動画【河合ゆうすけ氏】外国人に生活保護払ってる国はほとんどなく、本来は外国が払うべき。日本人の年金は月数万なのに外国人に月十何万はおかしい。だからやめましょう

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以下,Ｘより

動画元【amiさんの投稿】

河合ゆうすけ氏「外国人への生活保護支給の廃止」
最高裁でも外国人の生活保護支給は違憲と判断されましたが、まだ支給しているようですね⁉️😩
もう外国人に生活保護を支給した役所、その地域の議員に、払った生活保護分のお金を、地域に弁済してもらわないといけないんじゃないでしょうか⁉️🤔 pic.twitter.com/wVkosxciSw
— ami (@AmiHeartGlitter) February 2, 2025

【あーぁさんの投稿】

河合ゆうすけ氏
「外国人に生活保護払ってる国はほとんどなくて外国が払うべきなのに私達の税金から払われてる。日本人の年金は月数万しかないのに外国人への生活保護は月十何万払われておかしな制度。だからやめましょう」

これ言ってくれる党に次の参議院選挙は投票するわ pic.twitter.com/YxH8S69xu3
— あーぁ (@sxzBST) March 17, 2025

柳ヶ瀬さんが言うてた。
— 太陽くん (@taiyoukun0627) March 17, 2025

即時廃止。
— コッホ曲線 (@ylwdplq0x) March 17, 2025

引用元　https://x.com/AmiHeartGlitter/status/1885969062666355142

みんなのコメント

河合さんが市議会で市長相手にわかりやすく矛盾を問いただしているのにくだらない回答でかわされているのをYouTubeで観て、早くこう言う方が見ている目線にあった場所で活躍してほしいと思いましたね。自分の街が今危険なリスクに晒されているのに当事者意識を感じない市長レベルに言ったところで🥲
財務省は宮沢洋一と言う人間を見ると財務省の都合だけ考えて国民のことは無視していることがわかる。一方厚生労働省も相当ひどいことを国民にしている。厚生労働省はかって血液製剤(エイズ)の問題でかなり悪どいことをした。その体質を引き継いでいるのではないか？
生活保護制度は日本人のために存在している。外国人のために存在している訳ではあり得ない。尚且つ最高裁で外国人には違法と判決がでている。「生活に困窮する外国人が存在しているなら」さっさと帰国させれば済む話だ。だが、なぜ、生活保護を支給してるかというと、在日の半島人に配るためなのである
税金？国債だと思っていた
外国人に生活保護を出して感謝されるどころか、彼等は《もっとよこせ》と、親類縁者や病人まで呼び寄せ、その挙句「日本は薄情だ、我々を見捨てるのか」と、反日弁護士・マスゴミと攣るんで反日活動を始める。📢📢📢⚠️外国人生活保護は、百害有れど一利なし！
自民の小野田紀美議員が、外国人生活保護について言及してたんですよね。でも、石破総理や外国人擁護議員が閣僚なら、投票しないですね。
私も大好き。日本国民のことをかんがえてくれてる。だから事件や事故に巻き込まれないでほしい。私は平蔵が海外から雇って立花を襲わせたんじゃないかなって思ってる。
こういうまともな意見が潰されるってことこそが、今の日本が腐ってる証拠ですよね
外国人の保険診療もやめて欲しい
日本人を外国人にしようとしてるとしか思えませんね… このままでは、日本人マジで消される！みなさん力を合わせて、日本を取り戻しましょう！
詳しく調べてないからよくはわかんないけどこの人は好きなんだよなぁー身の危険あるような人は良心大事に信念保ってると思う
ごもっとも、当たり前が当たり前にならない国、日本
すんごい普通の事を言ってるのにめちゃくちゃいい事を言ってる様に聞こえてしまうのが日本の政治のクソさをあらわしている
こいつの議会質問、すごくわかりやすくてびっくりした。いや、すごくまともな質問で感動したよ。
少なくとも新規の需給は停止するべきですね。まずはそこから。
医療費も無料‼️🫢😱😤
こういうの地上波でやって欲しい
ホントちゃんと投票に行かないと、今回の千葉県知事選みたいになっちゃう。マジで日本終わるぞって感じ。
日本保守党や国民民主党、日本改革党等があるな。
これはマジでそう。日本人のための政治をしてほしい

