【島田議員】「LGBT偽装難民が押し寄せる」北アフリカ同性愛男性の難民認定で

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産経新聞によると…

日本保守党の島田洋一衆院議員は12日の衆院法務委員会で、北アフリカの出身国で同性愛者だとして迫害され来日した30代男性を難民に該当するとした大阪高裁の判断について、確定すれば「LGBT偽装難民がどんどん押し寄せる」と危惧し、政府に対し期限の今月13日までに最高裁に上告するよう求めた。

大阪高裁は2月27日、男性が日本政府の難民不認定処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、1審に続き男性の請求を認め、難民に該当すると判断した。

この判断に関し、島田氏は法務委で「日本に行って『私はLGBTで迫害の恐れがある』と言えば難民認定してもらえるとなれば、潜在的には何億人という人が日本に押しかけてきかねない。その中には偽装LGBT難民も含まれるだろう」と主張。「そうなると、日本の出入国在留管理制度は崩壊する」と訴え、上告を求めた。

鈴木馨祐法相は答弁で「私どもとしては、LGBTであることのみを理由に政府による迫害を受ける恐れがあるとは認められない、あるいは家族から迫害を受けているということに疑問があり、国籍国の保護を受けることができないとは認められないということで（1審判決後に）控訴した」と説明。大阪高裁の判断について「内容を精査をし、慎重に検討している。13日までに適切に対応していきたい」と述べた。

島田氏は「世界から注目されている」として、「LGBT偽装難民がどんどん押し寄せる事態を防ぐために、上告してしっかり議論してほしい」と強調した。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

「LGBT偽装難民が押し寄せる」日本保守党・島田氏、北アフリカ同性愛男性の難民認定でhttps://t.co/APSxoddw0X

大阪高裁は、男性が日本政府の難民不認定処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、1審に続き男性の請求を認め、難民に該当すると判断した。
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2025年3月12日

LGBT岸田、G7で法制化していないのは日本だけだ、と平気で真っ赤なウソを言い法制化ごり押しした岸田。米国民主党バイデンとエマニュエル大使に夫婦で言いなりになった悪魔のグローバリスト岸田。国民と支持者を平気で裏切る恐ろしい売国奴。
— 池　正 (@IKE_SYO) 2025年3月12日

過去に妻子ある男は、「自分は同性愛者」と嘘を言って難民申請した例があるが、同性愛者であるかどうか判別不可能である以上、偽装難民の隠れ蓑になる。
— アミ (@suwatanabe) 2025年3月12日

何でこんなの保護しなきゃならないの。性的嗜好に過ぎないものを日本の税金で保護するなんて馬鹿げてる。
— aran2525 (@ggu_rat) 2025年3月12日

これは本人の申告以外に証明するものでもあるのでしょうか？？誰でもそう訴えればいいのですか。
何かにつけて偽装難民の不法滞在に緩く甘いと日本がもう随分と世界中に知れ渡っている。犯罪を犯しても不起訴になるともいう。不良入国者を放置している日本はターゲットにされること間違いないと思う。
— Sat (@satokomil7) 2025年3月12日

引用元　https://www.sankei.com/article/20250312-7ZQXNWGN6RBOFLJD67K5XHVZBA/

みんなのコメント

難民認定の基準が甘くなれば、日本に偽装難民が押し寄せるのは目に見えている。本当に迫害を受けている人を守るためにも、厳格な審査が必要だ。
一度認められると前例になるから、今後「LGBTで迫害される可能性がある」と言うだけで簡単に難民申請が通るようになるかもしれない。そうなれば、制度自体が崩壊する。
難民制度は本来、命の危険がある人を保護するためのもの。偽装難民が増えれば、本当に助けを必要としている人が影響を受けてしまうのではないか。
ヨーロッパの移民政策の失敗を見てもわかるように、安易な受け入れは社会の混乱を招く。日本も同じ轍を踏まないよう慎重に対応すべきだ。
日本の法律を無視して難民認定の基準を変えようとする動きには違和感を覚える。法律に基づいた厳格な審査を行うべきだ。
難民認定を乱用するような動きが出てくると、日本の治安や社会保障にも影響が出る。本当に守るべき人を守るためにも、審査基準をしっかりと見直すべきだ。
LGBTを理由に難民認定が広がると、本当に追い詰められた人ではなく、単に日本に住みたい人が申請するケースが増えるのではないか。そうなれば、制度の本来の目的が失われてしまう。
国の主権に関わる問題なのに、裁判所の判断だけでこうした重要な決定がされてしまうのは問題だ。政府はしっかりと対応すべきではないか。
偽装難民が増えれば、日本国内の不満も高まり、結局は移民や外国人に対する風当たりが強くなる。本当に助けが必要な人のためにも、不正な申請を防ぐ制度が必要だ。
海外では、難民制度を利用して入国し、そのまま不法滞在するケースが多発している。日本でも同じ問題が起きる前に、しっかりとした対策を取るべきだ。

出入国管理制度が崩壊すれば、日本の治安や社会福祉制度に大きな影響を与える。安易な認定を増やさず、制度の厳格な運用を徹底する必要がある。
難民認定を受けた人が、その後に本当に日本社会で適応し、貢献できるのかという視点も必要だ。ただ入国を認めるだけでは、将来的な問題を引き起こす可能性がある。
日本の国益を考えずに、人道的な理由だけで難民認定を増やせば、社会の負担が増大する。長期的な視点での政策判断が求められる。
LGBTを理由にした難民認定が認められやすくなれば、本当にその理由が正当かどうかの判断が難しくなる。結果として、制度の信頼性が低下するのではないか。
政府は、この問題に関して慎重に議論を進めるべきだ。国際的な圧力に屈せず、日本の安全と社会の安定を最優先に考えた対応が必要だ。
今後、同じようなケースが続けば、日本の難民制度が完全に崩壊する可能性もある。一度の判決が、将来に大きな影響を与えることを認識すべきだ。
世界のどの国でも、自国の利益を最優先に考えて移民政策を決めている。日本だけが無防備に難民認定を増やすようなことがあってはならない。
LGBTだからといって、自動的に難民認定が受けられるような制度になるのは危険だ。本当に迫害を受けている人かどうか、厳格な審査が必要だろう。
難民受け入れを増やす前に、日本国内の雇用や社会福祉制度の整備を優先すべきだ。自国民の生活を守ることが、政府の第一の責務ではないか。
一度認定されれば、日本に住み続けることができるのだから、制度の運用は慎重に行うべきだ。短期間の判断で国の未来を左右するような決定をするべきではない。

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japannewsnavi編集部Aの見解

LGBT偽装難民の問題、日本の出入国管理制度はどうなるのか

日本における難民認定の基準が揺らいでいる。大阪高裁は、北アフリカ出身の30代男性が「同性愛者であるため迫害の恐れがある」として日本政府に難民認定を求めた訴訟の控訴審判決で、男性を難民として認めた。この判決に対し、日本保守党の島田洋一衆院議員は「LGBT偽装難民がどんどん押し寄せる」と警鐘を鳴らし、政府に対し最高裁への上告を強く求めている。

日本政府はもともと、この男性に対し「LGBTであることのみを理由に政府による迫害を受ける恐れがあるとは認められない」として難民認定を却下していた。しかし、大阪高裁はこれを覆し、男性の請求を認めた。もしこの判決が確定すれば、今後「LGBTで迫害される可能性がある」と主張する外国人が続々と日本に押し寄せる可能性がある。