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【日本政府】ガソリン補助4月以降も継続　方針

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朝日新聞によると…

政府は24日の経済財政諮問会議で、物価高対策としてガソリン補助金を4月以降も当面継続する方針を示した。現在は1リットルが185円程度になるよう石油元売り会社に補助金を出しており、この水準を維持する。政府関係者によると、計上済みの予算で対応するため、新たな予算措置はしないという。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

引用元　https://www.asahi.com/articles/AST3S2GYFT3SULFA00FM.html?iref=pc_ss_date_article

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みんなのコメント

  • 暫定税率がなくなると25円くらい安くなる
  • 185円を維持しても嬉しくもない
  • 中抜き大好き
  • ざ・ん・て・い　=継続じゃないんですよ。やっぱり日本語わからないのかな？
  • 中抜きの為かな
  • 廃止は決まってる・・・ただしいつからかは決まってない・・・・国民はそういえばそのうち忘れるだろう・・・
  • 石油元売「あざ〜ス🎵」
  • トリガー条項すら発動しない閻魔に👅抜かれたらいいさ👎
  • ガソリン税なくせば補助金出す手間も省けるのにやっぱ中抜き還元が目的なんだね。
  • 自民党が参院選で勝てるかもしれない条件は石破の小遣いで補助金出した上で暫定税率撤廃が条件😁それも来月1日から実施が絶対😄
  • あくまで中抜きはやめない
  • ガソリンに関してはそもそもの3重課税を見直してほしい😢
  • 2重課税なくせっての・・・
  • えーとですねえー、一度下げたりするとですねえー税率というはですねえーー二度と上げられないというですねえーーそういう面がですねえーーありますのでねえーーー🫵
  • 補助金キックバックが止められないと止められない。
  • いま、ガソリン補助金あるの？ それで、あの値段？
  • 補助金は中抜き、チューチューにしかならない。
  • キャッシュバックや中抜きを期待できる補助金
  • この財源がガソリン税ですよね。 狂ってる。
  • ガソリン税金を全撤廃したら良いよ、国民喜びますよ、あっじゃぁ絶対やらないな。 と言う様に税金たっぷり有るんだから増税無しで交通のインフラ整備は出来ますよね。
  • それって参議院選挙睨んで票稼ぎだと国民は見抜いてますよ😡国民を愚弄するのもいい加減にしろ😡🔥
  • この人は言わば無敵の人です。 指示通り何でもします。 7月に遠退くだけです。 それまで主人の指示通り何でもします。 それがこの人（犬）の仕事です。
  • 『ガソリン補助4月以降も継続方針』 なんで暫定税率廃止じゃないんだよ！ マジふざけんな！
  • 石破首相は何でも補助金なるものを出せば経済対策は済んだと思っているのでは？ 経済音痴を首相にしてしまった悲惨な日本。
  • それは違うでしょ！ 暫定税率の廃止でしょ！ どうしようもない連中やな！
  • 暫定税率そもそも、震災復興で年数決めて作られたもんだろ！何十年も暫定税率すんなよ😂そもそも税金もタバコ、酒がメインだったんじゃ無いんかい
  • 税金に税金かけてるのに、更に税金で補助するって何の改善にもならん、、、 やっとコロナ禍、岸田禍が終わったと思っても次は石破禍ヤローでどこまで国民苦しめるんだよ
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japannewsnavi編集部Aの見解

政府がガソリン補助金を4月以降も継続する方針を示したという報道に触れて、私は正直なところ「またか」という思いと、釈然としない疑問が交錯しました。今の物価高騰の中で、生活を守るための支援措置を講じること自体は評価できます。しかし、問題の本質はそこにはありません。今回の件で改めて明らかになったのは、「旧暫定税率」の問題をなぜ政府が真正面から見直そうとしないのか、という点です。

現在、ガソリン価格は補助金によってリッター185円前後に抑えられているとのことです。つまり、市場価格としてはもっと高い水準にあるということです。その背景には、長年続いてきたガソリン税の上乗せ部分、いわゆる旧暫定税率が大きく影響しています。この25.1円という負担は、本来であれば「暫定」の名の通り、一時的なものであるはずでした。それが今日に至るまで“恒久的”に維持されているという事実に、まずは根本的な疑問を持つべきではないでしょうか。

