【通勤手当で手取り減？】石破首相「定期使ってたけど…実費を報酬って、そ、そ、そうですかね」

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テレ朝newsによると…

国会では、通勤手当を貰うと社会保険料の負担が増加することが妥当なのかどうか議論が交わされました。

立憲民主党　吉川参院議員
「通勤手当が支給されているからといって可処分所得が増えるわけでもなく、それで標準報酬月額が増加するというのは納得感という意味では、それに乏しい仕組みではないでしょうか」

石破総理大臣
「私も定期を使って通勤しておった時期って結構ございます。感覚からすれば実費弁償なんだろうね、感覚からすればね。これを報酬と言われると『そ、そ、そ…そうですかね？』というか」

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

通勤手当に課税とかマジ意味わからんぞ！

通勤手当は「報酬」か　石破総理感覚は「報酬？そ、そ、そ、そうですかね」https://t.co/2lfu4L5CfD
— himuro (@himuro398) March 28, 2025

この場合通勤時間も労働時間となるのか？
— 🔩ボルトナット🔩 (@TIyQ0owh7ZguAzD) March 28, 2025

「納得いただけるものを見出す努力をする」って、石破がとりあえず再検討するふりはするけど、変える気は無いから制度を押し付けるけど、納得しろって意味？？
— レリクス (@5Ypj9) March 28, 2025

通勤手当から税金引かれたら通勤代足りなくなるよね？ｗ
— JomaLIVE (@JomaLIVE9) March 28, 2025

引用元　https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000414298.html

みんなのコメント

もしそうなら通勤時間も給料出せって話よ
じゃあ文通費も海外視察費も全部報酬になるんじゃない？
お年玉にも課税してくるんじゃね
ワァ！金むしり検定1級だぁ！
マジで虫酸が走るわ
阿保としか‥
サラリーマンの体験したほうがいい
じゃあ職場近くから徒歩で通勤する者には報償金をどうぞ。
何をしようとしているのか、まったくわからない。どうしたら、こんな考えになってしまうのでしょうか。
通勤出来ないね。
通勤手当にまで課税すらなら、歩ける距離の仕事先に変えなきゃならないじゃないか！！💢どこまで絞るとる気だその前に、無駄なところの海外ばらまきをやめてください！！
議員の文通費は無税どころか使途も不要だろ
通勤手当が報酬な訳ないだろ、報酬なら自由に処分出来るし、偽ってもらったら詐欺だからな。だったらお前ら国会議員の新幹線無料などは全て報酬だろ！自民党は詐欺組織
これって通勤手当が満額貰えてなかったらどうなるんでしょうねそれにしてもこんなのが首相なんて心底うんざりします…
そんなに増税が好きなら国会議員の年収4168万円に8割課税すると 713人×4168万×0.8=237憶7,427万円徴収できますよぜひやってほしいそれでも国民平均より高いんだって理解してほしいがムリだろう
通勤手当は必要費。報酬ではない。では、名前が変わった調査研究費も課税対象にしなよ。元々「文書交通費」だったんだし、調査も研究もせずに違うことにつかってるやん。国民との不公平が生じてますので、ぜひ課税対象にして。
税金はお前らの報酬じゃねぇよ。バカ
課税されるから会社いきません。給料上がらないから行きません。税金も払いません。って全国民でやりたい。税金に依存しすぎなんだよ！
だから〜通勤時間を残業扱いにしろ
その時間お金貰っていないんですけど・・・
現状で、通勤手当に課税した場合既に公共交通機関では消費税を払うそしてガソリン税では4重課税になるのでは
同感しかも言動見るに、いかに普段から真剣に考えてないかわかるな
通勤手当に課税するなら公用車動かしたらタクシー代個人で払えよな💢特に朝晩のお迎えは課税対象だよな
ルールの原則作った人が有利になるように出来ている。これが広まれば多くの人が気付けるよ。
通勤手当に税かけるならそれも労働時間にみなしませんか？ホントに国民のこと何一つわからねーな

