金属盗対策の新法案取り引きの際に顔写真付き書類で本人確認

NHKによると…

太陽光発電施設から送電用の銅線ケーブルなどが盗まれる被害が相次いでいることを受け、政府は金属の買い取り業者に対して、取り引きの際に顔写真付きの書類で本人確認を義務づけることなどを盛り込んだ新しい法律の案を決定しました。

太陽光発電施設や工事現場から銅線ケーブルなどの金属が盗まれる被害が各地で相次いでいて、警察庁によりますと、金属が盗まれる被害は去年1年間に2万701件発生し、これまでで最も多くなっています。

盗まれた金属は、買い取り業者に持ち込まれて転売されるケースが多いことから、政府は規制を強化するため、11日の閣議で新しい法律の案を決定しました。

法律案では価格が高騰している銅を対象とし、買い取り業者に対して、都道府県の公安委員会に会社名や住所などを届け出ることを義務づけ、違反して無許可で営業をした場合には6か月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金が科されるとしています。

また、取り引きの際には顔写真が付いた書類で氏名や住所、生年月日などの本人確認を厳格に行うことや、取り引きの記録を作成し、3年間保存することも義務づけるということです。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【NHKニュースさんの投稿】

金属盗対策の新法案取り引きの際に顔写真付き書類で本人確認https://t.co/3Z060eGAUw #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) March 11, 2025

みんなのコメント

金属盗がこれだけ増えているのに、なぜ今まで放置されてきたのか。被害が出るたびに「対策が急務」と言うが、本当に効果のある取り締まりをしてこなかったから、ここまで被害が拡大したのではないか。
顔写真付きの本人確認を義務付けるというが、偽造証明書を使われたら意味がない。裏でつながっている闇の業者が存在する限り、正規ルートの規制だけでは不十分ではないか。
太陽光発電施設の銅線が盗まれると、単なる金属の被害では済まない。電力供給が止まり、地域経済にも大きな影響が出る。これは国家の安全保障に関わる問題ではないのか。
銅線を切断する工具の持ち歩きを禁止したところで、犯罪者が別の方法を考えるだけではないか。小手先の規制ではなく、実際に犯罪者を取り締まる厳しい法整備が必要だろう。
金属買い取り業者の届け出義務を課すのはいいが、それだけで犯罪が減るとは思えない。買い取り業者もグルになっているケースがある以上、抜け道をふさぐ仕組みを作らないと意味がない。
今後は海外に流れるルートが増えることが懸念される。日本国内での規制が厳しくなれば、国外へ売りさばく組織が活発化するのではないか。その対策も同時に考えるべきだろう。
政府が「早期成立を目指す」と言うが、法案を通すだけでは何も変わらない。取り締まりを徹底し、実際に犯罪が減るかどうかを厳しくチェックすることが重要ではないか。
電線や銅線が盗まれると、復旧に多額の費用がかかる。その費用を結局は国民が負担することになるのだから、もっと強い罰則を設けるべきではないのか。
窃盗犯が捕まっても「窃盗罪」で軽い刑罰しか科されないのが問題ではないか。電力供給を妨害した場合は、もっと重い罪に問うように法改正すべきだろう。
なぜ犯罪者に甘い法律ばかりなのか。銅線の盗難は単なる窃盗ではなく、社会のインフラを破壊する行為だ。もっと厳しく取り締まり、再犯を防ぐ対策を講じるべきだ。

