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【食料危機対策法】国が農家に“増産命令”→従わなければ罰金20万円／4月1日施行　※拡散！

政治
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日本農業新聞によると…

　国内の食料危機への対応を定める「食料供給困難事態対策法」が4月1日、施行される。異常気象などで米や小麦など「特定食料」が不足する恐れがある場合に、深刻度に応じ、生産できる農家へ増産の「要請」や生産計画の届け出の「指示」を行う。農家ら事業者が計画届出の指示に従わなかった場合、20万円以下の罰金を科す。

同法は、2024年6月に成立。具体的な事態の想定や対策を定めた「基本方針」を近く閣議決定する。

　要請や指示の対象となる農家は、供給強化が必要な品目の生産者や生産できる土地、機械などを持つ生産者。必要に応じて生産規模に下限を設け、対象者を限定する。

　特定食料は、米など農産物12品目と砂糖など加工品7品目。カロリーベースで生産・輸入する食品の8割を占める。肥料、飼料など「特定資材」も指定。JAなど出荷販売業者も、供給確保の要請や計画届出の指示の対象とする。

　大規模な自然災害や戦争など、特定食料が不足する前触れの段階（食料供給困難兆候）で、首相が対策本部の設置を判断する。特定食料の供給が平年より2割以上減少するか、する恐れがある場合を想定する。

（略）

国民生活安定緊急措置法などに基づき、割り当てや配給をする。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【たかさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/e2b04c54bc36db5cbd5e68a4c01ca28e9cda0cbb

要約

■ 食料供給困難事態対策法（2024年6月成立、2025年4月1日施行）

  • 異常気象や戦争などによる米・小麦など「特定食料」不足に対応する法律
  • 食料危機の深刻度に応じて、政府が農家に増産要請・生産計画の指示が可能
  • 指示に従わなかった場合は20万円以下の罰金が科される

■ 政府の対応は3段階（深刻度別）

  1. 兆候段階（供給が2割以上減る恐れ）
    　→ 首相判断で対策本部を設置
  2. 供給困難事態（実際に供給が2割以上減少）
    　→ 農家に生産計画の作成・届け出を「可能な範囲」で指示
  3. 深刻な供給困難（1日1人あたり1850キロカロリー以下に）
    　→ 芋など高カロリー作物への転換要請、生産計画の指示
    　→ 必要に応じて配給や割当てを実施（生活安定緊急措置法などを活用）

■ 対象とされる農家・業者など

  • 対象：米・小麦など特定食料12品目、砂糖など加工品7品目の生産者
  • 一定規模以上の土地・機械を持つ農家が中心に対象
  • 肥料・飼料など「特定資材」も対策対象に
  • JAなどの出荷販売業者にも供給確保の要請・指示が可能

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みんなのコメント

  • 段々北朝鮮に近づいていく・・・
  • 罰金って。。。？ 払って貰いたいのは国民ですよね？ 何だかモヤるばかりです(๑•̀ㅁ•́๑)
  • 戸別所得補償するべきなのに
  • 輸出を止めれば増産するまでもないのでは？と思ってしまいますわ
  • 海外に安く売って投げて、価格高騰しても生産者さんには負担が行くばかり。 こんな状態を、政府じゃなくて食わない消費者が悪いんだ！って噛みついてくる人（少なくとも自称は生産者らしい）には何と言えば良いのだろう
  • これを機に農家を廃業させる気？
  • おかしな・・・
  • 何か変ですね。 関連業者が抜ける
  • まさか遺伝子組み換えやゲノム編集作物、 放射線育種米を強制？ なにかコントロールしたがっている感が はんぱない
  • この法律は、異常気象や災害による食料不足に備えるためのものとされているが、本当にそうなのだろうか。 より深刻な事態が迫っているということではないだろうか。
  • 農家に減反させといて、今度は作らなきゃ罰金って筋が通ってなさすぎるだろ
  • そもそも自然相手の仕事なのに、国の指示通りにできるわけないだろって話
  • 命令して金取るなら、それはもう自由経済じゃなくて指導統制国家のやり方だよな
  • 自民党は本当に保守政党なのか？こういう法案見るとどんどん統制強めてるだけに見える
  • 農家が作物を何作るかまで国が決めて罰金とか、もう北の国と変わらんぞこれ
  • 増やせって言ってる品目が結局政府の都合で決められる時点で信用できない
  • 農家の現場の声は全く聞かずに、机上の空論で指示してくるのが一番タチ悪い
  • 今まで散々放置してきたくせに、困ったら急に命令口調なのは虫が良すぎる
  • このままじゃ農業やる人ますます減っていくよ、こんな扱いされて誰が続けたいと思うか
  • 減反やめろって言ったら補助金なくすって脅して、今度は罰金で脅して…いつも脅しかよ
  • 結局、国に都合いい時だけ農業に頼る姿勢が透けて見えるのが一番嫌だわ
  • 法律で罰金まで盛り込むってことは、任意じゃなくて実質強制だろ？建前いらんわ
  • カロリー基準で芋作れって…そんな簡単に品目変えられるなら誰も苦労してねぇよ
  • この制度、結局JAとか一部の大規模経営者には甘くて、個人農家にだけ厳しくなる未来しか見えん
  • コメ余ったら捨てさせて、今度は足りないから罰金って、やってることメチャクチャすぎる
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japannewsnavi編集部Bの見解

