【参院選】石破首相「国民が感じている様々な不安に向き合い、安心な暮らしの実現に取り組む」

読売新聞によると…

　石破首相は１日の記者会見で、物価高対策や米国による自動車追加関税への対応に注力する姿勢を打ち出した。

夏の参院選を前に国民の負担感を減らし、政権の成果をアピールしたい考えだが、狙い通りの結果を得られるかは不透明だ。（太田晶久、堀和彦）

　「国民が感じている様々な不安に向き合い、安心な暮らしの実現に取り組む」

　首相は１日の記者会見でこう述べ、家計への影響を重視した政策に力を入れることを強調した。ガソリンやコメの価格抑制策や、「年収の壁」見直しの検討など、手取りを増やす対策を列挙したのは、夏の参院選を考慮したためだ。

　自民党の松山政司参院幹事長は１日の記者会見で「国民に寄り添った政策を打ち出していくことも必要だ」と政府に注文を付けた。自民参院内には「『手取り増』を野党にばかり主張させるべきではない」と不満がくすぶる。

　もっとも、国民の多くに恩恵が及ぶ対策は、必要な財源も膨大になる。政府内では「野党のように財源を考えず無責任な打ち出しはできない」（高官）との声が根強い。首相は３月２８日の参院予算委員会で食料品に限った消費税減税の可能性に言及したが、この日は消費税が社会保障財源となっていることを挙げ、減税を否定した。

　（略）

　【消費税減税】

　消費税は全世代型の社会保障を支える重要な財源だ。（食料品を対象とした消費税でも）税率を引き下げることは適当ではないと考えている。

　【衆院解散、連立】

　解散・総選挙、衆参同日選、連立の組み替え、そのようなことを現在考えているものでは全くない。少数与党でも予算を成立させることができた。この状況下で謙虚に全力で取り組む。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【保守速報さんの投稿】

【参院選】石破首相「国民が感じている様々な不安に向き合い、安心な暮らしの実現に取り組む」「消費税を引き下げることは適当ではない」 https://t.co/UT5YoAaXLo

— 保守速報 (@hoshusokuhou) April 2, 2025

もう大政奉還してくれないかな、、 pic.twitter.com/m5JKPB9Ikt

— ERIKSON🇯🇵🇵🇭 (@ERIKSON210) April 2, 2025

矛盾してるぞ岸田に総理にしてもらった石破
財務省にしか向き合ってないからそうなる

— 汚豆腐 (@soku66778899) April 2, 2025

石破首相
①「国民が感じている様々な不安に向き合い、安心な暮らしの実現に取り組む」
②「消費税を引き下げることは適当ではない」

意味不明😂
①②が矛盾しているのがわからんかな🤣

— せりじゃわ😎 (@seri3152) April 2, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/9aa95baae4735bcb5924c7381216aa395ee5720a

記事の要約

【参院選】石破首相「国民が感じている様々な不安に向き合い、安心な暮らしの実現に取り組む」「消費税を引き下げることは適当ではない」

石破首相の主な発言と政策方針（2025年4月1日 記者会見より）

• 物価高対策に注力
  • 「国民が感じている様々な不安に向き合い、安心な暮らしの実現に取り組む」と強調。
  • レギュラーガソリン価格を全国平均185円程度に抑える支援策を継続。
  • コメ価格の高止まりには政府備蓄米を活用。必要に応じてさらなる対応を行うと表明。
• 家計支援・手取り増加策を列挙
  • 「年収の壁」見直しなど、国民の可処分所得を増やす対策を列挙。
  • 夏の参院選を意識し、政権の実績アピールを図る構え。
• 消費税減税には否定的な立場
  • 「消費税を引き下げることは適当ではない」と明言。
  • 社会保障を支える重要な財源であるとして、軽減税率の拡大にも慎重姿勢。
• 賃上げに向けた取り組み
  • 物価上昇に見合う賃上げを実現させるとし、最低賃金引き上げに向けた対策を5月までに取りまとめる予定。
• 米国の自動車追加関税への対応
  • トランプ政権が表明した自動車追加関税に対し、日本への適用除外を強く求めると発言。
  • 「必要であれば私が（米国に）赴く」と交渉への意欲を示す。
  • 発動された場合には、全国1000か所に特別相談窓口を設置し、企業支援を実施する方針。
• 政局に関するスタンス
  • 衆議院解散や連立再編、衆参同日選については「全く考えていない」と否定。
  • 少数与党であっても予算を成立させたことを成果として強調。
• 追加の減税や給付金について
  • 所得税などの定額減税や給付金支給案も一部で検討されているが、過去の例を踏まえ「バラマキは国民に見透かされる」として慎重論も根強い。