国民に対しては「脱炭素社会を目指す」と訴えつつ、一方で化石燃料に対して毎年莫大な補助金を支出している構図も矛盾しています。2022年以降、このガソリン補助に費やされた予算は実に8兆円を超えているとされています。それだけの資金があるなら、そもそも税負担を下げる方向で調整できなかったのか。補助金で“表面上の価格”だけを下げてごまかし、実際の課税構造には手を付けない姿勢に、私はどうしても納得できません。

一部報道では、昨年12月に与党と国民民主党が旧暫定税率の廃止に合意したとありますが、問題は「いつ」それを実行に移すのかがまったく見えないという点です。夏の参院選を前に、国民の反応を伺いながら“言うだけ”になっているのではないかと疑いたくなるほど、政策の具体性に欠けています。なぜ政府は、抜本的な見直しを後回しにし続けるのでしょうか。私には、財務省の意向と政治的リスク回避の思惑が透けて見えるように感じます。

ガソリン代は地方に住む人々にとって死活問題です。都市部に比べて公共交通の選択肢が限られているため、車がなければ生活が成り立たない人が大勢います。そんな中、ガソリン価格の高騰が続けば、家計を圧迫するのは当然のことです。補助金という一時しのぎではなく、恒久的な税制改革こそが必要であるのは言うまでもありません。

税負担の透明性と正当性は、国家と国民の信頼関係の根幹です。その意味でも、旧暫定税率という“根拠なき課税の延命”は、もう限界に来ていると私は思います。しかも、これが建設国債の財源として使われているというならともかく、今では用途の不明確な“国の財布”の中で消えている部分も多いと指摘されています。何に使っているのか、どこに流れているのか、それを明らかにしないまま「補助金でカバーします」と言われても、納得できるはずがありません。

私は、補助金の延長よりもまず、課税の見直しを先にやるべきだと考えます。ガソリンにかかる税金は、消費税を含めると1リットルあたり60円近くにもなるわけです。これは、価格の3分の1以上が税金ということになります。そんな中で、「高いのは世界情勢のせい」「一時的な補助で対応する」という説明は、もう通用しない段階に来ています。

さらに言えば、このような高負担の状態が続くことで、物流業や農業などの基幹産業にも影響が出始めています。燃料費が高騰すれば、物の値段が上がるのは当然の流れです。そうしてじわじわと生活全体が苦しくなっていく。この負の連鎖を止めるには、補助金ではなく制度改革が必要なのです。

政府関係者は「計上済みの予算で対応するので、新たな財源措置は不要」と説明しているようですが、それは単なる帳尻合わせにすぎません。問題は“財源の有無”ではなく“税の使い道と公平性”です。国民に重い負担を課す以上、そのお金がどのように使われているのかを説明する責任があります。そこを避けたまま、予算枠内で延長だけを繰り返すようでは、政治への信頼はますます失われていくでしょう。

私は、国民が真に求めているのは「補助金」ではなく「税の是正」だと確信しています。今のままでは、単に“税金を取って補助金で返す”という回りくどいやり方が続くだけです。それはもはや政策とは呼べず、ただの応急処置でしかありません。長期的に持続可能な制度をつくることこそが、本来の政治の役割であるはずです。

このまま補助金で時間稼ぎをして、選挙後に「財源が足りないので税率維持」と言い出すような展開になれば、もう誰も信じなくなるでしょう。だからこそ今こそ、政治が本気で課税構造を見直す覚悟を示すべきなのです。それができなければ、国民はますます政治から離れ、無関心や不信が広がっていくばかりです。

私は、政治が信頼を取り戻すためには、まずこの「旧暫定税率」という半ば詐欺的な仕組みをやめることが不可欠だと思います。そして、それこそが本当の意味での物価対策であり、生活支援の第一歩になると信じています。

執筆:編集部A

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