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japannewsnavi編集部Aの見解

日本における生活保護制度は、本来、生活に困窮する日本国民を支援するためのものだ。しかし、現状では外国人にも支給されており、その是非をめぐって議論が続いている。河合ゆうすけ氏が指摘したように、外国人に対する生活保護の支給は世界的に見ても異例の対応であり、多くの国では実施されていない。日本がなぜこのような制度を維持しているのか、その背景や問題点について考えてみたい。

まず、生活保護の基本原則を整理すると、この制度は「日本国民の最低限の生活を保障する」ためのものとされている。ところが、日本では法的には生活保護法の適用対象は日本国民に限られるにもかかわらず、1954年の厚生省（現・厚生労働省）通達によって「人道的見地」から外国人にも生活保護を支給することが認められた。この通達が今も有効であるため、自治体の判断で外国人に対する支給が行われているのが現状だ。

しかし、そもそも生活保護の財源は日本の税金であり、日本国民が支払ったお金によって運営されている。日本人の高齢者が長年納めてきた年金は月に数万円という厳しい金額である一方で、外国人が生活保護を受けると、月十数万円が支給されるケースもある。これでは、日本人の納税者にとって納得のいく話ではないだろう。

さらに、生活保護の支給を受ける外国人の中には、長期にわたって日本で暮らしている人だけでなく、日本に来てすぐに申請し、支給を受けるケースもあるとされる。特に、入管制度の変更によって難民申請をする外国人が増加し、その結果、難民申請中に生活保護を受ける事例も少なくない。こうした制度の悪用が指摘される中、果たして日本はこのままの形で外国人への生活保護を続けるべきなのか、疑問を抱かざるを得ない。

河合ゆうすけ氏の発言の通り、本来、外国人の生活困窮者に対して支援を行うのは、日本ではなく、その外国人の母国であるべきだ。自国民の福祉を最優先するのは、どの国でも当たり前のことだ。例えば、欧米諸国では外国人に対する福祉は非常に制限されており、一定の年数以上の居住歴や納税歴がなければ受給資格が得られないことが多い。日本だけが例外的に外国人への生活保護を続けているのは、果たして正しい判断なのか、考え直すべき時期に来ているのではないか。

また、外国人に生活保護を支給することによって、日本国内の福祉制度そのものが圧迫される懸念もある。近年、日本では高齢化が進み、社会保障費の負担が増大している。医療費や介護費の増加に伴い、財政状況はますます厳しくなっている。そうした中で、日本人の生活困窮者の支援を手厚くするのではなく、外国人への支給を続けることが適切なのか、多くの国民が疑問に思っているのではないだろうか。

もちろん、人道的な観点から、一定の支援を必要とするケースがあることも理解できる。しかし、その場合でも、日本人の税金を使うのではなく、外国人の母国が責任を持って支援する仕組みを整えるべきだろう。例えば、母国の大使館や領事館が支援を行う制度を強化し、日本政府が直接負担することを減らす方法が考えられる。

また、日本国内で働く外国人が増加する中で、外国人自身が自立しやすい環境を整えることも重要だ。例えば、適正な雇用機会の確保や、必要に応じた教育・職業訓練の提供を通じて、外国人が生活保護に依存せずに済むような社会を目指すべきだろう。外国人が働いて納税し、日本の社会に貢献するのであれば、それに見合った支援を受けることは理解できる。しかし、最初から福祉に依存する形で日本に滞在する外国人が増えてしまえば、日本の社会保障制度そのものが維持できなくなる恐れがある。

政府は今こそ、日本の生活保護制度の見直しを本格的に進めるべきだ。外国人への支給を厳格に制限し、あくまで日本人のための福祉を最優先する方針を明確にすることが求められている。河合ゆうすけ氏の指摘は、多くの国民が抱く疑問を代弁するものだと言えるだろう。

執筆:編集部A