【X民】トランプの関税が流行っているが、ホワイトハウスが、台湾を国として発表していて、衝撃。

以下,Ｘより

【佐々木 れなさんの投稿】

トランプの関税が流行っているが、ホワイトハウスが、台湾を国として発表していて、衝撃。 pic.twitter.com/Uu32IkQqO8

— 佐々木 れな/ SASAKI Rena (@rena_in_dc) April 3, 2025

そ、そういわれると・・・。

— 丹慶 田舎暮らし投資家 (@TankeiGunma) April 3, 2025

素晴らしいこと☝️🤗

— ふうま こたろう (@kotafuuma177) April 3, 2025

ホントだ‼️
気付かなったけど、凄いこと⤴️

良く……目の付け所が𓆸 𓂂.𓈒𓏸︎︎︎😄👌

— レイチェル (@Nwc7PiKrE547865) April 3, 2025

引用元　https://x.com/rena_in_dc/status/1907593884969947219?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

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みんなのコメント

• おお！よき。
• これはすごい
• 確かに！ 言われて気づきました！
• なにげに入れてましたね！
• これまではこういった一覧表には載っていなかったのでしょうか…？
• 台湾は地域名。 国名なら中華民国ですね。
• 確かに、 気付きませんでした
• EUも国扱いしてるね
• え、これは衝撃…
• 北朝鮮とロシアはどうなるのでしょうか？
• チャイナか台湾国を「抜け道」に使わないようにしたんじゃないかな
• 中国からの関税回避阻止のためか、ベトナムも高関税 台湾は国 中国は歯ぎしりで奥歯なくなりそう
• 本当ですね。しかも「Taiwan」！
• これは関税地域別の表なので、国家承認とは違うと思う。
• れっきとした独立国だからね。
• まあ実際のところ国だからなぁ。
• トランプの関税が流行っているが、ホワイトハウスが、台湾を国として発表していて、衝撃 ← 関税が気になり気付きませんでした。
• いや、そのリスト自体は「無知」で解釈できます。EUやジブラルタルも同じく「国」として発表しているので。つまり、「国と地域」の代わりに「国」だけを書いた
• 中国に喧嘩を売るのが目的なんだろうか…
• ただ単に台湾は独立の関税地域なので違和感はないです。日本だと国または地域と表現しますが、単にアメリカはそういう表現をしないだけかも知れず、国と認めたわけではないかと。
• 言われて初めて気がついた 確かに凄い

japannewsnavi編集部Aの見解

アメリカ政府が発表した「相互関税表（Reciprocal Tariffs）」を見て、最も驚いたのは、台湾がはっきりと「Country（国）」として一覧に掲載されていた点でした。私はこの資料を見た瞬間、正直、言葉を失いました。現在の国際情勢において、ここまで明確に台湾を「国」として扱うことが、どれほど重大な意味を持つか。それを発表したのが、現職の大統領であるドナルド・トランプ氏の政権であるという事実が、そのメッセージをさらに強めています。

これまでのアメリカ政府は、建前として「一つの中国政策」に沿った立場を取ってきました。つまり、中国の主張する「台湾は中国の一部」という論理を完全には否定せず、あいまいな態度を取り続けてきたわけです。しかし、今回の関税表では、そのような配慮は一切感じられませんでした。国名の一覧において、中国とは別枠で「Taiwan」と明記され、しかも他の国々と同じように関税率が並んでいる。この一枚の表は、まさに「国家として扱っている」証明にほかなりません。

私は保守的な立場から、こうした明確な姿勢に一定の評価をしています。台湾は、自由と民主主義を掲げるアジアの重要なパートナーです。災害時には日本にもいち早く支援の手を差し伸べてくれた、信頼できる友邦でもあります。その台湾が、ようやく国際社会で「一つの国」として扱われ始めたことは、感慨深いものがあります。

もちろん、これが国際的にどのような影響をもたらすかは慎重に見守る必要があります。中国が反発することは確実であり、経済的・軍事的な圧力を強めてくる可能性も否定できません。しかしそれでも、国家としての主権を認めるかどうかという問題は、本来なら政治的な駆け引きではなく、道義や自由の価値観に基づいて判断されるべきものです。そうした意味で、今回の表は「アメリカが自由主義の側に立つ」という強いシグナルを発しているように思います。

一方で、この資料は関税という経済政策の枠組みで発表されたものです。そのため、「台湾を国家として扱っているのかどうか」という問いに対して、アメリカ政府が明言を避ける可能性もあります。けれども、国名を明記するという行為そのものがすでに「外交的メッセージ」であり、意図的でなければできない判断でしょう。

私はこの資料を見て、同時に日本の立ち位置についても考えさせられました。日本は長年にわたり、台湾と実質的な外交関係を築きながらも、中国への配慮から公的な扱いを避けてきました。しかし、今後アメリカが台湾を堂々と「国」として扱うようになった場合、日本もその立場を再考せざるを得ないでしょう。

とくに安全保障の面では、台湾有事は日本有事に直結します。経済的なつながりだけでなく、地政学的にも切り離せない存在である以上、日本が台湾にどう向き合うかは、単なる外交上の問題では済まされません。私たち国民もまた、台湾との関係性をどう捉えるか、自分の言葉で考える時代に入ったのだと思います。

関税表に戻ると、台湾だけでなく多くの国が「アメリカに高い関税をかけている」という事実が一覧で示されています。この「不公平さ」を強調することで、トランプ政権は国内の支持を強化しようとしているのかもしれません。実際、表を見れば明らかにアメリカが“損をしている”構図が描かれており、経済ナショナリズムを訴えるには効果的な資料です。

しかし、それ以上に重要なのは、この表に込められた「誰を味方とし、誰を牽制するのか」という戦略的意図です。台湾に対する関税率は32％とされており、これは他国と比較して中程度の負担ですが、アメリカ側の関税はわずか16％と半分に抑えられています。この差が示すのは、台湾に対する“優遇措置”であり、友好国としての特別な扱いにほかなりません。

私自身、関税や外交政策の専門家ではありませんが、それでもこの表からにじみ出るメッセージは十分に伝わってきました。トランプ政権の“はっきりとした態度”は、批判されることも多いですが、少なくとも「曖昧な建前」で国益を損ねるような外交よりは、ずっと誠実だと思います。

日本のメディアでは、こうした事実がなかなか取り上げられません。国内の報道では、中国への配慮が先行し、台湾との関係に関する議論はいつも“棚上げ”にされがちです。ですが、今回のアメリカの資料は、そうした現実を直視し、これからどうするべきかを考えるきっかけになるはずです。

最後に一つ、声を大にして言いたいのは、「国として扱う」というのは、単なる表記の問題ではないということです。それは価値観の選択であり、国家としての信念の表明でもあります。今回のアメリカの動きが、今後の国際秩序にどのような影響を与えるのか、そして日本がどう動くのかを、これからも注視していきたいと思います。

執筆:編集部A