【年金】イスラエル軍需に出資していることが発覚　※動画あり

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年金積立金　イスラエルに投資

政府は虐殺許さぬ姿勢を

参院予算委　大門氏迫る

　日本共産党の大門実紀史議員は２８日の参院予算委員会で、日米の軍事企業だけがもうけ、国民の暮らしも経済も破壊される事態を招く際限なき軍事費拡大を追及し、パレスチナ・ガザ地区で虐殺を行うイスラエルや同国軍事企業に、日本の公的年金の積立金が投資されている実態を告発し、虐殺を許さない姿勢で投資をやめるよう迫りました。

　（略）

　イスラエルが停戦を破って大規模な攻撃を再開したガザ地区では、延べ５万人超（子どもは１万５６１３人）が犠牲になる虐殺が行われていると指摘。イスラエル国債や同国軍事企業に、国民が納めた年金保険料を金融市場で運用する公的機関ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が投資していると告発しました。

［全文は引用元へ…］2025年3月29日(土)　しんぶん赤旗

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

これヤバ過ぎ、、、大問題ですよ！

「公的年金の積立金が、ガザで虐殺をしているイスラエルなどの軍事企業への出資に回されている」 https://t.co/SaTs1ufNOB pic.twitter.com/cfsdzlzpyJ
— himuro (@himuro398) March 29, 2025

タイトル内容は、最新記事の下にあるYouTube動画でご覧いただけます。↓

ユダヤ教、キリスト教同士のやらかした世界大戦かと思ったらイスラム教の三つ巴合戦みたいな内容かなぁ…更に別の宗派が首突っ込んで来てるな…恐らく普段使う筈の道具が戦争道具と化したみたいだね…
— 舞雪@ただのビル清掃作業員 (@mayuki_kiryu) March 29, 2025

Grok
日本の年金積立金は、GPIFが運用しています。2025年3月時点で、長期的に見れば利益が出ています。2001年度から運用を始めて以来、累計収益は100兆円を超えています。最近の2023年度では、34兆円の運用益が出て過去最高を記録したとの報告もあります。
— JomaLIVE (@JomaLIVE9) March 29, 2025

なんの権限があって人のお金で
こーゆーことすんの？
ある意味、特殊詐欺グループより
悪質かつ、大規模、巨額😫
— 日の丸弁当Hinomaru Bento🇯🇵 (@signaleight8) March 29, 2025

引用元　
https://x.com/redbear2014/status/1905757416165167120

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2025-03-29/2025032902_02_0.html

要約

■ 年金積立金のイスラエル軍需企業への投資問題（参院予算委 3月28日）

日本共産党・大門実紀史議員が、日本の年金積立金（GPIF）がイスラエルの軍需企業や国債に投資していることを追及。
パレスチナ・ガザ地区でのイスラエルによる虐殺行為に、年金資金が間接的に使われているとして、「政治判断で投資を引き揚げるべき」と主張。

■ イスラエル関連への出資

イスラエル国債・軍需企業へGPIFが出資
- 投資先例：
- イスラエル最大手軍需企業：エルビット・システムズ社
- 装甲ブルドーザー納入企業：米キャタピラー社
市民団体は国会内で抗議集会を開催
「私たちの年金をガザの虐殺に使うな！」と訴え

■ GPIFの過去の引き揚げ事例

米国が制限した中国の軍事企業からは、GPIFが全額引き揚げ済み
大門氏：「政府が姿勢を示せば、委託会社も資金を引き揚げる」

■ 具体的な出資金額（大門議員の指摘）

イスラエル国債への投資：約2,270億円
→ 今後、制裁などで資産価値ゼロの可能性
ロシアへの投資（過去）：約2,300億円
→ ウクライナ侵略後、凍結により資産価値消失

