【石破首相】ミクロネシアのインフラ整備支援に3.8億円の無償資金協力

アセアンポータルによると…

石破首相は、訪日中のミクロネシア連邦大統領を歓迎するとともに、ミクロネシア連邦におけるデジタル通信環境の強靭化を支援するため、3.8億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、ミクロネシア連邦は、約607の島々が東西約2,500キロメートルに渡って広がる4つの州から構成される島嶼国であり、地理的特性から、経済活動及び社会生活の基盤としての通信環境の整備が重要となっているとしている。

そのため、日本政府は、3月18日、東京において、日・ミクロネシア首脳ワーキング・ディナーに際し、石破茂内閣総理大臣及びウェズリー・W・シミナ・ミクロネシア連邦大統領立ち会いの下、供与額が3.8億円となる海底ケーブル陸揚局の建設等（無償資金協力「経済社会開発計画」）に関する書簡の交換を実施した。

この支援では、4つの州のうちチューク州に新たな海底ケーブルを接続することで、ケーブルの冗長化によるデジタル通信環境の強靭化への寄与が期待されるものとなる。

［全文は引用元へ…］

外務省HP

　3月18日、東京において、日・ミクロネシア首脳ワーキング・ディナーに際し、石破茂内閣総理大臣及びウェズリー・W・シミナ・ミクロネシア連邦大統領（H.E. Wesley W. SIMINA, President of the Federated States of Micronesia）立ち会いの下、籠宮信雄駐ミクロネシア連邦日本国特命全権大使とローリン・S・ロバート・ミクロネシア連邦外務大臣 (Hon. Lorin S. Robert, Secretary of the Department of Foreign Affairs of the Federated States of Micronesia) との間で、海底ケーブル陸揚局の建設等（無償資金協力「経済社会開発計画」）（供与額3.80億円）に関する書簡の交換が行われました。

昨年4月、日本と米国は、信頼でき、より強じんなネットワークを構築するために、志を同じくするパートナーと連携しつつ、ミクロネシア連邦及びツバルに対するケーブルシステムへの1,600万米ドルを含む、太平洋地域おける海底ケーブル整備のための資金を拠出する意図を有する旨発表しました。本計画は、このうちミクロネシア連邦に対するケーブルシステムと同国内通信網を繋ぐ陸揚げ施設（陸揚局）を整備するものです。
ミクロネシア連邦は、約607の島々が東西約2,500キロメートルに渡って広がる4つの州から構成される島嶼国であり、地理的特性から、経済活動及び社会生活の基盤としての通信環境の整備が重要となっています。この協力では、4つの州のうちチューク州に新たな海底ケーブルを接続することで、ケーブルの冗長化によるデジタル通信環境の強靭化への寄与が期待されます。
我が国は、昨年7月18日に開催した第10回太平洋・島サミットの機会に発表した首脳宣言及び「共同行動計画」において、「技術と連結性」分野を今後3年間の重点協力分野の1つとして表明しており、この協力は同計画を具体化するものでもあります。

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以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

石破首相はミクロネシアのインフラ整備支援に3.8億円の無償資金協力https://t.co/osGevs6MTW
— アセアンポータル (@portal_worlds) March 19, 2025

3月18日、石破総理大臣及びシミナ・ #ミクロネシア連邦大統領立ち会いの下、籠宮駐ミクロネシア連邦大使とロバート・ミクロネシア連邦外務大臣との間で、海底ケーブル陸揚局の建設等（無償資金協力「経済社会開発計画」）に関する書簡の交換が行われました。https://t.co/Exriw8f7ta pic.twitter.com/VsI8fkHa42
— 外務省 (@MofaJapan_jp) March 18, 2025

要らん事するな💢
— terry (@kanedashoichi2) March 18, 2025

海底ケーブルを作り敷設する事によって日本側は雇用が増える。ミクロネシアはそれにより国内の環境、経済が発展する。
漁業をさせて貰う権利の為にも必要不可欠な協力ですね。
— ひろまち (@I4o7fk9zV7RjyZl) March 18, 2025

引用元　
https://portal-worlds.com/news/asean/36148　　[アセアンポータル]

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_01916.html　　[外務省HP]

