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中国の一帯一路に投資した韓国産業銀行、1億3350万ドル（約198億円）の損失　回収不能に　事実上の詐欺被害に遭った格好

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朝鮮日報によると…

韓国の国策銀行、韓国産業銀行（KDB）が中国政府主導の陸と海の新シルクロード構想「一帯一路」に関連する投資で、2017年7月に中国の複合企業、海航集団（HNAグループ）に1億3350万ドル（約198億円）を送金したところ、回収不能になっていたことが韓国監査院による監査で7日までに明らかになった。産業銀は2021年、海航集団が破産したことを受け、投資資金を全額損失処理したが、実際には2017年に資金を一度に送金してすぐに資金に対する管理権を失い、現在は資金の所在も把握できずにいるという。年間100兆ウォン（約10兆円）近い政策資金を供給する国策銀行が中国企業による事実上の詐欺被害に遭った格好だ。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【保守速報さんの投稿】

引用元　https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/03/10/2025031080006.html

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みんなのコメント

  • 中国に投資するなんて馬鹿か…
  • 詐欺師に観光VISA１０年
  • 掛け金ショボいから、こう言う時損失が少ない。 良かったね
  • これ絶対日本もあるよね
  • あ〜ぁ、もったいない……
  • 「乗らない」と言っているのに、何時までも待っていたバスがありましたが… 乗らずに良かったですねw
  • 本日も東チャイナは平和です。 チャイナに貢女ができないご時世なので、お金を貢いでいます。
  • 単なる貢ぎ物。
  • 一退一路
  • おつかれ。さいなら。
  • 詐欺にあった？また、他人の責任にする💔無能だからですよ
  • みずほ銀はどうなんだ
  • 韓国、上手に宗主国様に貢ぎはるな。
  • 経団連系は、おいくら億円ですかー
  • 一帯一路に乗っかれってメディアは散々言ってたよね
  • ノウハウもない烏合の衆が無理でしょ。
  • 中国の一帯一路に乗り遅れるなと発言した日本の野党と識者は詐欺被害について黙りを続けている。
  • 日本のメディアは散々煽ってましたね。責任取らないで逃げるのがマスゴミ
  • コレが銀行屋の手口 損失を口実に権利を奪う　 インフラ、輸出等、最終的には国民の奴隷化ですね
  • そういえば一帯一路については 「日本もバスに乗り遅れるな！」 「日本も積極投資しろ！」 「投資に消極的な安倍内閣は愚か」 と自称有識者やマスコミが騒いでいましたが、彼等今頃何しているんでしょうかね？
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japannewsnavi編集部Aの見解

韓国産業銀行が中国の一帯一路プロジェクトに関連して投資した1億3350万ドルが回収不能になり、その結果として198億円の損失を被ったというニュースには驚かされました。特に、韓国産業銀行という国策銀行が関与しているこのような問題は、単なる金融機関の問題にとどまらず、国家レベルでの信用問題にもつながる可能性があるため、非常に重要な事例だと思います。

この問題を深く掘り下げてみると、投資決定の過程における不透明さや、中国企業に対する過信がいかに大きなリスクを孕んでいたかが浮き彫りになります。産業銀は、海航集団（HNAグループ）と共同でプロジェクトに参入し、その際に詳細なリスク調査が行われましたが、結果的にその投資資金は管理されず、最終的には回収不能となったのです。特に、産業銀が海航集団の財務実態を把握しきれていなかった点が大きな問題です。

もっとも重要な点は、産業銀が中国企業との契約において、韓国側の管理権を完全に放棄していたことです。出資金と融資が一度中国側に渡ると、韓国側はその資金に対する管理が一切できなくなり、最終的にその投資が無駄に終わるという事態になったのです。このような構造が最初から問題であったことを見抜けなかった産業銀の管理体制には疑問が残ります。

また、韓国産業銀行の内部で、誰の責任も問われずにこの大きな損失が処理されたという点にも大きな問題があります。監査院の調査結果によれば、投資決定を担当していた人々はすでに退職しており、正確な事実関係を確認するのが難しいという言い訳がなされているとのことです。しかし、これでは責任を明確にし、今後のリスク管理を改善するための教訓を得ることができません。誰かが責任を取らなければ、同様の問題が再び発生する恐れがあります。

特に驚くべきは、海航集団の信用状況が悪化していたことが報告されていたにもかかわらず、産業銀がそれを無視して投資を決定した点です。2017年には、中国銀行業監督管理委員会が海航集団に対する調査を命じ、海航集団の負債状況が明らかになりましたが、産業銀は「信用格付けに問題がない」と判断し、投資を実行しました。この判断が誤りであったことは、結果的に明らかです。

さらに、中国側が要求した通り、資金が直接香港のHNAファイナンスIIの口座に送金され、その後の資金の使途が完全に不明確になったことも問題です。最終的に、韓国側はほとんど資金を回収できなかったことから、産業銀の管理体制とリスク評価の甘さが浮き彫りになりました。中国の企業に対する過信と、投資決定における事前のリスク評価の不足が、最終的にこのような大きな損失を招いたのです。

このような事例から学べることは、国際的な投資においては、特に信頼できる相手かどうかを見極めることがいかに重要であるかということです。また、投資先が信頼性に欠けると判断される場合、十分なリスク評価と対応策を講じるべきです。産業銀のような国策銀行が、このような大きな損失を出してしまったことは、今後の金融機関の運営においても大きな教訓となるはずです。

この問題に対して韓国政府や産業銀はどのような対応を取るべきかが問われています。特に、今後同様の投資を行う際には、リスク管理を徹底し、透明性のある運営を求められるでしょう。もし、再びこうした問題が起きた場合、金融機関の信頼性に大きな傷がつくことになります。

韓国産業銀行の失敗は、単に企業の問題だけでなく、国全体の信頼にも関わる問題です。今後、国際的な投資を行う際には、もっと慎重に、かつ透明性を持った判断が求められます。このような事例を繰り返さないためにも、金融機関は、信頼性とリスク評価を徹底的に見直す必要があります。

執筆:編集部A

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