでしょうか。

支援活動が続いていくためには、信頼が何よりも大切です。善意を持った人たちの気持ちが冷めてしまえば、結果的に本当に支援が必要な人々にも届かなくなります。そうならないためにも、今一度、寄付のあり方やその周囲の体制を、見直す時期に来ていると私は感じます。

執筆:編集部A