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japannewsnavi編集部Aの見解

先日、国会で交わされた「通勤手当は報酬か否か」という議論を目にし、正直なところ、私も石破総理と同じような感覚を抱きました。「報酬？そ、そ、そうですかね？」と戸惑うような反応は、サラリーマンとして日々通勤している私たち一般の感覚に極めて近いのではないでしょうか。多くの国民にとって、通勤手当というのは“もらって得するもの”というより、“使った分が返ってくるもの”という意識が強いはずです。

この問題をめぐっては、立憲民主党の吉川議員が「可処分所得が増えるわけでもない通勤手当が報酬として社会保険料の算定に加わるのは納得感に乏しい」と述べていましたが、まさにその通りだと思います。税制上は月15万円まで非課税とされている通勤手当が、なぜ社会保険料の対象として「報酬扱い」になるのか。その境界が極めて曖昧で、制度の一貫性に欠けていると感じざるを得ません。

私はこの議論を聞いて、社会保険制度の本質的な目的とは何なのか、という点に立ち返って考える必要があると感じました。本来、社会保険料は労働に対する“報酬”に基づいて計算されるべきものであり、そこには「将来への保障のために積み立てる」という性質があるはずです。ところが、実費弁償的な性質を持つ通勤手当までが“報酬”として加算されてしまえば、結果として実質的な可処分所得は増えないのに保険料だけが増えるという矛盾が生まれてしまいます。

制度上はそう定められていると言われればそれまでですが、そもそも制度とは現実との整合性が取れてこそ意味があります。実際に通勤手当を「報酬」として意識して受け取っている人がどれだけいるでしょうか。通勤費用を自己負担している人にとっては、それが会社から支給されるだけで“損得勘定”がないというのが一般的な感覚です。つまり、「収入が増えた」という認識にはなりにくいのです。

ここで問題となるのが、社会保険料の算定基準の複雑さと透明性の低さです。給与明細を見ても、何がどこに加算され、どのように計算されているのかは一目ではわかりません。自動で控除される仕組みであるからこそ、「よくわからないうちに多く引かれている」という不信感を生みやすい構造になっているのです。

加えて、企業側にとっても通勤手当が報酬に含まれることで、負担が増える場面があります。とくに中小企業では、毎月の社会保険料の増減が経営に直結することもあるため、この制度の不透明さが経営の足かせになる場合も考えられます。制度全体としての見直しが求められている中で、こうした細かい部分も一つずつ精査していく必要があると思います。

石破総理は「納得いただけるものを見出す努力をする」と述べていましたが、これは単なる言葉の綾では済まされない重要な課題です。制度を守ることが目的ではなく、制度が国民に寄り添っているかどうかが問われているのです。特に現在のような物価上昇、社会保障への不安が高まる時代において、通勤手当のような“グレーゾーン”が生活に与える影響は決して小さくありません。

もちろん、制度を維持するためには一定の原資が必要です。社会保険料を徴収するにあたって、抜け道を作らないという観点から「すべての現金給付を報酬とみなす」姿勢も理解はできます。しかし、それを現場の実感や合理性を無視して強引に適用してしまえば、かえって制度そのものに対する信頼を損なう結果になりかねません。

私は、今回の議論を機に「報酬とは何か」という定義の再検討が必要だと感じました。例えば、通勤手当を非課税としている税制上の位置づけと、社会保険料算定上の扱いが異なっていることに対しては、何らかの整合性を持たせる必要があります。現行制度をただ守るのではなく、現場の実態と感覚に基づいた“納得のいく制度”を築いていくことこそが、持続可能な社会保障の第一歩ではないでしょうか。

通勤手当が「報酬」とされることに違和感を持つのは、決して一部の人だけではないはずです。今回、石破総理が見せた素直な戸惑いこそが、現場で働く多くの人の気持ちを代弁していたように思います。だからこそ、この議論を一過性の話題で終わらせるのではなく、本格的な制度見直しの第一歩にしてほしいと強く願います。

執筆：編集部A