■ 首相の対応

石破首相：「イスラエルの行為を黙認しているわけではない」と発言
しかし、「取引をやめる」との明言は避けた

YouTube

年金積立金のイスラエル軍需企業への投資問題　16:30～

軍事費拡大とＧＰＩＦ(年金運用法人)の軍事産業への投資問題について

みんなのコメント

これガチ？
えーーーっ！( ˘-з-)ｱﾘｴﾅｲ…
凄い事です
あー、財源が～。
あかんやろ！！
これフジよりあかんやん
ふぁっ！？まじ？
また凄い話が出て来ましたね🤣😳まだまだ沢山あるのだろうけど🤣
これやられたら40・50台のサラリーマン厳しいよ。年金はもう当てにならなくなるにもかかわらずどんどん社会保険料が増えていく〜😱😱😱
なんでやねんすぎ理解不能阿鼻叫喚
普通に横領だろ、これしかも横領した金でGenocide（民族浄化）とはマジでふざけんなよ自民党
関心がない人には『またか』という感じかもしれませんが、アフリカの道路建設と国連決議1701違反して他国を『地ならし』する国の軍事費を賄う行為は天地の隔たりがあります
払ったらいかんな。
確かに大問題だけど、もう、驚かなくなった。だって、毎日、めちゃくちゃやってるやん。石破総理と岩屋が「LGBT理解増進法」を駆使して結婚した…くらいのインパクトが必要。ダメダメダメ、もう、簡単に驚きません ( ´Д`)y
だって日本政府はブラックロックに年金運用を丸投げしましたからね
まあ、あれ積立金じゃなくて税金ですからね。
本当に狂ってる。この国のシステムはいつからこんなおかしなことになったんだろ。そして税金の使い方や年金の運用を決めているのは一体誰？国会で決めているのなら国会議員総入れ替えすべき。政府の言う人道的ってナニ？長いモノには巻かれろという事なの？
何故年金なんだよ自分の給与減らして送れよ
ほんとこれは大問題ですよ！
もうメチャクチャ、やりたい放題の自民党‼️なぜ日本国民の貴重な年金を人殺しのために使わないといけないのか💢国会で追及できるような議員がいるのかどうかわからないが、全てが狂っている‼️

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japannewsnavi編集部Aの見解

日本共産党の大門実紀史議員が、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による軍事関連企業への投資について国会で問いただしたことは、年金という公的資産の運用に対して、多くの国民が抱えている漠然とした不安を浮き彫りにしたと言えるかもしれません。

私たちの年金は、いわば未来の生活を支えるために国が預かっている「公共の財産」です。それがどのように運用され、どのような企業や国に投資されているのか。これまであまり表立って議論されることはありませんでしたが、近年は“倫理的資産運用”という観点が注目されるようになってきました。

GPIFは世界でも有数の規模を誇る公的年金運用機関であり、長期安定的なリターンを確保することを目的として、国内外のさまざまな企業に分散投資を行っています。その基本的なスタンスは「被保険者の利益のため」であり、政治的・外交的な観点に基づく個別の投資判断は行わないという立場です。これは一見、理にかなっているようにも見えます。

しかし、仮にその運用先が人道的な観点から疑問視されるような事態に関与していた場合、果たして“純粋な投資行動”として受け止めることができるのでしょうか。石破首相は「リスクが小さくなるよう適切にウォッチしていく」と述べていましたが、それはあくまで経済的な“価格変動リスク”の話にとどまっており、国民感情や倫理的な視点に対する応答とは言い難い印象を受けました。

もちろん、年金資産の運用は感情論で左右されるべきではありません。運用の世界においては、政治的・宗教的・倫理的な問題をすべて排除するのが中立性を保つ一つの方法とされています。ただ、それでも「自分たちの将来の生活のための資金が、どう使われているか」を国民が知る権利はあります。そして、その投資先が結果として国際的な人道問題に関与していたという認識が広がれば、たとえリターンがあったとしても、社会全体の信頼を損なう恐れがあるのではないでしょうか。

私は、GPIFのような公的機関にこそ、数字の合理性だけでなく、国民の感覚に配慮した「説明責任」が必要だと考えています。たとえば、過去にロシア関連資産への投資で2300億円が事実上無価値になったという事例も指摘されました。これは単なる経済リスクというより、「情勢の読みの甘さ」や「リスク管理の在り方」そのものが問われたケースだったのではないかと思います。

そうした経験を経てなお、国際的な問題に発展している地域や企業に対して、どこまで投資を継続すべきか。その判断基準が見えにくいままでは、多くの国民にとって「自分たちの年金が、どこかの紛争と無関係であるとは言い切れない」という漠然とした不安を抱かせてしまうのも当然かもしれません。

一方で、現場の運用を担うのは委託先の民間機関であるため、政府が直接的に介入すべきでないという立場も理解できます。ただし、政府として倫理的資産運用のガイドラインを提示することは可能です。たとえば、環境・社会・企業統治に配慮した「ESG投資」の枠組みに倫理的基準を加えることで、一定の透明性と信頼性を保つことができるのではないでしょうか。

年金の運用は国家の“財政技術”であると同時に、国民との“信頼契約”でもあります。一人ひとりが日々納めている保険料が、どのような形で自分たちの未来に返ってくるのか。そのプロセスを知りたいという感覚は、政治的な色合いに関係なく、ごく自然なものであるはずです。

私自身、今回のやりとりを通じて初めて「年金がどこに投資されているのか」を真剣に考えるきっかけを得ました。それだけに、今後は政府もGPIFも、ただ運用益や損失を説明するだけでなく、投資先の選定に対する方針や倫理的基準についても国民にわかりやすく示す必要があると思います。それが結果として、制度全体の信頼を高めることにもつながるのではないでしょうか。

制度や仕組みの透明性が求められるこの時代、年金という巨大な公共資産の運用にこそ、数字だけでは語れない“人間的な判断”が求められていると、私は強く感じました。

執筆：編集部A