【悲報】石破首相、消費税廃止を否定

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以下,Ｘより

【@古川玲昌さんの投稿】

戦慄したんだけど…。2026年以降に始まる課税
・独身税＋1万2000円
・たばこ税＋1箱30円
・所得税＋税率1％
・年金保険料＋20万
その他にも検討されているのが
・走行距離税
・退職金税
・通勤手当税
この国終わってんなぁ。 pic.twitter.com/NFgBmPWKu1
— 古川玲昌@憲法改正反対/戦争反対/対米自立 (@gchunlngchng1) March 26, 2025

避ける為には
結婚する
タバコ吸わない
所得貰わない
年金払わない
車に乗らない
退職しないもしくは退職金がない身分たとえばパートになる
徒歩か自転車で通勤する
と。
所得もらわないのがハードル高いな
— 🟠婆羅門@TokyoBay🟠 (@Tokyo5586290813) March 27, 2025

失われた30年が失われた50年になりそうですね。
— hop07 (@hop07) March 27, 2025

独身から金取ったら結婚資金養育費貯めることも出来なくなるから長い目で見たら逆効果の極み(￣∀￣)

蟻の脳みそか？
— ハル (@haru_007ura) March 27, 2025

引用元　https://x.com/gchunlngchng1/status/1904829360923631934

みんなのコメント

米の自動車関税日本除外を求める相当アメリカに旨味あるものを提示しないと除外できないのでは日本政府は安易に国益を損なう約束や契約はしないで欲しい
走行距離税？車検時に自動車税に上乗せするってことかな？重量税は納得出来るけどこれは意味わからんねどんどん乗り換えて経済回せってコトォ！？
なんとかして止めないととんでもないことになってしまうわどうすればいいのか賢者の方々、教えてください
ハッキリ申し上げられたー(；ω；)
終わった2人の顔が印象的でした
４月１日からお酒も上がるそうで
なんでこんなに次から次へと税金増やすのか、本当に意味がわからない。国民の生活を苦しめてるだけじゃないかと思う。
また増税かって感じ。もう働くのがバカバカしくなってきたよ。頑張って稼いでも取られるばかりじゃやる気なくすわ。
独身税とか言われてるけど、ただの差別でしょ。結婚してない人間は支援受ける資格ないってこと？おかしいにもほどがある。
年金だって将来もらえるかも分からないのに、さらに保険料上げるとか正気とは思えない。国民にばかり負担させて自分たちは何してんの？
たばこ税もまた上げるって話だけど、愛煙家をいじめるのもいい加減にしてくれって感じ。嗜好品までターゲットにするなよ。
子育て支援金とか言って、実態はただの新しい税金じゃん。支援する気なんて最初からないでしょ。名前変えてごまかしてるだけ。
所得税まで上げるってことは、稼げば稼ぐほど損する仕組みになるよね。これで誰が真面目に働こうと思うんだよ。
走行距離税の話も出てるけど、車がないと生活できない人のこと考えてない。地方無視もいいところ。完全に都会目線の政策だな。
なんで退職金にまで課税しようとしてんの？何十年も働いてきた人の最後のご褒美を奪うとか、人としてやっちゃいけないことだろ。
政府のやってることって、全部「国民から取る」方向ばっかりで、返す気があるのか疑問しかない。信頼なんてもうないよ。
こんなに次々と課税されて、それでもまだ我慢しろって言うのか。国民の生活壊してまで国を保たせる意味あるのかって思うわ。
結局、努力して働く人が損して、何もしない人ばかり得する世の中になってる。こんなの絶対おかしいでしょ。
なんかもう、税金って国民をコントロールするための道具にしか見えなくなってきた。何でもかんでも課税して縛りたいだけじゃん。
政治家がまず身を切るべきって何年も前から言われてるのに、自分たちの報酬には一切手を付けないよな。
なんでこんなに急に課税が増えるのか、ちゃんと説明もないし、納得させようとする努力もない。国民を馬鹿にしてるとしか思えない。
軽自動車すら維持できない時代が来るのかと思うと、もう日本で暮らしていくのが怖い。生活の足にまで課税とか狂ってるよ。
「支援」の名の下にやってることがほぼ強制徴収。もはや支援でもなんでもないし、感謝するどころか恨みしか残らない。
現役世代から取れるだけ取って、高齢者優遇ばっかり。これじゃ若い世代が生きづらいのも当然だよ。

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japannewsnavi編集部Bの見解

増税の名の下に広がる静かな圧力

私たちは今、静かに暮らしを締めつけられているように感じます。2026年から導入されるという新たな課税の数々──子育て支援金税、たばこ税、所得税、年金保険料の増額。どれを取っても、「取れるところから取る」という姿勢が透けて見えます。特に注目されている「子育て支援金税」は、独身税とも呼ばれ、多くの若い世代にとって重い負担となるものです。
一見すれば「子育て支援」という耳障りの良い言葉ですが、果たしてそれはどれほどの実効性があるのか、そもそも公平性が保たれているのか、疑問は尽きません。

今回の映像でも語られていたように、政府は「消費税を廃止するなど、国民経済をギャンブルにかけることはできない」と断言しています。ならばなぜ、その国民経済を構成している一人ひとりの生活に、これほどのリスクを強いているのでしょうか。暮らしの基盤となる収入や支出にまで深く手を突っ込み、まるで「選択肢を潰していくかのような税制度」が静かに進められているように思えてなりません。

暮らしの選択肢を奪う構造

現行の制度では、結婚すれば税が減る、子どもを持てば補助が出る──そうした構造がいくつも存在します。それ自体に異を唱えるつもりはありませんが、裏を返せば「結婚しない」「子どもを持たない」「独身でいる」ことに対して、まるで罰を与えるような政策が次々と現れているのです。若者たちが「避けるためには所得を得ないしかない」といった皮肉めいた声をあげるのも、無理からぬことではないでしょう。

さらに、走行距離税の導入にまで話が及んでいます。車で移動すること自体が課税対象となるなら、地方在住者や物流業界など、多くの人々に深刻な影響が及ぶでしょう。しかもこの税は、車検時に上乗せされる可能性があるとの話も出ており、透明性の低い形での徴収に不安を覚えます。重量税のように明確な根拠があるものなら納得もいきますが、走行距離という個人の行動に対して課税するというのは、明らかに過剰な介入と言えるでしょう。

声を上げなければ失われる未来

私はこれらの政策に対して、深い危機感を覚えています。このままでは「失われた30年」が「失われた50年」になってしまう。税金とは本来、国民のために使われるべきお金であり、政府が国民に一方的に課す負担ではないはずです。納得できない形での増税は、結果として経済を萎縮させ、人々の意欲や希望を奪っていきます。

どうすればこの流れを止められるのか──それは、まず一人ひとりがこの現状を理解し、声を上げていくことから始まると思います。選挙の一票、日常の会話、SNSでの発信。小さな行動の積み重ねが、やがて大きなうねりとなることを信じたい。私たちの未来を他人任せにするわけにはいきません。守るべきものは、他でもない私たち自身の生活です。

執筆:編集部B