国が“作れ”と命じる時代へ？農家に突きつけられる「罰金20万円」の重圧

食料供給困難事態対策法が4月1日に施行されました。異常気象や国際情勢の不安定化が続く中、政府として一定の備えを講じるのは当然のことです。しかし、その具体的な中身を見れば、ただの対策という言葉では済まされないような違和感を覚えずにはいられません。

この新法では、政府が“特定食料”の供給が困難と判断した場合、農家に対して増産を「要請」し、さらには「指示」まで出せるとしています。そして、それに従わなかった場合には、なんと20万円以下の罰金が科されるというのです。
つまり国が「作れ」と言い、それに背けば処罰される――農業が自主的な営みではなく、国家の命令に従う“義務”のような扱いになってきていることに、大きな不安を感じます。

思い返せば、かつては減反政策で「米を作るな」と言われ、従えば補助金が出る仕組みでした。あるいは、牛乳が余ったから「捨てろ」と言われたこともありました。畑に変えたら補助金、品目を転作したら補助金。常に国の方針に農家が振り回されてきた歴史があります。

今度は逆に「増やせ」と言い、従わなければ罰金とは…。本当にこれは、自由主義国家の中で許される運用なのか、疑問に思わずにはいられません。特に酪農や稲作に従事する方々は、この“国による支配”がますます強まっていくことに警戒心を抱いているはずです。

実際に「特定食料」とされる品目は、米や小麦などの農産物に加え、砂糖や加工品も含まれており、対象は非常に幅広い。さらに対象となる農家の条件として、土地や機械などの保有規模が考慮されるとのことですが、実質的に多くの中小農家や農業法人に影響が及ぶ可能性も否定できません。

農業は自然を相手にする仕事です。気候や病害、天候不順など人間の力ではどうにもならない要素に左右される産業に対して、「作れ」と言い、「作らなければ罰金」と言い放つ制度には、あまりにも現場の実情を無視した強引さを感じます。

そもそも、国が農業に口出しを強める一方で、農家の権利や暮らしを守る方向の議論がどれだけなされているのでしょうか。物価高騰で生産コストは上がる一方、販売価格に転嫁できずに苦しんでいる現場に、「国の命令だから作れ」というだけでは、まさに踏んだり蹴ったりです。

私は、食料安全保障の重要性は認めつつも、そのために農業が“国の統制下”に置かれていくような動きには強く警戒しています。どんなに法制度が整っても、そこに“農業を支える人間”がいなければ意味がありません。

農家はロボットではありません。人の生活と意思を持った、真剣に日本の食を支えている方々です。そんな人たちに罰金をちらつかせて命令する国家の姿勢は、どこか北朝鮮のような強権的な国を彷彿とさせるものがあります。

必要なのは命令ではなく、信頼と支援です。農家を脅す法律ではなく、彼らと共に日本の食を守る仕組みを築くべきです。そうでなければ、次に“供給困難”になるのは、食料ではなく、農業そのものになるかもしれません。

執筆:編集部B

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