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【悲報】マンションが中国人オーナーに替わったら突然、家賃が7万円→19万円に値上げ…15年住む男性の悲鳴「弁護士には払う必要はないと言われたのですが…」

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集英社オンラインによると…

（略）

異変があったのは今年の1月23日のことだ。

「家賃値上げの通知書」――1階の集合ポストに、こう題された男性宛ての書面が入っていた。読むと、マンションの土地・建物の所有者がA社に替わったと書かれていた。

そしてこれまでの家賃7万1500円から、実に3倍に近い「19万円に値上げする」と通知してきたのだ。通知書には以下のようなことが書いてあった。

＜公共料金をはじめ諸物価の上昇に伴い、諸費用が増加してまいりました。当方といたしましては、極力値上げをしないよう今日まで維持管理にあたってまいりましたが、止むを得ず値上げせざるを得ない状況となりました＞

A社は所有者になったばかりなのに、＜極力値上げをしないよう今日まで維持管理にあたってまいりました＞はおかしい。

（略）

ともあれ、男性は突然の値上げを受け入れられるはずもなく、その是非を調べた。

「ネットで検索すると“値上げに応じる必要はない”と書かれているし、東京都の住宅政策本部に電話をかけて相談しても同様でした。

また、地元で開かれた無料法律相談会に行くと、女性の弁護士に、『今までの家賃を払っていれば追い出されることはありません。一緒に闘いましょう』と言われました」（男性）

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【くりんさんの投稿】

引用元　https://shueisha.online/articles/-/253474

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みんなのコメント

  • 正直、こういう話を聞くたびに日本がどんどん変えられている実感が強くなる。外国人の会社がいきなりやってきて、長年住んでいた人の生活をめちゃくちゃにするのは本当におかしいと思う。
  • 一体いつから日本は、ここまで他国に気を使うような国になったのか。自分の国の国民より、外から来た人や企業の方が優遇されているように感じてしまう。
  • この件、ただの家賃トラブルだと見逃してはいけない気がする。背後にはもっと大きな構造があるように思えるし、他人事では済まされない。
  • 生活に直結する「住まい」をこんな簡単に脅かされる時代が来るなんて思ってもいなかった。長年同じ場所に住んでいる人の安心を、なぜこんなにも軽く扱えるのだろう。
  • こういう話って報道も少ないし、テレビもあまり取り上げないけど、実際にはじわじわ広がってるんじゃないかと不安になる。静かに、確実に進行している感覚がある。
  • 自国民が安心して暮らせないような仕組みになってきている。何のための国なのか、誰のための政策なのかを改めて考えさせられる。
  • 法的に保護されているとはいっても、実際には「強い側」が無理を通して、弱い立場の人が泣き寝入りすることが多い。今回もまさにそれ。
  • 移民の問題って、結局はこういう形で現れてくるんだなと思った。何かを直接奪うわけではなく、じわじわと環境を変えていくのが一番厄介。
  • 家賃を3倍にするなんて常識的に考えて無茶苦茶。でもそれをやってくる企業が増えてきているのだとしたら、もう日本の都市部はまともに住めなくなるのでは。
  • 「経済合理性」の名のもとに、人の暮らしを破壊するのは本当に恐ろしい。しかもそれが合法スレスレだったりすると、庶民にはどうしようもない。
  • こういう現実を知ると、ますます将来に不安を感じる。自分の家も他人事じゃないと思えてきて、怖くなった。
  • 今までの日本なら、こういう事例は地域や近所のつながりで防げていたのかもしれない。でも今はそういう力がなくなってきているのが痛い。
  • 中国資本の不動産買収、地方だけの話じゃなくて、東京の住宅街にも普通に入ってきてるという事実をもっと共有すべき。知らないうちに囲まれているかもしれない。
  • 外から来た企業に、日本の暮らしの常識を壊されるのを黙って見ているのはもう限界じゃないか。黙っていたらずっと続いていく。
  • こういう問題は、実際に自分の身に降りかかって初めて気づく。でもその時にはもう遅いというケースが増えている。だからこそ早く知ることが大切。
  • 弁護士が「一緒に闘いましょう」と言ってくれたのは救いだけど、こういう支援を受けられる人ばかりじゃない。もっと仕組みとして守られるべきだと思う。
  • 日本人が安心して住める国にするって、当たり前の話のはずなのに、それすら叶わなくなってきている現実に悲しさを感じる。
  • なぜ外国人が代表の会社が、都内のマンションをキャッシュで買いまくれるのか。その資金源は？どこから？って誰も突っ込まないのが不思議。
  • 「家賃相場を参考にしました」って書いてあるけど、実際の周辺相場からかけ離れている時点で、悪質な便乗と言わざるを得ない。
  • 今回の件、もっと多くの人が知るべきだと思う。知らないままだと、同じような手口でまた別の人が狙われる気がする。
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japannewsnavi編集部Aの見解