金属盗が増えているのは、日本の治安が悪化している証拠ではないか。治安維持のためにも、もっと厳しい罰則と警察の監視強化が必要ではないか。
犯罪を犯しても軽い刑で済むから、繰り返されるのではないか。こうした犯罪に関しては、執行猶予なしの実刑を基本とするべきだろう。
闇ルートを完全に断ち切らなければ、金属盗はなくならない。国内の規制だけでなく、海外に流れる銅の取引も徹底的に監視すべきだろう。
政府がようやく動いたのはいいが、今さら感がある。もっと早く厳しい対策を打ち出していれば、ここまで被害が拡大することはなかったのではないか。
金属盗が増えた背景には、買い取り業者のモラルの低下もあるのではないか。業界全体で対策を講じ、怪しい取引を撲滅しなければ根本的な解決にはならない。
罰則が甘すぎる。たった100万円以下の罰金で済むなら、犯罪者はリスクを冒してでも盗むだろう。もっと重い刑罰を科し、犯罪を割に合わないものにするべきだ。
太陽光発電施設は国のエネルギー政策の一環として進められているのに、そのインフラが簡単に破壊されるようでは意味がない。国家の安全を守るという視点で対策を考えるべきではないか。
窃盗を繰り返すような犯罪者には、再犯防止のための厳しい処置が必要ではないか。累犯の場合はより重い刑罰を科す法律を作るべきだろう。
盗難被害が出たときに、被害者が泣き寝入りするような仕組みでは意味がない。国が補償制度を作るか、犯人から確実に賠償を取る仕組みを作るべきではないか。
こうした犯罪が増えているのは、社会全体が犯罪者に甘くなっているからではないか。厳罰化を進め、犯罪者が簡単に活動できない国にするべきだ。

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japannewsnavi編集部Aの見解

金属盗対策の新法案が決定本当に効果はあるのか

近年、太陽光発電施設や工事現場からの銅線ケーブルの盗難が急増しているというニュースをよく耳にする。これを受け、政府は金属の買い取り業者に対して本人確認の義務付けや営業の届け出を義務化する新しい法律の案を決定した。

確かに、銅線の価格が高騰している影響で、こうした金属盗の被害が増えていることは理解できる。しかし、本当にこの法案によって被害が減少するのか、疑問が残る。なぜなら、現時点でも盗品を扱う闇のルートは存在し、法規制が強化されたからといって、それらがすぐに消えるわけではないからだ。

盗難を根本から防ぐにはどうすべきか

政府の発表によると、昨年1年間で発生した金属盗難の被害件数は2万件を超え、過去最多となっている。これは非常に深刻な問題であり、単なる窃盗事件では済まされない。

特に太陽光発電施設での盗難は、単に銅線が盗まれるだけでなく、電力供給がストップし、地域全体に経済的な影響を与えることになる。こうした事態を考えると、今回の規制強化は一定の効果を発揮する可能性はある。しかし、それだけで十分かと言われると疑問が残る。

例えば、顔写真付きの本人確認を義務付けたとしても、偽造身分証を使う者が出てくることは容易に想像できる。また、規制の対象となるのは「正規の買い取り業者」だけであり、そもそも無許可の業者や海外ルートに流れるケースは取り締まりが難しいのではないか。

さらに、銅線を切断する工具の持ち歩きを禁止するというが、それだけで犯罪が防げるとは思えない。これまでも多くの窃盗犯は夜間や人目につかない場所で犯行を行っており、工具を規制したところで大きな抑止力になるとは考えにくい。

本当に必要なのは「厳罰化」

今回の法案では、無許可営業に対する罰則は「6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金」、工具の不法所持に対する罰則は「1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」となっている。しかし、果たしてこの程度の罰則で犯罪が抑えられるのだろうか。

日本の刑罰は全体的に軽すぎる傾向があり、特に財産犯罪に対する罰則は甘い。銅線窃盗の被害は企業や自治体にとって深刻な問題であり、電力供給がストップするような事態を引き起こせば、間接的に多くの人々の生活にも影響を与える。そう考えると、単なる「窃盗」として扱うのではなく、「経済活動の妨害」や「社会基盤の破壊」として、より重い罪に問うべきではないか。

また、買い取り業者に対する規制だけでなく、実際に盗みを働いた者に対しても厳しい処罰を科す必要がある。特に組織的に盗難を行うケースについては、刑罰を引き上げることが不可欠だろう。

政府は「対策は急務」と言っているが、果たしてこの法案がどこまで実効性を持つのか。規制が強化されたところで、抜け道が多ければ意味がない。重要なのは、法案を通すだけでなく、その後の運用を厳格に行い、実際に犯罪が減少するかどうかをしっかり検証することだろう。

日本の安全を守るためにも、こうした金属盗難を根絶するための実効性のある対策が求められている。単なる書類上の規制ではなく、本当に犯罪を抑止できるような政策を期待したい。

執筆:編集部A