【X民】在留中国人が現金やアプリ決済で儲けを隠し、非課税で給付金ゲット。日本はバカにされ、税金吸い取られてるのに推進派は知っててやってる。

以下,Ｘより

【三木慎一郎さんの投稿】

在留中国人の非課税世帯への給付金なんて、日本でがっぽり儲けてるくせに現金や中国アプリ決済だからバレないわけで、ちゃっかり給付金を受け取ってる奴がわんさか。
日本はバカやと笑われてるだけですよ。

どれだけ奴らに日本の税金を奪われてるか。

推進派は知っててやっとるな。 pic.twitter.com/XkPtUHw2TR

— 三木慎一郎 (@S10408978) April 3, 2025

😭何なのバラマキ！！

— 高島（kyoko) (@UTajFY9DBJ91981) April 3, 2025

政府の非常事態でも、中国人は喜ぶ現金が支給される。

— 佐々木尚郎 (@PrO3GkPYY1UwKFa) April 3, 2025

外国人のための寄付金と思ってます。アホな政権アホな日本政府( ᐛ✌︎)
舐められるわ

— ハロハロ (@poodle69577156) April 3, 2025

引用元　https://x.com/S10408978/status/1907657957837586608

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みんなのコメント

• ええ、確信犯ですわ。
• これが事実なら日本国民・日本企業のためにも日本政府・内閣府 ・内閣官房 ・内閣法制局 ・財務省・金融庁・日本銀行・国税庁 ・総務省・デジタル庁・内閣法制局 ・法務省 ・外務省 ・ 経済産業省・国土交通省・厚生労働省・文部科学省・出入国在留管理庁・警察庁 ・公安調査庁 ・国家公安委員会・公安調査員会は徹底的に調査して早急に対応するべきではないのか？
• もうお前らの利権の為に、国民が不利益をこうむるのは、真っ平ごめんじゃ💢中華のい〇どもが💢　🐶🐶🐶
• 真面目に働いて納税してる日本人が損する社会になってないか
• 現金やアプリ決済で稼いでるのに非課税って、制度として破綻してる
• 制度の抜け道を使ってる人たちを放置するのは政府の怠慢にしか見えない
• 日本人より制度に詳しい外国人が得する構造がもうおかしい
• 申請できることが悪いんじゃなくて、そこまでの経緯がグレーすぎる
• 誰の税金が使われてるのか、そろそろ真剣に考えるべき
• 給付金って、困ってる人のためじゃなかったのか？
• 目先の支援ばかりで、本当に必要な人に届いてないのが問題
• 税金を納めたこともない人にお金が配られるって普通に変
• 国民の生活守るための制度が、いつの間にか他人の金庫になってる
• 日本で笑顔でもらってるけど、それを見てるこっちは正直モヤモヤする
• 推進してる側は何を見て政策を作ってるんだろうか
• 一部の事例だとしても、国民感情としては見過ごせない話
• 制度に不備があるのは仕方ないとしても、見直しすらしないのは怠慢
• 政治家は現場の声をもっと聞いて制度を練り直すべき
• 税金の使い道が不透明すぎて、納税者としてやる気が削がれる
• こういう事例が積み重なると、結局日本人の若者が一番割を食う
• 制度を変えないなら、国民が声を上げるしかないんじゃないか

japannewsnavi編集部Aの見解

最近、在留中国人が住民税非課税世帯への給付金を受け取っているという話を耳にしました。しかも、実際には日本国内でしっかり稼いでいながらも、現金収入や中国系アプリ決済などを使って収入を表に出さず、非課税世帯として申請しているケースもあるという声があります。事実かどうかはともかくとして、こうした話を聞いたとき、私は素直に不信感を抱かずにはいられませんでした。

もちろん、制度上は「住民税非課税」であれば国籍を問わずに給付対象となります。しかし、制度の“穴”を利用して、本来想定されていない層にまで支援金が渡っている可能性があるとすれば、それは見過ごすべき問題ではありません。私たちが納めている税金が、制度の“裏をかいた”形で使われているとすれば、それはまさに国民に対する裏切りです。

そもそも、給付金制度の目的は、困窮している世帯の支援であるはずです。ところが実態を見ると、非課税という“ステータス”を得るための工夫、あるいは意図的な収入の隠蔽が横行しているのではないかと思わせるような情報が、現場では噂されているのです。特に中国系アプリでのやりとりは、我々日本人には見えにくい部分が多く、収入の実態を把握するのが難しいという問題もあるでしょう。

それに加えて、最近では給付金の申請をサポートする“仲介業者”のような存在まで出てきていると聞きます。言葉の壁がある外国人向けに、申請の代行をしたり、必要書類を整えたりするビジネスが裏で動いているのです。こうした構造の中で、税金がどこへ、誰に、どう使われているのか──私たち国民がその全容を知ることは非常に難しくなっています。

ただの噂や偏見では済まされない話だと思います。なぜなら、これは「税金の信頼」に関わる問題だからです。どれだけ真面目に納税しても、それが不透明な形で使われていると感じれば、誰だって納税意識は薄れてしまいます。自分の払った税金がどこかで“抜け道”を通じて本来の目的から外れたところへ流れている──そう思ったときに、無力感を抱かない人はいないはずです。

加えて言えば、こうした問題は、決して一部の外国人だけの話ではありません。制度の設計自体に問題があるのです。支給の基準が“課税・非課税”という形式的な線引きだけで決まっているため、実態と合っていない場合でも自動的に対象となってしまう。その結果、生活に本当に困っている人よりも、制度のスキマを知っている人が得をする。そんな逆転現象が起きてしまっているのです。

日本人の中でも、例えば年金生活の高齢者や、ひとり親家庭で苦労している方々が、申請の方法が分からなかったり、書類不備で弾かれたりして、結局給付を受けられないというケースが少なからずあります。一方で、制度に詳しい外国人や、サポートを受けている人たちがスムーズに支給を受けているという状況があるとすれば、それはあまりにも不公平です。

給付金とは、税金という「国民の信頼」を原資としているものです。その配分の在り方には、当然「納得」が伴わなければなりません。「ちゃんと税金を払っている人のために使われている」と思えるからこそ、人は喜んで税を納めるのです。そこが崩れてしまえば、社会全体の連帯感も崩れていきます。

私は外国人全体を否定したいのではありません。実際、日本社会の中で真面目に働き、納税し、地域に溶け込みながら生きている外国人もたくさんいます。そういう方々には敬意を表したいです。しかし、「制度の盲点を突いて利益を得ること」が当たり前になってしまっては、誰も得をしません。

今回の件が事実であるならば、そして国がそれを黙認しているのであれば、推進している側はそのリスクや不公平性を分かった上で制度を続けているということになります。だとすれば、国民が感じる怒りや不信は極めて正当なものです。

行政に対して一つだけ求めたいのは、「支給対象者の実態をきちんと把握してほしい」ということです。在留資格、収入形態、実際の生活状況を踏まえたうえで、本当に支援が必要な人に、適正に配布されるよう制度を見直すべきだと思います。少なくとも、「見えない現金収入」や「外部アプリによる収入の把握不能」がある場合には、簡単に非課税と見なすべきではないのではないでしょうか。

給付金制度が国民の信頼を失えば、それはやがて税制度全体の信用失墜へとつながります。「不公平に使われるくらいなら税金を払いたくない」と思われてしまえば、それこそ国家としての根幹が揺らぎます。制度の見直しは急務ですし、それを黙って見ているのではなく、私たち一人ひとりが声を上げることも必要だと感じます。

執筆:編集部A