今回の記事を読んで、正直なところ大きな衝撃を受けました。15年も住み続けてきた自宅の家賃が、突然、通知一枚で3倍近くに跳ね上がるなど、常識では考えられない事態です。しかも、その通知がポストに投げ込まれただけであり、正当な説明もないまま一方的に通告されたという点に、深い不安を感じました。

この問題の根本には、いま日本で静かに進行している「土地・不動産の外資化」があるように思います。記事中でも触れられている通り、新しいオーナーは中国人を代表とする会社であり、その実態も極めて不透明です。本社を転々とし、連絡先が携帯電話番号という点から見ても、信頼できる企業とは到底言えません。月1万5000円のレンタルオフィスを本社とし、資本金500万円で設立された合同会社が、2〜3億円の価値がある不動産をキャッシュで購入するという構図には、大きな違和感を抱かざるを得ません。

私は、決して外国人や外資そのものを否定するつもりはありません。しかしながら、日本国内で暮らす日本人が、自国の法律や慣習に反する形で追い詰められていくような状況には、はっきりと危機感を持つべきだと感じます。今回の件は、まさにその象徴のような出来事です。見知らぬ企業が、何の合意もないまま居住者に対して「今日から家賃は3倍です」と通告してくる。しかも、それが法的に保護されていないわけではないにせよ、裁判などを通じて自ら防衛しなければならないという状況に置かれる。これは、非常に恐ろしいことです。

借地借家法では借り主が保護されているとはいえ、それを理解し、自ら情報を調べ、弁護士に相談し、実際に裁判まで視野に入れて対応できる人が、どれだけいるでしょうか。高齢者や情報弱者とされる方々が、同じような手口で泣き寝入りしているのではないかと、心配になってきます。家は人間の生活の土台です。その基盤が、理不尽な圧力によって簡単に崩されてしまうのであれば、安心して暮らすことなど到底できません。

また、このケースが東京・板橋区という都市部で起こっていることも、注目すべき点です。地価の高い都市部では、こうした買収・転売・値上げの連鎖が加速していく恐れがあります。特に近年は、日本国内の土地や不動産をターゲットとした投機的な動きが活発化しており、今回のように外資系企業や実態不明の法人による買収が増えているのは間違いありません。背景には、国内の法整備の甘さや、空き家・空室の増加、管理不全といった社会的な問題もあるのでしょう。

しかしながら、問題を複雑にするのは、そうした構造的な要因だけでなく、日本の政治そのものにもあるように感じます。政府や多くの政党が「移民受け入れ」「外国人労働者の拡大」を方針として掲げている中で、日本人の生活基盤がじわじわと浸食されていくような状況を、果たしてどれだけの人が実感できているのでしょうか。目の前で困っている日本人がいても、国は具体的に何をしてくれるのでしょうか。

しかもこの問題、単なる家賃トラブルでは終わりません。外資による土地買収が進めば、私たちの生活だけでなく、防災・治安・景観・地域の人間関係にまで影響が及びます。記事に登場した男性のように、法律を調べ、相談会に足を運び、自ら行動できる方はまだ幸運だと思います。しかし、すべての人がそのように対応できるわけではないのです。

私はこの件を通じて、日本という国が今まさに「静かに変えられている」ことに、改めて気づかされました。便利さや経済合理性の名のもとに、長年培われてきた地域社会や居住者の信頼関係が、外からの力であっさりと壊されていく。この現実を、もっと多くの人が真剣に受け止めるべきだと思います。

結局、法律の知識や行動力がある人しか生き残れないような社会は、健全とは言えません。もっと多くの人が安心して暮らせるようにするためには、こうした事例を一つひとつ掘り起こし、記録し、広めていくことが必要です。今の日本に必要なのは、誰かが泣き寝入りする構造そのものを見直すことだと強く感じました。

執筆：編集部A

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