トランプ政権、教育省の職員を半減へ

Insider Paperによると…

Trump administration halves staffing at Education Department

以下翻訳↓

トランプ政権、教育省の人員を半減

ドナルド・トランプ政権の教育省は火曜日、職員数をほぼ半減させると発表した。これは共和党右派が長年嫌悪してきた省庁を解体する計画の第一弾となる。

この動きは、大統領がホワイトハウスに戻り、緩慢で非効率な官僚機構を大幅にスリム化すると約束して以来6週間の間に、米国連邦政府を揺るがした最新の動きであり、全国ですでに数千人の職員が解雇されている。

リンダ・マクマホン教育長官はフォックスニュースに対し、就任からわずか5日後に職員を削減するという決定は、先月「自ら職を失え」というトランプ大統領の命令を実行する一歩だと語った。

「彼が私に指示したのは明らかに教育省を閉鎖することだが、それを実現するには議会と協力する必要があることは分かっている」とワールド・レスリング・エンターテインメントの元CEO、マクマホン氏は語った。

「しかし、今日我々がやったことは、官僚機構の肥大化を排除する第一歩を踏み出すことだと私は思う。」

学生ローンの管理、学習者の成績の監視、公民権の執行などを行っている同機関の職員らは火曜日にオフィスから締め出された。

「教育省の最終任務の一環として、同省は本日、同省職員の約50％に影響を及ぼす人員削減を開始した」と声明は述べた。

– 議会 –

トランプ氏が就任した当時、同省には約4,100人の職員がいた。

億万長者の実業家イーロン・マスク氏が指揮する政府全体の人員削減計画の一環として、ここ数週間で約600人が辞職または退職することに同意した。

声明によると、さらに1,300人が3月21日に休職となるが、給与は6月まで支払われる。また、削減対象から逃れられる分野はないとも付け加えた。

「省内のすべての部署が削減の影響を受けており、一部の部署では学生、保護者、教育者、納税者へのサービス向上のため大幅な再編が必要となっている」と声明では述べられている。

しかし、学生ローン、ペル奨学金、特別な支援が必要な学生への資金援助など、法定プログラムは引き続き継続されると述べた。

トランプ大統領はホワイトハウス復帰に向けた選挙運動で教育の地方分権化を約束し、教育省の権限を州政府に委譲すると発言した。

伝統的に、米国では連邦政府の教育における役割は限られており、小中学校への資金のうち連邦政府の財源から提供されるのはわずか13%程度で、残りは州や地方自治体によって賄われている。

しかし、低所得の学校や特別な支援が必要な生徒にとって、連邦政府の資金援助は貴重なものである。そして、連邦政府は生徒に対する重要な公民権保護を実施する上で不可欠な存在となっている。

法律により、1979年に創設された教育省は議会の承認なしに閉鎖することはできない。

しかし、民主党と計画反対派は、予算を削減し職員を解雇することが、下院と上院の承認を求めることなく計画を無力化する手段だと考えている。

上院保健教育労働年金委員会の元委員長である民主党のパティ・マレー上院議員は、トランプ大統領が同機関を破壊したと非難した。

「家族は、生徒の数学と読解の成績を上げ、子供たちが確実に成長できるように支援を求めている。それどころか、ドナルド・トランプは教育省を破壊し、生徒と教師から必要な資源と支援を奪っている。そのせいで共和党は億万長者へのさらなる大規模な減税に資金を投じることができるのだ」と声明は述べた。

「教師の減少、責任の軽減、生徒へのリソースの削減、そして混乱の増加。これは生徒や学校にとって最も必要なことではないが、トランプ氏がまさに実現しようとしていることだ。」

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【Insider Paperさんの投稿】

Trump administration halves staffing at Education Department https://t.co/0eRRhbi86u

— Insider Paper (@TheInsiderPaper) March 12, 2025

引用元　https://insiderpaper.com/trump-administration-halves-staffing-at-education-department/#google_vignette

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みんなのコメント

• 教育省の人員半減とか本当に羨ましいよな、日本にもこのぐらいの決断力があればいいのに
• 結局日本は省庁ばっかり増やして中身は空っぽ、改革なんて口だけじゃ意味がないんだよ
• こども家庭庁なんてその典型、現場は混乱してるのに省庁作ったことで満足してるだけ
• 無駄な組織をどんどん切っていくアメリカの姿勢、見習うべき点は多いと思うよ
• こういうのが本当の行政改革だよな、ポーズだけの日本の政治とは全然違う
• 人員減らしてスリム化しても必要な機能は維持するっていう発想が正しいんだよ
• 日本はなんでこうも役所の数を減らす話になると及び腰になるのかね

