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【石破首相】下水道の老朽化対策『検討急ぐ』考え

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NHKによると…

埼玉県八潮市の大規模な道路陥没を受けて、石破総理大臣は、下水道の老朽化対策の検討を急ぐ考えを示しました。

埼玉県八潮市の大規模な道路陥没を受けて、自民党の「下水道事業促進議員連盟」で会長を務める田村元厚生労働大臣や、新藤政務調査会長代行ら埼玉県選出の議員が総理大臣官邸で石破総理大臣と面会し、申し入れを行いました。

それによりますと、今回の道路陥没の影響を受ける地域で、下水道の早期回復に向けた支援を講じることや、高度経済成長期以降に整備された下水道の老朽化が今後、急速に進むことから、ことし6月をめどに策定する国土強じん化の新たな計画に対策を盛り込み、十分な事業規模の確保を求めています。

これに対し石破総理大臣は「ドローンやAIを使うなどいろいろなやり方を総動員し、国民に安心してもらえる対策や再発防止の検討を急いでいきたい」と応じました。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【NHKさんの投稿】

引用元　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250313/k10014748731000.html

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みんなのコメント

  • 道路が陥没してからやっと検討とか遅すぎるだろ。結局いつも何か起きてから動くのがこの国の政治なんだよな。
  • こういうの見ると、国民の命や生活なんて二の次なんだなってよくわかるわ。海外には即決で金出すのに。
  • 検討急ぐって、要するにまだ何も決まってないってことだろ。安心どころか不安しかないわ。
  • 今さらドローンとかAIとか言ってるけど、それ以前にやるべき基本的な整備を何年放置してたんだよって話。
  • 選挙前になるとこういう話題出してくるけど、終わればまた放置なんだろ。何度騙されてきたことか。
  • そもそもこの問題、地方の責任とか言い出して逃げるパターンが見えてるよな。結局国は動かないんだよ。
  • なんでいつもこうやって事故が起きてからじゃないと真剣に向き合えないのかね。被害が出てからじゃ遅いんだよ。
  • 税金払ってる国民には何も還元せず、海外支援ばっかり。本当にこの国の優先順位はおかしいよ。
  • こういうのこそ国土強じん化の中心に据えるべきなのに、結局スローガンだけで終わるんだよな。
  • ドローンだのAIだの聞こえのいいこと言っても、肝心の現場は何も変わってないってのが現実だよ。
  • インフラ整備は急務だろ。それを今になってようやく検討って、この国の危機管理能力どうなってんだ。
  • どこまでいっても日本の政治は後手後手。検討してる間にまた次の事故が起きるぞ。
  • 地方任せにするから進まないんだよ。国がもっと主導して整備していかないと何も変わらない。
  • このままだとまたどこかで同じような陥没事故が起きるって。いつまで先延ばしにするつもりだよ。
  • 口ばっかで何も進まないってパターン、何度も見てきた。もううんざりだよな。
  • 結局、利権絡みの業者に金回す口実にしか見えないんだよな。ちゃんとした整備なんかやる気ないだろ。
  • また検討ですかって感じだよな。国民はそういう言葉にもう慣れきってるけど、本当は怒らなきゃいけないんだよ。
  • いっつも大事なところは後回しにするくせに、変な政策だけはスピード感あるよな。どこ見て政治してんだよ。
  • 石破も結局口だけ。今回もまた検討で終わらせる気なんじゃないかって疑ってる。
  • インフラ整備は票にならないから後回しにされがちだけど、結局一番国民にとって重要なんだよな。
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japannewsnavi編集部Bの見解

道路陥没でようやく動き出す政府の鈍さに疑問

埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没を受け、石破首相が下水道の老朽化対策について「検討を急ぐ」考えを示したという。しかし、正直に言えば「今さら検討」では遅すぎるという思いが拭えない。そもそも下水道の老朽化は今に始まった話ではない。高度経済成長期に整備されたインフラの多くはすでに限界を迎えており、これまでに何度も同様の問題が指摘されてきた。

それにもかかわらず、これまで政府は有効な手立てを講じてこなかった。そして今回、実際に事故が起きてからようやく動き出すという姿勢は、まさに「後手の象徴」ではないか。被害が出なければ動かないという体質そのものに、強い不信感を抱かざるを得ない。

国民の命や生活に直結するインフラ対策が、ここまで軽視されてきたこと自体、政治の怠慢としか言いようがない。私たちが本当に求めているのは、事故が起きてからの「検討」ではなく、事故を未然に防ぐための「実行」である。

国内より海外を優先する姿勢に違和感

今回の対応を見て改めて思うのは、政府が本当に国内の課題を最優先に考えているのかという点だ。石破政権は最近もアフリカのガーナに対して20億円近い無償資金協力を行ったばかりだが、こうした海外支援には即断即決なのに、国内のインフラには「検討を急ぐ考え」とは、あまりにも温度差がありすぎる。

もちろん外交も重要だとは思う。しかし、国の内側が崩れている中で、外面ばかり取り繕う姿勢は本末転倒ではないか。まずは足元を見直し、日本国内の老朽化インフラへの投資を最優先にすべきだと私は強く思う。特に災害時に命を守るインフラこそ、最も優先されるべき対象のはずだ。

また、政治家の発言にも言えることだが、「ドローンやAIの活用」など、耳障りの良い言葉ばかりが並ぶわりに、具体的な実施スケジュールや実効性のある仕組みがまったく見えてこないのも問題だ。国民の安全に関わる問題において、いつまで“検討”で済ませるつもりなのか、疑問は尽きない。

地方と国の温度差をどう埋めるのか

もうひとつ問題なのは、こうした下水道整備は都道府県や市町村の管轄であるという点だ。政府はそこを理由に責任を回避しがちだが、では本当に地方が対応しきれる体制なのか。現場の行政は人手も予算も限られており、現実的には国の後押しがなければ前に進まないのが実情である。

このままでは、またどこかで同様の事故が起きる可能性は高い。そしてそのたびに「再発防止を検討する考え」が繰り返されるだけなら、国民の命はいつまでたっても守られないだろう。政府にはもっと本気で地方インフラに向き合う姿勢が求められている。

私たちはもう「考えます」「検討します」という言葉に慣れすぎてしまったのかもしれない。しかし、その言葉の裏にある無責任さに気づかないままでは、政治は変わらない。国民一人ひとりが、もっと厳しい目で政治を見つめ、声を上げていかなければならないと感じている。

執筆:編集部B

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