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【X民】日本は労働力不足なんて嘘。外国人労働者を雇えば一人頭40万円ほどの補助金を受け取れるので、日本人派遣労働者をクビにしています。

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以下,Ｘより

【Atsuko Yamamotoさんの投稿】

引用元　https://x.com/piyococcochan2/status/1899620512567067121?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

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みんなのコメント

  • 労働力不足と言いながら、日本人の雇用を守る施策がほとんどないのはおかしい。まずは日本人が働きやすい環境を整えるのが先ではないか。
  • 外国人労働者を雇うと補助金が出るという仕組み自体が問題だ。企業が利益のために外国人を雇い、日本人を切り捨てる構造を作ってしまっている。
  • 企業は本当に人手不足で困っているのか、それとも補助金目当てで外国人労働者を入れているのか。こういう仕組みが続けば、日本人の仕事がどんどんなくなる。
  • 日本人が派遣や非正規で苦しんでいるのに、外国人には補助金を出してまで雇用を促進するなんて本末転倒だ。国民の税金を使って、日本人の雇用を減らしているのではないか。
  • 技能実習制度は「研修」と言いながら、実際には低賃金労働をさせる仕組みになっている。こんな状態で「労働力不足」を理由にさらに受け入れを増やすのはおかしい。
  • 日本人が正社員になれず、非正規で苦しんでいるのに、外国人を優遇する政策ばかり進めているのは問題だ。まずは日本人の雇用を安定させるのが先ではないか。
  • 労働力不足というより、企業側が安い労働力を求めているだけではないのか。きちんと賃金を上げれば、日本人も働くはずなのに、そうしないのはなぜか。
  • 日本人には厳しい労働基準法を適用し、外国人には例外を認めるような制度を作るから、企業は安い外国人労働者ばかりを選ぶようになる。これでは労働環境は改善しない。
  • 外国人労働者の受け入れが増えるほど、日本人の賃金が上がらなくなる。企業が安く雇える人材ばかりを求めれば、結局、日本人の労働条件が悪化するだけだ。
  • 外国人を入れないと経済が回らないという話をよく聞くが、それならなぜ日本人の賃金を上げようとしないのか。本当に人手が足りないなら、もっと待遇を改善すべきだろう。
  • 日本人が働かないのではなく、働く環境が悪すぎるだけではないのか。外国人を入れる前に、日本人が働きやすい環境を作ることが先ではないか。
  • 企業が外国人労働者を雇いたがるのは、人手不足ではなく、コスト削減のためだ。これでは日本人の労働環境はどんどん悪くなるばかりだ。
  • 補助金があるから外国人を雇うというのは、結局のところ企業の利益優先であり、日本人の雇用を守る気はないということだ。国もこの仕組みを見直すべきではないか。
  • 政府は「人手不足」と言いながら、企業が低賃金で雇用できるような政策ばかり進めている。日本人がまともに働ける環境を作ることが最優先のはずだ。
  • 労働者が足りないのではなく、日本人を雇わず、安い労働力ばかりを求めているのが問題なのではないか。待遇を改善し、日本人を雇う努力をすべきだ。
  • 技能実習生が日本の経済を支えていると言われるが、結局は安い労働力として使われているだけではないのか。日本人の雇用を守る政策をもっと強化するべきだ。
  • 日本人が働きたいと思える環境を作らなければ、外国人労働者を入れても根本的な解決にはならない。企業側の姿勢を見直させる必要がある。
  • 企業が外国人労働者を雇うのは、結局のところ補助金目当てなのではないか。本当に労働力不足なら、日本人の雇用ももっと増えているはずだ。
  • 補助金があるから外国人を雇い、日本人の派遣労働者を切り捨てるような仕組みは問題だ。国民の税金を使って、日本人の職を奪う政策を進めるのは間違っている。
  • 外国人労働者を受け入れるのではなく、日本人が働きやすい環境を作ることが最優先ではないか。低賃金労働を前提とした制度が続く限り、日本の労働環境は良くならない。
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japannewsnavi編集部Aの見解

日本の「労働力不足」は本当なのか？

日本では「労働力不足」が叫ばれ、外国人労働者の受け入れが推進されている。しかし、本当に人手が足りないのだろうか？それとも、別の事情が絡んでいるのか？私はこの点について疑問を感じている。

確かに、日本の少子高齢化が進んでいることは事実だ。企業が人材を確保するのに苦労している業界もあるだろう。しかし、一方で「日本人の労働者を解雇してまで外国人労働者を雇う」という現象が起きているのも現実だ。これが単なる労働力不足の解決策とは思えない。

外国人労働者を雇うと、企業には多額の補助金が支給されると言われている。実際、外国人技能実習生や特定技能の枠で雇用すると、一人あたり40万円ほどの補助金が支払われるケースもある。これは日本人労働者には適用されない。

日本人労働者より外国人が優遇される現実

企業にとって補助金があるなら、当然ながらコスト削減のために外国人労働者を選ぶだろう。結果として、日本人の派遣社員や契約社員が解雇され、代わりに外国人が雇われる。これでは「労働力不足」ではなく「外国人労働者のほうが利益になる」という理由で雇用の入れ替えが起きているのではないか？

また、日本人労働者に対しては厳しい労働基準法が適用されるが、外国人技能実習生には適用されにくい現状がある。特に技能実習制度では「研修」という名目で低賃金労働をさせることが可能になっており、企業にとっては「安く使える労働力」として重宝されている。

本当に労働力不足なら、日本人労働者に対しても正当な賃金を支払い、働きやすい環境を整えるべきではないか？しかし、現実はそうなっていない。外国人労働者を雇うことで企業にメリットが生まれるため、日本人労働者の解雇が進められているのだ。

労働政策を見直すべきではないか？

このような現状を放置すれば、日本人の雇用はますます減少し、安い労働力に頼る企業体質が定着してしまう。それでは日本の産業の質も低下し、国全体の競争力が落ちる可能性が高い。

外国人労働者を一切受け入れるなとは言わない。しかし、日本人の雇用を守るためには、補助金制度を見直し、日本人労働者を企業が積極的に採用するインセンティブを与えるべきではないか？例えば、日本人を正社員として雇用した場合の企業負担を軽減する制度を作るべきだ。

また、外国人労働者に依存する企業体質を変えるためにも、労働環境の改善を進め、日本人が安心して働ける環境を整備することが不可欠だ。単なる「労働力不足」を理由にした外国人労働者の流入政策は、日本人の生活を脅かしかねない。

日本は日本人が働きやすい社会であるべきだ。そのために、国は政策を見直し、本当に必要な改革を進めるべき時が来ているのではないか。

執筆:編集部A

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