【注意喚起】JCBカード利用者は3月末までに「同意しない」を選択しないと個人情報が第三者に提供される可能性あり

JCB公式サイトによると…

個人情報の第三者提供拒否方法

JCBは、カード発行会社が株式会社ジェーシービーの会員(会員規約(個人用)が適用される本会員)のみを対象に、個人情報を提供することがあります。

JCBでは、必要な情報をお客様へ適切にお届けするために
・お客様の情報をもとに、対象を限定した通知や広告を行う仕組みを導入します。
・お客様の情報(Eメールアドレス・電話番号)は、元の情報に復元できない加工(ハッシュ化)を行い、下の詳細ページに掲載する企業の保有する情報との突合に利用します。

同意ボタン等の押下により、MyJCB利用者規定に同意された会員の方のみが対象です。
お客様が情報の提供を希望されない場合は拒否(オプトアウト)することができます。

仕組みの具体例
・すでにJCBカードをお持ちのお客様に対するカード入会案内など、不要な広告表示を控えるよう設定します。
・EメールやSMSによるフィッシング詐欺などの不正行為が増加している現状を受け、JCB公式SNSアカウントからの通知メッセージの受け取りが可能になります。

提供先企業など詳細の確認はこちら

提供を希望されない場合は、2025年2月28日(金)~同年3月31日(月)までにお手続きください。
2025年4月1日(火)以降にお手続きをされた場合は、停止までに1ヵ月程度のお時間をいただくことを見込んでいましたが、お客様のお声も踏まえて1週間程度に短縮できるよう業務改善に努めております。

[全文は引用元へ…]

以下,Xより

tetuwan atomさんの投稿】

引用元 https://www.global.jcb/ja/policy/privacy/stop.html

最新記事

みんなのコメント

  • JCBの対応を見ると、カード会社が個人情報をどれだけ重要なビジネス資源として扱っているのかがよくわかる。結局、顧客の利益よりも自社のビジネスを優先しているようにしか見えない。
  • こういう重要な変更は、大々的に告知すべきではないか。公式サイトの片隅にひっそりと掲載するだけでは、知らないまま個人情報を提供される人が続出するだろう。
  • ハッシュ化されるから安全だと言われても、完全に匿名化されるわけではない。複数のデータを組み合わせれば個人を特定することは十分可能であり、慎重な対応が求められる。
  • 広告のターゲティング精度を上げるために個人情報を提供するというのは、本当に利用者のためになっているのか。むしろ、余計な広告を見せられるだけではないのか。
  • オプトアウトの期限を3月末までに設定し、それ以降は自動的に同意とみなすのは、明らかに企業側に有利なやり方だ。利用者にとって不利益になる変更は、もっと慎重に進めるべきではないか。
  • JCBのような大手カード会社がこのような対応を取ると、他のカード会社も同じような動きをする可能性がある。個人情報を守るためには、今後の動向にも注意する必要がある。
  • 提供先企業が一覧で公表されているとはいえ、その企業がさらに別の企業とデータを共有する可能性はないのか。結局、どこまで情報が流れるのか利用者にはわからない。
  • 個人情報を扱う以上、企業には高い倫理観が求められる。しかし、今回のJCBの対応は、利益を優先し、利用者の権利を軽視しているようにしか見えない。
  • 3月31日までに拒否手続きをしなければ、自動的に同意とみなされるのは不親切すぎる。
  • カード会社が個人情報を使って広告ビジネスを拡大しようとしているのは明らかだ。しかし、利用者側がその流れを知らないままでは、公正な取引とは言えないのではないか。
  • この手の個人情報提供は、利用者が知らない間にどんどん拡大される傾向がある。今後も、同様のケースが増える可能性があるため、常に注意しておくべきだろう。
  • JCBの説明を見る限り、利用者にとってのメリットがあまり感じられない。不要な広告が減ると言っても、それなら最初から広告を配信しなければいいのではないか。
  • フィッシング詐欺の対策として公式SNSからの通知を送る仕組みを作るというが、それなら個人情報の提供とセットにする必要はないのではないか。
  • クレジットカード会社は、顧客の信頼があってこそ成り立つ。しかし、こういう対応を続けると、逆に「個人情報を勝手に使う会社」というイメージがついてしまうのではないか。
  • 拒否手続きをしないと情報が提供されるというのは、不誠実なやり方だ。本来ならば、「情報提供を希望する人だけが同意する」形にすべきではないか。
  • 今後、このようなデータの取り扱いがどこまで広がるのか不安になる。JCBに限らず、他の企業でも同じような仕組みが導入される可能性があるため、警戒が必要だ。
  • カード会社が個人情報を管理する以上、利用者に十分な説明を行い、納得した上でデータを提供するべきだ。現状では、その配慮が足りていないように感じる。
  • 個人情報を提供することで、どのような影響があるのかを詳しく説明しないまま、同意しなければ自動的に提供される仕組みは問題ではないか。利用者の視点に立った運営をしてほしい。
  • 一度提供された情報は取り戻せない。JCBのカードを使っている人は、3月末までに必ず拒否手続きを行うことをおすすめする。自分の個人情報は自分で守るしかない。

