【速報】トランプ政権「平和を求めるなら戦争の準備を」「有事なら日本は前線に立つ、日米は中国の威圧に結束し立ち向かう」と宣言 ヘグセス国防長官 日米防衛相会談で

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毎日新聞によると…

中谷元・防衛相は30日、訪日中のヘグセス米国防長官と防衛省で会談した。ヘグセス氏は日米同盟について「インド太平洋地域における平和と安定の礎」だと強調。中国軍の威圧への対応に日本は「不可欠」な存在だとし、両氏は同盟の抑止力・対処力強化を「切迫感を持って推進」することで一致した。

(略)

会談後の共同記者会見でヘグセス氏は「平和を求めているのであれば、戦争の準備をする必要がある」などと語り、「中国共産党の威圧的な行動に日米は結束して立ち向かう」と宣言。「西太平洋で有事に直面した場合、日本は前線に立つことになる」と述べた。そのような状況になった場合、「日米で互いを支え合う」とした。中谷氏は、台湾有事の際に日本は戦う準備があるのかと記者から問われると「状況に即して判断し、憲法、国際法、国内法令に従って具体的な対応を実施する」と述べるにとどめた。

[全文は引用元へ…]

以下,Xより

保守速報さんの投稿】

引用元 https://mainichi.jp/articles/20250330/k00/00m/010/266000c

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みんなのコメント

  • 日米が一丸となって地域の平和と安定を守る姿勢、まさに今の時代に必要な信頼関係の形だと感じる。
  • 「平和のために備える」っていうのは、現実的で真っ当な考え方だと思う。理想論では平和は守れないから。
  • 日本がただ守られるだけの国ではなく、自らも責任を持って国際社会に貢献する姿勢はとても心強い。
  • ミサイルの共同生産って、日本の技術や工場がどれだけ巻き込まれるのか、リスクの部分も議論すべきだと思う。
  • 台湾有事の話題が当然のように出てくるけど、そのシナリオが現実化するっていう前提がすでにおかしい。
  • 司令部の増員や体制強化が進んでいるのは、万が一のときに備えた信頼の証でもあると捉えていいと思う。
  • 台湾海峡や南シナ海の安定が保たれるように、明確なメッセージを出すことは、結果的に抑止につながる。
  • 有事の際にどう動くかを曖昧にしない日米の姿勢は、同盟の信頼性を高めていて非常に良いと思う。
  • 首脳同士の会話がどれだけ「強固な同盟」と言っても、それが市民の安全と幸福につながってるかは別問題だよね。
  • 日本が同盟国としてしっかり評価されているのを見ると、これまでの努力が国際的にも認められている証拠だと感じる。
  • ミサイルの共同生産が進めば、防衛産業の技術力向上にもつながるし、日本にとっても多くのメリットがあると思う。
  • 戦争の準備をすることが抑止力になるって考え方、果たして今の時代に合ってるんだろうか。
  • インド太平洋地域の安定を重視する動きが、国際的にも多くの国から支持されているのはいい流れだと思う。
  • 宇宙やサイバーといった新たな領域への連携強化も、日本の安全保障にとって欠かせない要素だと感じる。
  • 国内法に従って対応するっていうけど、その「国内法」自体が今後変えられる可能性もあると思うと安心できない。

japannewsnavi編集部Aの見解

米国のヘグセス国防長官と中谷元・防衛相による日米防衛相会談は、今後の日本の安全保障のあり方を大きく左右する重要な節目だったと感じる。特に、ヘグセス氏が述べた「平和を求めるなら戦争の準備を」「西太平洋で有事が起これば日本が前線に立つ」といった発言は、もはや抽象的な話ではなく、現実を見据えた警鐘として受け止めなければならない。

この十数年で国際秩序は大きく変化した。中国共産党による海洋進出、台湾への圧力、南シナ海・東シナ海での一方的な現状変更など、すでに「安全保障上の挑戦」は日常的に起きている。そんな中で、日米同盟の現実的な役割や日本の立場について、曖昧なままで済ませるわけにはいかない時代に来ていると思う。

ヘグセス長官が会談で強調したのは、抑止力の重要性である。つまり、「備えあれば憂いなし」ということだ。特に「在日米軍司令部の統合軍司令部化」「日本の統合作戦司令部との連携」など、具体的な取り組みに着手していることは、日本にとっても大きな意味がある。これまでの“緊急時はアメリカ頼み”という姿勢から、日本自身が主体的に防衛の責任を果たしていくという方向性が強調された印象を受けた。

注目すべきは、日米両国が「切迫感を持って抑止力と対処力の強化を進める」ことで一致したという点だ。これは、近い将来に有事が起きる可能性を現実的に見据えているという証拠でもある。もちろん、それは戦争を望むという意味ではない。むしろ逆で、いかに戦争を起こさせないか、そのためにどれほど本気で備えを進めていけるかという話である。

抑止力強化の具体例として、空対空ミサイル「AMRAAM」の共同生産や、艦対空ミサイル「SM6」の導入の可能性が挙げられた。さらに宇宙やサイバー分野での協力も進めるとされており、防衛という観点から見て、日本が“遅れを取らない国”としてようやく動き出したとも言える。

一方で、記者会見でのやり取りの中で、台湾有事の際の日本の対応に関する質問が出たのは当然の流れだと思う。中谷防衛相は「憲法、国際法、国内法令に従って判断する」としたが、この回答は日本の現行制度の制約を反映しているとはいえ、国民にとってはやや曖昧に映った可能性もある。だからこそ、今後の防衛議論では、法制度のあり方も含めて、より具体的かつ現実的な議論が必要になるのではないだろうか。

また、今回の会談の中で特に興味深かったのは、「防衛費の負担」について具体的な数値に言及がなかった点である。トランプ政権関係者の間では「日本側の負担増」を求める声も根強く、今後の交渉次第では“思いやり予算”を含めた議論が再燃する可能性もある。しかし、中谷氏の「我が国自身の判断と責任で防衛力を強化していく」という発言には、自主防衛への明確な意志が込められていたように感じる。

「模範的な同盟国」として日本を評価しつつも、ヘグセス氏が「全員がもっとやらなければならない」と語ったのは、単なる賛辞ではなく、同盟における“責任の分担”を求める現実的なメッセージだったように思う。

私たち国民一人ひとりも、もはや「国防は政治家や自衛隊の問題」などと傍観しているわけにはいかない。現実を直視し、自国を守る意志を持ち、平時から何ができるかを考えておくことが、真の意味での“平和国家”への道だと考える。

「日米は中国の威圧に結束して立ち向かう」――この言葉は、単なる外交辞令ではなく、時代の要請だ。戦争を望まず、平和を維持したいと願うならば、私たちは現実に備えなければならない。国防とは、命と生活を守るための究極のインフラであり、そこに甘えも油断もあってはならない。

会談後に石破首相も述べたように、日米同盟をより強固にすることは、今の時代における日本の最重要課題の一つだ。今回の会談が、その第一歩となることを願っている。

執筆:編集部A

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