以下,Xより


【amiさんの投稿】
今日からSNS規制がスタートしました😱
— ami (@AmiHeartGlitter) April 1, 2025
誰がどういう方法でネットに流れる言論を監視して、誰がどんな権限で誹謗中傷と判断し、誰が開示請求などの手続きを行うのか?一切わからないまま、私達はただSNSの言論を監視されて、下手すれば訴えられます。
まるで北朝鮮や中国のようだと思いませんか⁉️😭 pic.twitter.com/V4fvE6nRTq
Xは大丈夫なのか?
— ちーん😇カモ🦆良馬 (@KZ1wM4UUNrOUjSq) April 1, 2025
さすが自民党(中国共産党日本支部)ですな!
— ケニー茂原 (@kenny_mobara) April 1, 2025
しかも、早朝からの「X」へのサイバー攻撃です!😑 pic.twitter.com/a2q0Ydt0oC
— たにちゃん3 (@taniMAGAz2) April 1, 2025
【情報流通プラットフォーム対処法(通称:情プラ法)関連の要点まとめ】
🔹 法律の背景と施行日
- 施行日: 2025年4月1日
- 背景: SNSや掲示板等での誹謗中傷や違法情報が増え、迅速かつ透明性のある対応を求める声が強まったため。
🔹 主な制度のポイント
- 大規模SNS事業者への義務付け
- 誹謗中傷・違法情報に対する迅速な対応(原則7日以内)
- 対応方針や削除基準の公表・年1回の実績報告が義務化
- 違法・有害情報の例示
- 名誉毀損・侮辱・プライバシー侵害・著作権侵害・薬物・犯罪・差別表現などが対象
- 罰則:
- 勧告・命令に従わない場合、最大1億円の罰金
🔹 投稿者に関係する開示請求・訴訟リスク(画像内容との関連)
- 権利侵害が疑われる投稿に対し、発信者情報の開示請求が可能
- 氏名・住所・メールアドレス・IPアドレスなどの情報が対象
- プロバイダは、裁判所の決定または仮処分により、投稿者の情報を開示する義務あり
- 画像のような警告文が表示されるケース(例:Googleの表示)
- SNSや掲示板によっては、「投稿内容は氏名・写真・IPと関連づけられ、開示請求や法的措置の対象になる」旨が警告として表示される
- 投稿者は知らないうちに「法的リスク」に晒される可能性もある
🔹 懸念される点
- 誰がどう判断・監視しているかが不透明
- 実際には「一般ユーザーにとっての投稿規制ではない」と説明されているが、監視されている感覚や萎縮効果が現実に生じている
- 開示請求のハードルが下がったことで、「訴えられるかも」と感じる人が増加中
【参考リンク(情報の出典)】
- 総務省:
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_02000195.html - 朝日新聞デジタル:
https://www.asahi.com/articles/AST412RRQT41ULFA01PM.html - 契約ウォッチ:
https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/joho-platform-2024/ - DXPO(制度解説):
https://dxpo.jp/college/back/info-platform-law.html
引用元 https://x.com/amiheartglitter/status/1906971066008019427?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ
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みんなのコメント
- こんな政府は早くなくなればいいとしか思えません。 実に汚いです
- こんな大事な事、国民の理解得ずに決めちゃうことができるんだ? すごい
- 私は誹謗中傷、差別以外は問題ない認識なんでこれからも正しいと思う事は発言していきます!差別じゃない事を差別という人間は排除します それは正当な理由です
- SNS規制に対する懸念は理解できますね。 言論の自由が制限される可能性があるのは、多くの人にとって不安なことだと思います。 誰がどのように監視し、判断を下すのか透明性がないと、ますます不安感が増しますよね。 自由な意見交換ができる環境が大切だと思います。
- 自民党の中身が中国人だもの。
- んっと…じゃぁ憲法に書いてある 『表現の自由』も『言論の自由』も廃止ってことだ んっと…今日から憲法改正されたの?知らなかった
- 中国のやり方見習っちゃうんだから終わってるよね いま反発しないとそう遠くない先の日本も独裁国家になるだろうね
- こんなの許されわけない。
- 国では中国と連帯して規制すると言ってました⁇
- どんどん共産主義国になっていく日本(#`皿´)
- ご参考に 長くてすいません 要するに 日本新聞協会(マスコミ界の親玉みたいな)の本音が色濃く反映されたものだと思います
- TwitterXやインスタ等 アメリカ製SNS規制するなら 日本は言論弾圧国家として 全ての商品に関税200〜500%かけるぞ!という イーロン怒りのツイートお待ちしてます
- 次の参議院選挙で自民党・創価学会公明党についでに立憲・維新・アホ政党
- 規制すべきはマスゴミなのに
- 学校で習う三権分立が今の日本にはある?形骸化してるから不安なのよマスコミもダメならネットやSNSしか国民は頼れないのに規制⁉️ヤバい。
- これこそ言論統制ではないですか?