japannewsnavi編集部Aの見解

JCBカードの個人情報提供、3月末までに拒否手続きが必要

JCBカードを利用している方は、3月末までに「個人情報の第三者提供を拒否する」手続きを行わなければ、JCBが個人情報を第三者に提供する可能性があるという。特に、Eメールアドレスや電話番号などの情報が「ハッシュ化」された状態で企業と照合され、ターゲティング広告の配信や通知に利用される仕組みが導入される。

このような個人情報の扱いについては、事前に十分な説明が行われた上で、利用者の意思が尊重されるべきだ。しかし、今回の件では「3月末までに拒否手続きをしなければ、情報提供に同意したとみなされる」という形が取られている点に疑問を感じる。

個人情報提供の仕組みとリスク

JCB側の説明によれば、提供される情報は元のデータに復元できないよう「ハッシュ化」されるという。しかし、たとえハッシュ化されていたとしても、複数のデータを照合することで個人を特定することは技術的に不可能ではない。そのため、個人情報の扱いには慎重な判断が必要だ。

また、JCBは「不要な広告の表示を控える」「公式SNSアカウントからの通知が受け取れるようになる」といったメリットを挙げているが、これはあくまでもJCB側の視点であり、利用者にとって本当に必要なサービスかどうかは疑問が残る。

さらに、今回の仕組みでは提供先企業の情報も公開されているが、その企業がどのようにデータを扱うのかまでは明確にされていない。例えば、提供先企業がさらに他の企業とデータを共有する可能性はないのか、といった懸念もある。

なぜ「オプトアウト方式」なのか?

今回のJCBの対応で特に問題なのは、個人情報提供の仕組みが「オプトアウト方式」を採用している点だ。つまり、利用者が自ら拒否の手続きをしなければ、自動的に同意したことになってしまう。

本来、このような重要な変更は「オプトイン方式」、つまり利用者が明確に同意しない限り適用されない形が望ましいはずだ。それにもかかわらず、今回のように「手続きをしなければ同意」とみなされる形を取るのは、利用者の利益よりもJCB側の都合を優先しているように見えてしまう。

カード会社にとって、個人情報は非常に価値のあるデータであり、これを活用することで広告やマーケティングのビジネスが展開できる。しかし、それが利用者の意思とは関係なく進められるのは問題ではないか。

JCBカードを持っている人は、3月31日までに必ず拒否の手続きを行うことをおすすめする。手続きを怠ると、自分の個人情報が知らない企業に提供される可能性があるからだ。

こうした個人情報の取り扱いに対しては、今後も利用者側が慎重に判断し、自らの情報を守る意識を持つことが求められるだろう。

執筆:編集部A

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