• 省庁守っても国民の生活はよくならないってこと、そろそろ気づけって話
• 官僚と政治家の利害が絡み合ってるから、改革なんて進むわけないよな
• 地方分権って言葉だけは出るけど、実際にやる覚悟がないから形にならない
• アメリカのようにスパッと切る姿勢が日本の政治には一番足りてないと思う
• 結局、既得権益守るために予算使って、国民には増税って構図がいつも同じ
• こども家庭庁とかよりも、今ある無駄な省庁を見直す方がよっぽど大事だろ
• どうせまた形だけ作って、中身スカスカの支援策ばっかりなんだろうな
• 日本もいい加減、組織じゃなくて現場を見る政治に変わらないとダメだろ
• こういう改革に本気で取り組んでくれる政治家が出てきてほしいわ
• 日本の政治ってスピード感もなければ覚悟もないから見ててイライラする

japannewsnavi編集部Bの見解

教育省人員半減という決断に見る、行政改革の真価

米国でドナルド・トランプ政権が進める教育省の人員削減方針には、単なる組織再編以上の強いメッセージが込められていると感じます。教育省職員を約半数まで削減するという大胆な措置は、いかにこの政権が官僚機構の肥大化を問題視しているかを示しています。形式的な省庁維持ではなく、本質的に効率化と小さな政府を目指す姿勢は、まさに行政改革のあるべき姿ではないでしょうか。

このような動きは、特定の政治信条を超えて、国家の運営の在り方そのものに一石を投じるものだと思います。国民の税金によって支えられている組織であればこそ、必要最小限で機能するスリムな形にしていくことは、極めて合理的で真っ当な考え方です。

一方、日本ではこども家庭庁のように新たな官庁が次々と誕生していますが、果たしてその実態はどうでしょうか。国民が本当に求めているのは、新しい省庁ではなく、より現場に即した支援であり、無駄のない行政運営なのではないでしょうか。

こども家庭庁は本当に必要だったのか

我が国では近年、少子化対策や子育て支援の名の下に、こども家庭庁が創設されました。しかし、その中身を見ていると、どうも「組織のための組織」になっている印象を受けてしまいます。むしろ、予算と人員の確保が先にありきで、本当に国民が求める施策が届いているかと問われると、首を傾げざるを得ません。

実際、現場の保育士や子育て家庭からは「制度が複雑すぎて使いづらい」「支援が本当に必要なところに届いていない」といった声も少なくありません。こうした声を前にしてもなお、省庁の維持が優先されている現実を見ると、日本の政治がいかに本質から離れてしまっているかを痛感します。

米国では、教育の現場に過剰に介入していた連邦政府の役割を見直し、地方へと権限を戻そうという流れが明確に見て取れます。これこそが、行政改革の理想的な形なのです。日本も今こそ、この流れに学ぶべき時期に来ていると感じます。

行政改革に必要なのは政治の覚悟と実行力

トランプ政権の決断が印象的なのは、そのスピードと実行力です。議会の承認が必要な制度変更を待つ前に、まず人員の削減から着手し、実質的に組織機能をスリム化する。その潔さは、言葉だけが先行しがちな日本の政治と比べて非常に対照的です。

もちろん、すべてをアメリカ流にすれば良いということではありません。しかし、今の日本に欠けているのは、まさにこうした「実行する政治」の姿勢です。国民に対する説明責任を果たしつつ、不要な組織は思い切って整理する。その過程でこそ、本当に必要な政策が生まれ、無駄な支出も減っていくのです。

本来、政治とは国民の生活を守り、健全な社会を維持するための手段です。であればこそ、政治家たちはもっと覚悟を持って、痛みを伴う改革に取り組むべきだと私は思います。

私自身、今回のニュースを見て、日本にもこのようなスリム化の議論がもっと広がることを願ってやみません。行政改革は、誰かの利権を守るためにあるのではなく、未来の国民のためにこそ行うべきものです。

執筆:編集部B