- メディアの偏向報道には手を付けず、SNSを規制するという発想が権力者の自己防衛ですね!
- …こいつが首謀者か? しかし、旧民主党も大概でしたが、自民党の売国系はやり方が姑息…というか正直上手ですよ。
- みなさん間違った 情報に気をつけて下さい 今回の法改正を 正確に解説しているから YouTube龍斗ことたっちゃんを 視聴よろしくお願いします
- イギリスでは、夜中に警官がきて、SNSのコメントを削除するように言われたという例があります 日本もこれを放置すれば、思い上がった政府や警官が暴走する可能性はありますね
- やれるもんならやってみてですよ。そんなのに従う必要ないです
- 言論統制そのものですよね。 オールドメディアが負けたからこう言う事しか出来ないんでしょうね。 情けない国です。 こんな事をするよりも、食料品の値下げでもすれば喜ばれるのに。
japannewsnavi編集部Aの見解
今日から施行されたSNS規制に対して、正直に申し上げると、不安と疑問が入り混じっています。誰が、どのような基準で言論を監視するのか。そして、どの発言が「誹謗中傷」とされ、どのようにして処罰の対象となるのか。多くの国民がこうした疑問を抱えたまま、規制だけが先に始まってしまったように感じます。
私はSNSを日常的に利用していますが、発言する際には常に一定のマナーを守ってきたつもりです。もちろん、誰かを傷つけるような意図を持って言葉を発することはありませんし、ましてや個人攻撃などはもってのほかだと考えています。それでも、今回の規制によって「もしこの発言が誤解されたらどうしよう」と思うようになってしまいました。こうした「委縮」は、健全な社会にとって本当に必要なことでしょうか。
今回の法整備で一番気になったのは、「誰が」「どんな基準で」「どう判断するのか」という根本的な部分が不透明なまま進められていることです。ネット上の言論空間は、誰もが自由に発信できる代わりに、誰かを傷つけたり、事実と異なる情報を拡散したりする危険性もあります。ですから、一定のルールが設けられること自体に異を唱えるわけではありません。問題なのは、そのルールが曖昧なまま適用されることです。
たとえば「誹謗中傷」という言葉一つ取っても、その定義は非常に幅広く、受け取り方によって大きく変わります。ある人にとっては正当な批判でも、別の人にとっては中傷と感じられるかもしれません。そうしたグレーゾーンの発言に対して、誰かが一方的に「これは誹謗中傷だ」と決めつけてしまったら、言論の自由はどうなるのでしょうか。
今回のような動きを見ていると、まるで中国や北朝鮮のような言論統制を彷彿とさせます。もちろん、日本がそこまで極端な方向に進んでいるとは言いませんが、「何がアウトで、何がセーフなのか」がわからない状況は、知らず知らずのうちに人々の発言を抑制してしまいます。そして最終的には、空気を読みすぎる社会が出来上がってしまうのではないかと懸念しています。
インターネット上の言論は、時に強すぎる表現になってしまうことがあります。それは匿名性ゆえの怖さでもあります。しかし、逆に言えば、匿名だからこそ言える「本音」も存在します。それをすべて封じ込めてしまえば、世の中にとって本当に大切な問題提起すら難しくなってしまうのではないでしょうか。
たとえば政治への批判や社会制度への疑問。これらは誰かを傷つける可能性もありますが、それが全く許されないとなれば、健全な民主主義は成り立ちません。意見がぶつかり合い、多様な視点が混ざり合うことで、私たちはより良い社会を目指してきたはずです。規制によってそれが失われてしまうなら、それはあまりにも大きな代償です。
私は、健全な議論ができる環境こそが、自由で成熟した社会の証だと信じています。そしてそのためには、明確で納得のいくルールが必要です。規制する側がどのように運用していくのか、その過程を国民に丁寧に説明し、透明性を持って進めていくことが欠かせません。
もちろん、ネット上には明らかに悪意を持って人を傷つける言葉も存在します。そうした言動に対しては、適切な対処が必要です。ただし、その判断基準が不透明なままで、誰でも「訴えられるかもしれない」という不安を抱えながら発信しなければならない社会は、やはり健全とは言えません。
インターネット広告の世界では、「自由な言論空間」があるからこそ多様なコンテンツが生まれ、ユーザーが集まり、そこに広告が掲載され、経済も回ります。アドセンスなどの広告も、そうした言論の多様性を前提に成り立っています。過度な規制は、そうした自由な情報流通にも悪影響を及ぼす可能性があります。
結局のところ、私たちは「言葉の力」を信じて発信してきました。もしもその言葉が自由に使えなくなるなら、それは非常に残念なことです。今こそ、「自由とは何か」をもう一度問い直す時期なのかもしれません。
執筆:編集部A

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