【石破首相】帰化する方々には、日本を愛し、歴史・伝統・文化を愛し、治安を守る力を発揮してもらいたい

産経新聞によると…

日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏が14日の参院予算委員会で、外国人に対する生活保護支給など外国人の受け入れを巡り政府に質問した。

(略)

外国人の日本への帰化についても議論した。柳ケ瀬氏は在留外国人について「本国では問題とならなくてもわが国の法令に違反することも大量にある」と指摘。「日本語能力、居住年数の引き上げ、日本の社会、文化、ルールへの理解といった帰化要件の見直しを検討すべきだ。日本を本当の意味で愛して帰化したいという人を受け入れることが重要だ」と強調した。

石破茂首相は「帰化する方々が本当にわが国を愛し、歴史伝統文化を愛し、わが国の治安を守るということについても力を発揮していただけるよう、そういう方々が帰化をしていただけるように、政府としてもよく努めてまいりたい」と述べた。

[全文は引用元へ…]

以下,Xより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元 https://www.sankei.com/article/20250315-C5IUZ7PX2JG5BJDPHXGCUFSDFM/

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みんなのコメント

  • 石破茂が生活に困窮している外国人にポケットマネーで商品券を配れば良い。嫌なら日本から出ていけ…石破茂(笑)
  • 政府閣僚って絶対日本人じゃないだろ
  • 帰化もお断り!やつら利日しか考えてない!そんなのといっしょに住めるか!
  • 頭おかしい
  • できないから問題になってるんだろ 反日、侵略思想の奴らばかり帰化させてんだから 少しは頭使えよ
  • あぁぁームカつく
  • 国会議員にもいるならちょっとその素晴らしい人々を紹介してもらっていいですかね
  • 壊されてからでは遅い
  • 無理
  • それができるかどうか、厳正な試験をするべきだフランスでは外国人がフランス人になる為の語学力試験は本物のフランス人でさえ合格出来ないほど難しいと言われてます っていうか、今それを言うのか?
  • 逆でしょ。 日本を愛し、歴史・伝統・文化を愛し、治安を守るなら帰化してもいいよって言わないと。 で、今の日本で帰化を望む人たちにその力は無に等しい
  • こいつまじか
  • 民族、宗教、習慣、文化、価値観などが違うからといって差別するつもりはないものの、区別はしておかないと
  • むりむりむり、そういう奴らってすぐ裏切るもん! 国会議員見ればわかるじゃん!

japannewsnavi編集部Bの見解

帰化のあり方とその本質を問うべきとき

今回の国会での議論を通して、改めて「帰化」とは何か、日本社会にとって何を意味するのかを深く考えさせられた。在留外国人の増加とともに、生活保護や社会保障制度の問題が浮上しているが、それに並行して「日本人になる」という帰化制度のあり方も見直しの時期に来ていると感じる。

柳ケ瀬裕文議員が指摘した「本国では問題とならない行動が、日本の法令には抵触する」という現実は、まさに多文化共生の難しさを象徴している。国ごとに価値観や法体系は異なり、その違いを理解しないまま帰化が進めば、社会との摩擦が生じるのは避けられないだろう。日本語能力、居住年数、そして日本の文化やルールへの理解を帰化要件として明確に求めるという提案は、極めて常識的かつ現実的な提言である。

帰化とは、単に国籍を取得することではなく、その国の一員として責任を持って生きていく覚悟が伴うものだ。だからこそ、柳ケ瀬氏が述べた「日本を本当の意味で愛して帰化したいという人を受け入れることが重要だ」という言葉には、深い説得力がある。

石破首相の発言と政府の責任

石破茂首相は、「帰化する方々が本当にわが国を愛し、歴史・伝統・文化を愛し、わが国の治安を守るということについても力を発揮していただけるよう、そういう方々が帰化をしていただけるように、政府としてもよく努めてまいりたい」と述べた。この発言自体は一見、帰化制度に対する高い理想を語ったもののように思えるが、その実現には制度的裏付けと現実的な政策が伴わなければならない。

言葉では「日本を愛し、治安を守る人に帰化してほしい」と述べながら、実際の帰化要件が形骸化していれば、その理想は空虚に響く。政府がどこまで本気でその理想に向けた制度改革を行うのか、国民は厳しく見守る必要があるだろう。

また、生活保護との関連性にも触れておくべきだ。生活力がないまま帰化すれば、当然ながらその後の社会保障に依存する割合も高くなる。そうなれば、国民からの理解は得られないし、社会的な分断を生むだけである。本当に日本を愛し、日本社会に貢献したいという人を受け入れるのであれば、経済的自立も一つの条件として検討されるべきだと私は思う。

帰化制度は日本社会の根幹に関わる

日本は少子高齢化が進む中で、労働力確保のために外国人の受け入れを進めざるを得ない状況にある。だからこそ、受け入れる側の姿勢と制度設計がより一層問われるのだ。安易に門戸を広げて一時的な人手不足を補うのではなく、将来的に社会の一員となる人材をどう育て、どう迎え入れるかという視点が不可欠である。

帰化はその中でも極めて重い決断だ。日本人になるということは、日本の法と秩序、文化と価値観を受け入れるということに他ならない。一時的な生活支援制度に依存して日本にとどまるような帰化は、決して理想的な社会統合ではない。

政府が本当に「日本を愛する人」に帰化してもらいたいと考えているのであれば、そのための制度と条件を明確に定めるべきだ。帰化希望者に対しても、日本社会への理解と責任を求めることが、共生社会を築くためには欠かせない。

そして私たち国民もまた、このような議論にもっと関心を持つべきだ。帰化制度は遠い問題ではなく、私たちの生活や地域社会に直接関わる重要なテーマだ。少なくとも、目の前の政策が本当に日本の未来につながるのかどうか、しっかりと見極める視点を持ちたい。

執筆: japannewsnavi編集部B

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