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みんなのコメント

• 「安心な暮らしの実現に取り組む」 それならまずは総理大臣辞めて下さい
• ・国民（石破総理とお仲間政治家）が感じている様々な不安に向き合い、（石破総理とお仲間の）安全な暮らしの実現に取り組む ・消費税を引き下げることは（キックバックがなく旨味がないから）適切ではない こんなところか？w
• この人、いつまで居座るのですかね。この人で選挙やれば間違えなく大敗しますよ。本当にまずいですよ
• 石破「国民の安心な暮らしの実現に取り組む」 「消費税を引き下げることは適当ではない」 石破さん、何か変なものでも食べましたか？ ずっと言っている内容が無茶苦茶なんですが、、
• ペラッペラやな
• 「国民が感じている様々な不安に向き合い」 感じているのは不安ではない､不満と怒りだ
• もうね。眠たいこと言ってる場合じゃないんだよ。日本から出て行ってくれないかな仲間の売国奴共も引き連れて野党もオマケで連れていけよ！要らんから
• 結局なんもやらねぇじゃねぇか
• 治安悪くしている外国人を追放すべき
• 自民党は石破総理ならどんどん選挙の連敗記録更新するでしょう 自民党は与党にいる責任がないでしょう 選挙は国民の権利だけででなく義務です こんな政治家に投票した国民が反省しましょう 鳥取県民衆は石破を政治家にさせない必要があります[
• 公約は守らない宣言のゲル政権(＃｀皿´)
• 国民の不安が何なのか分かってないのに向き合うとは？
• その場その場で適当なこと言ってんなよ。自民党、確実に惨敗するぞ。
• 石破って毎回言ってることとやってることがズレてるんだよな。安心な暮らしって言ってるけど、消費税そのままとか意味わからん。
• 国民のためって言いながら、財務省の顔色ばっかり気にしてるようにしか見えない。誰の生活を守るつもりなのかはっきりしてほしい。
• 結局は選挙前のポーズでしょ。またガソリンとかコメとか一時的な支援でごまかす気じゃないの？
• 安心な暮らしの実現って言うけど、それならまず消費税下げるのが一番早い話だよ。なんでそこは絶対触らないのか謎。
• 消費税下げないって、国民の声完全に無視してるってことだよね。増税ばっかりで誰が安心できるんだって話。
• この人いつも真面目そうなこと言うけど、結局やってることは中身スカスカで印象だけ残して終わりなんだよな。
• そもそも石破って岸田に担がれて総理になっただけで、自分の軸みたいなのがまるで感じられない。
• 手取り増やすとか言ってるけど、社会保険料とかガンガン上げてたら意味ないんだよ。言葉のトリックに騙されちゃだめ。
• 外交アピールしてるけど、まずは国内の経済どうにかしてくれ。トランプに会いに行ってる場合じゃないだろ。
• なんでここまで財務省寄りなんだろうね。自分たちの既得権益守るために国民を犠牲にしてるようにしか見えない。

japannewsnavi編集部Bの見解

「安心な暮らしの実現」と「消費税は下げない」の矛盾

石破首相が1日に行った記者会見で、「国民が感じている様々な不安に向き合い、安心な暮らしの実現に取り組む」と語った。一見すれば国民想いの発言に見えるが、その直後には「消費税を引き下げることは適当ではない」とも明言している。では、一体どうやって不安を解消し、安心な暮らしを実現しようとしているのだろうか。言っていることとやっていることがかみ合っていないように感じる。

そもそも、ここ数年続いてきた物価高や実質賃金の低下で、多くの国民は家計の圧迫に苦しんでいる。光熱費や食費が上がり、教育や医療など将来の不安も増す中、消費税の負担は大きな壁として立ちはだかっているのが現実だ。そうした国民の声を真剣に受け止めるならば、まずは消費税減税を検討するのが筋ではないか。「安心な暮らし」とは言葉だけでは生まれない。具体的な減税策や生活支援が伴ってこそ、本当に国民にとっての“安心”が実現するのではないか。

記者会見ではガソリンやコメの価格対策なども列挙されたが、それらはあくまで一時的な対症療法に過ぎない。ガソリンの全国平均を185円程度に抑えるという目標は、確かに聞こえはいいが、それで家計全体の苦しさが軽減されるわけではない。しかも、ガソリン税そのものに対する恒久的な見直しには消極的で、あくまで“応急処置”でしのごうという姿勢が透けて見える。こうした中途半端な対策では、国民の信頼を得ることは難しいだろう。

財務省の顔色と国民の生活

消費税減税について、石破首相は「全世代型の社会保障を支える財源」として、引き下げには慎重な姿勢を見せている。だが、本当にそれだけが理由なのだろうか。ここで透けて見えるのは、やはり財務省への過剰な配慮だ。これまでの政権運営を見ても、石破首相が財務省に対して強く出た場面はほとんどなく、むしろ財務官僚と歩調を合わせてきた印象が強い。

SNS上でも、「安心な暮らしの実現に取り組むなら、まずは総理を辞めてくれ」といった皮肉交じりの声や、「消費税を下げないのは、キックバックや利権がなくなるからでは？」といった批判が相次いでいる。もちろん、それらがすべて事実だとは言えないが、国民がこうした見方をしてしまうのは、現政権の姿勢が信用に足るものではないからだろう。財務省の方ばかりを向いて政治を進めているようでは、国民の生活とは乖離した政策ばかりが続くのも当然だ。

国民が本当に望んでいるのは、「一時的なガソリン補助」や「給付金バラマキ」ではなく、将来にわたって生活が見通せる安定した社会保障と、過度な税負担からの解放である。そうした声に耳を傾けることなく、“やってる感”だけで乗り切ろうとする姿勢には疑問しかない。

見え透いた演出より、信頼される政治を

今回の記者会見の中で、「必要があれば私が（米国に）赴く」と語った自動車関税への対応も、一部では評価されている。だが、それも結局は「外交で成果を見せて、参院選前に点を稼ぎたい」という政局的思惑が透けて見える。政権の成果をアピールするには、まず足元の国民生活の安定こそが最優先されるべきではないだろうか。

特に現在のような経済状況では、「年収の壁」対策や最低賃金の引き上げだけでは焼け石に水だ。抜本的に税制を見直し、国民負担の軽減を明確に打ち出す姿勢が求められている。それこそが、「国民が感じている不安に向き合う」という言葉にふさわしい政治のあり方だ。

石破首相には、ぜひ一度立ち止まって考えてほしい。本当に向き合うべき相手は誰なのか、そして“誰の安心”を実現しようとしているのか。その答えが国民に向いていない限り、どれだけ会見を繰り返しても、言葉は空しく響くだけだ。

執筆:編集部B