【政府閣議決定】トルコビザ免除「現時点で直ちに停止の必要なし」“制度は目的に沿って利用されるべき”と強調 松原仁氏のクルド人問題指摘はスルー

産経新聞によると…


埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民の軋轢が表面化している問題で、政府は14日、トルコ国籍者の短期滞在の査証(ビザ)の一時停止について「現時点で直ちに停止する必要があるとは考えていない」と、従来の立場を繰り返す答弁書を閣議決定した。同ビザをめぐっては、難民認定制度の悪用を防ぐため免除停止を求める声が上がっている。

松原仁・元拉致問題担当相の質問主意書に答えた。主意書はトルコ国籍のクルド人を念頭に、ビザ免除の趣旨を逸脱した目的外利用や難民認定制度の濫用・誤用が疑われる申請が多数あるとの指摘について、政府の認識をただした。

これに対し答弁書は「政府としては、ビザ免除と難民認定制度が目的に沿って利用されるべきと考えている」とだけ回答。ビザ免除停止についても「両国の友好関係に寄与するもので、現時点で直ちに停止する必要があるとは考えていない」と、従来の答弁を繰り返した。

また、過去にパキスタン、バングラデシュ、イラン3国のビザ免除を停止したことにより、3国との友好関係が損なわれたかどうかについて問われ、「回答は困難だが、いずれにせよ3国との伝統的な関係を踏まえ、友好関係の発展に努めてきた」とだけ述べた。

[全文は引用元へ…]

以下,Xより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元 https://www.sankei.com/article/20250314-K3E3PWITKZFOPKWDSTXT7ITLSA/

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みんなのコメント

  • 犠牲になるのは国民であって、政治家と家族は安全だからな
  • いつものことだな。少子化問題なんかと同じ。警鐘を鳴らす人たちの声は無視して私腹を肥やすことに夢中になって、もう手遅れの状態になってからようやくやってる感を出す(感であって、やるわけではない)
  • 偽装難民の走狗な日本政府
  • 日本の敵、自公政権
  • トルコさんがいいって言ってるんだから、直ちに停止していいですよ
  • 可能性はあるぐらいに言わないと…
  • 日本国民・日本企業のためにも日本政府・総務省・デジタル庁・内閣法制局 ・法務省 ・外務省 ・国家公安委員会 ・警察庁 ・公安調査庁 ・公安調査員会は早急にビザ停止対応するべきではないのか?徹底的に国会で議論するべき!
  • いや必要あるでしょう。 自公は国民と考えがズレてるでしょう
  • 政治屋か官僚の中にテロ組織から金とか桃色とかを貰っている奴がいるのかもな・・百害を無視する態度は異様にしか見えない
  • 保証人の弁護士は逃亡者や行方不明、犯罪者を出した時点で彼らの弁護士資格を剥奪すべきだろう。実質保証も出来ないのだから無責任すぎる
  • 「政府」が誰のことを言っているのかわからないが関係各所職務怠慢。 国民の顔見てみろよ
  • もう日本の政府は本気で国民のことなんて考えてないんだなって思うよ。これ以上外国人優遇を続けてどうすんの?
  • またズレた対応だな。現場の住民は限界なのに、政府は何も感じてないのか?
  • 結局、問題を見て見ぬふりしてるだけだろ。国民の声は完全にスルーされてるじゃん。
  • この国の政治家たちはどこまで外国人に甘いんだ?もっと日本人の暮らしを見ろよ。
  • なんでこんなにビザ免除にこだわるんだろうな。裏に何かあるとしか思えんわ。
  • 国民が困ってるのに、いつまでトルコとの友好関係とか言ってんの?現実見てよ。
  • 治安悪化しても対策出さずに、口先だけで済ませるのが今の日本の政府なんだな。
  • クルド人問題が表面化してるのに、それに触れない姿勢が逆に不安を煽るよな。
  • 移民問題って、結局こうなるってわかってた話。もっと早く対処しろって話だよ。
  • 税金で強制送還させて、また次も受け入れるって、どう考えても無駄すぎる。

japannewsnavi編集部Bの見解

政府「現時点でビザ免除の停止は不要」 クルド人問題で従来の答弁繰り返す

難民制度の悪用指摘も…政府は「様子見」の姿勢

埼玉県川口市に集住するトルコ国籍の少数民族クルド人と地域住民との摩擦が深刻化している中、政府は14日、トルコ国籍者に対する短期滞在査証(ビザ)免除措置について「現時点で直ちに停止する必要はない」との方針を改めて示しました。これは、松原仁・元拉致問題担当大臣の質問主意書に対する答弁書を閣議決定したものです。

近年、トルコ国籍者による難民認定制度の「目的外利用」や「制度の濫用」が繰り返し指摘されており、地域住民からも不満の声が高まっています。それにもかかわらず、政府は従来の立場を変えることなく、ビザ免除措置を継続する方針を強調しています。

答弁書では「ビザ免除と難民認定制度は、本来の目的に沿って利用されるべきだ」と述べつつも、制度の見直しや濫用防止の具体策についての言及は避けられました。

クルド人問題を巡る現実と政府の姿勢

トルコ国籍者の短期滞在ビザは、本来は観光やビジネスなどの目的で90日間の滞在を認めるものであり、友好関係を背景に導入された措置です。しかし、川口市を中心にクルド人による難民申請が相次いでおり、その一部が不法就労や地域でのトラブルに発展している実態があります。

こうした状況に対し、住民の間では「偽装難民」との批判も強まり、入国後の管理体制の甘さを懸念する声が噴出しています。にもかかわらず、政府は「免除措置は両国の友好関係に寄与するものであり、直ちに停止する必要はない」と答弁。過去にビザ免除を停止したパキスタン、バングラデシュ、イランの例を引き合いに出しても、「その後の関係にどのような影響があったかは回答困難」と述べるにとどまりました。

また、トルコ国籍者による難民申請が農繁期・農閑期に連動しているとの指摘についても、政府は「月別統計を取っていないため回答は困難」と、実情把握すら十分ではない現状が明らかとなりました。

移民政策の歪みが地域に負担を強いる現実

今回の政府の姿勢からは、移民政策における一貫した戦略の欠如が浮き彫りとなりました。特に、地域社会に押しつけられる形で負担が集中し、トラブルが発生しているにもかかわらず、国としての抜本的対策が講じられていないことは問題です。

今後、政府内では「ビザ取得勧奨措置」などの代替案も検討されていますが、実効性のある制度設計と現場での運用強化が伴わなければ、地域住民の不安や不満は解消されません。

外国人の受け入れにあたっては、文化的摩擦や制度の悪用など、避けて通れない課題が山積しています。政府には、ただ「友好関係」や「制度の目的」を語るだけではなく、現実を直視し、具体的かつ実効的な対応策を打ち出す責任があります。

移民政策と地域社会のバランスをどう取るのか。国民の生活と安全を守る立場にある政府の本気度が、今まさに問われているのではないでしょうか。

執筆:japannewsnavi編集部B

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