みんなのコメント

外務省官僚にハニトラか華僑利権があるのだろう
チューク州の海底ケーブルとか誰が得すんだよ。日本人の生活が苦しい中で、なんでそんな遠くの国のインフラに金使わなきゃなんねえんだ。石破の判断ってほんとズレてんな。
日本がこんなボロボロなのに3.8億を海外にポンと出すとかふざけんな。国民の税金なんだぞ、それ。国内の困ってる人をまず助けろよ。石破ってほんと日本のこと考えてねえな。
ミクロネシア支援とか聞いて呆れたわ。日本のインフラが崩壊寸前で、地方は過疎化で死にそうになってるのにさ。石破は国民の苦労なんか眼中になくて海外にいい顔したいだけだろ。
3.8億あれば日本の地方の病院とか学校とか助けられたろ。国民が困ってる時にミクロネシアに金やるって何だよ。石破は日本の未来より外国の評価の方が大事なのかよ、腹立つわ。
日本国内がこんな状況で海外に無償協力とか正気かよ。インフラも経済もボロボロで国民が喘いでるのにさ。石破ってほんと国民の生活より国際的な見栄の方が大事なんだな。
ミクロネシアに3.8億とかマジで意味分からん。日本の貧乏な子供や老人が苦しんでるのに、それを無視して海外支援とかさ。石破は日本人よりミクロネシアの方が大事なのかよ。
国民が苦しんでるのに海外に金ばら撒くとか何考えてんだよ。日本のインフラが崩れて、生活が苦しい人が増えてるのにさ。石破は国内の悲鳴が聞こえてねえのか？ふざけんなよ。

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japannewsnavi編集部Bの見解

日本国内の現実を直視すべきではないか

今回、日本政府がミクロネシア連邦に対して3.8億円もの無償資金協力を決定したとの報道を目にし、率直に言って違和感を覚えました。島嶼国における通信インフラ整備の重要性は理解します。しかし、今の日本にそんな余裕があるのかと問いたいのです。

国内では年金でやりくりする高齢者が増え、子育て世帯の生活も苦しく、地方のインフラは老朽化の一途をたどっています。道路や橋、水道管といった生活に直結するインフラの更新すらままならない自治体が山積しているのが現実です。災害が頻発する日本において、耐震性の低い公共施設や崩れかけた橋を放置したまま、なぜ海外への資金提供が優先されるのでしょうか。

もちろん、外交的関係の維持や地域の安定に貢献することも国家の責務ではあります。しかし、それはあくまでも「自国民の生活が守られている」という前提があってこそ成り立つべきものです。国民が困窮している状態で、海外に対して無償で支援を差し出すのは、順序が逆ではないかと思わざるを得ません。

生活の安全すら守られない日本

現在、多くの国民が物価高騰と低賃金に苦しんでいます。食料品や光熱費の値上げが続くなか、政府からは「自助努力を」と突き放されているような状況です。一方で、海外には数億円規模の支援がぽんと提供される。この乖離こそ、国民の不信感を増幅させているのではないでしょうか。

通信インフラの強靭化という表現は立派に聞こえますが、日本国内においても携帯の圏外地域が未だ存在し、災害時には通信障害が起こる現状を見れば、まずは自国の整備こそが優先されるべきです。農村部や離島では、住民が不便を強いられています。そのような国内の問題に対して、政府がどれほど真剣に取り組んでいるか。多くの国民は、その姿勢に疑問を抱いているのではないでしょうか。

また、無償という形での支援は、後の責任や成果が不透明になりがちです。本当に現地の人々のためになっているのか、資金が適切に活用されているのか、監査体制すら十分とは言えないままの支援は、結果として税金の無駄遣いになりかねません。

真に守るべきものは何か

外交政策としての意味はあるにせよ、日本政府がまず向き合うべきは、目の前の日本国民の苦しみです。道路の陥没、耐震性のない学校校舎、ひび割れた歩道橋——これらは決して放置してよい問題ではありません。国民が安心して暮らせる環境を整えることが、政府の最優先事項であるべきです。

それを差し置いて海外支援ばかりが取り沙汰される現状に、強い憤りを感じます。国家の資金は無限ではありません。限られた財源をどう活かすかこそ、政治家の判断力が問われる場面です。今、日本の優先課題は明らかに「国内の再建」であり、それを後回しにして海外に良い顔をするような政策では、国民の信頼は取り戻せないでしょう。

本来、日本が誇るべきは、国民一人ひとりが安心して暮らせる社会を築く努力のはずです。外国との友好も重要ではありますが、それは自国の足元がしっかりしていてこそ意味を持つものだと、改めて強く感じます。

執筆:編集部B