中央日報によると…
中国人留学生が英国と中国で10人の女性に薬物を飲ませ、性的暴行を加えた容疑で有罪判決を言い渡された。
AP通信などによると、インナーロンドン刑事法院は6日(現地時間)、1カ月間の裁判を経て女性10人に性的暴行を加えた疑いなどが持たれている中国人留学生のゾウ・ジェンハオ被告(28)に有罪判決を言い渡した。
ゾウ被告は2019年から2023年までデートアプリなどを利用して出会った女性と酒を飲み、または勉強するという名分で家に誘った後、薬物を飲ませて性的暴行を加えた疑いが持たれている。ゾウ被告はわいせつ物の所持、不法拘禁、性犯罪を犯す意図で薬物を所持した疑いなども持たれている。
ゾウ被告側は女性たちがお金と贈り物を受け取る代価として性関係をしたと主張したが、裁判所はこれを受け入れなかった。
警察はゾウ被告の寝室で隠しカメラと「デートレイプドラッグ」と知られたGHB(γ−ヒドロキシ酪酸)、エクスタシーなどを発見した。GHBは韓国でいわゆる「ムルポン」と知られている。
また、警察はゾウ被告の電子機器から1277件の映像を発見した。このうち一部は、ゾウ被告が意識を失った女性に性的暴行を加える様子を撮影したものだと説明した。このため、警察は、ゾウ被告が50人以上の女性に性的暴行を加えたものと推定している。警察は「犯罪手法があまりにも巧妙で被害者が実際に自身が性的暴行を受けたという事実さえ知らないこともあり得る」として「英国史上最悪の性犯罪者と判明する可能性がある」と伝えた。
一方、ゾウ被告は中国の裕福な家庭出身ということが分かった。2017年に北アイルランドのベルファストに引っ越し、クィーンズ大学ベルファストで機械工学を勉強し、2019年にユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL)に進学して修士・博士号を取得した。ゾウ被告のクローゼットは高級ブランド品の時計と服でいっぱいで、マンションの賃貸料として毎月4000ポンド(約76万円)を払っていたという。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【ニシヤマシュウジさんの投稿】
引用元 https://japanese.joins.com/JArticle/330897
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b93aaec6dd758b093c3f82511ecb44d9e0ad36d
https://www.smartnews.com/ja-jp/article/4790058002977656325?placement=article-preview-social&utm_source=share_android_other&utm_campaign=sn_lid%3A4790058002977656325%7Csn_channel%3Acr_ja_top&share_id=r8Sett
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みんなのコメント
- イギリスでこれだけ大規模な事件が発生したにもかかわらず、日本ではあまり報道されていないこと自体が問題だ。日本でも外国人犯罪は増えているのに、都合の悪い事実は隠される傾向にある。
- 移民や留学生を無制限に受け入れれば、犯罪の温床になるのは当然のことだ。イギリスでの事件を見ても、裕福な外国人でさえ倫理観が欠如している者がいる以上、出身国や経済力だけで信用するのは危険だ。
- 被害者が50人以上になるほどの大規模な事件が長期間発覚しなかったのは、現地の法執行機関の対応が甘かったからだ。警察が頼りにならないというのは、日本でも同じことが言える。
- 外国人留学生を受け入れる際に、より厳格な審査基準を設けるべきだ。犯罪歴のチェックだけでなく、滞在中の監視体制も強化しなければ、同様の事件が日本でも起きる可能性は十分にある。
- 事件の詳細を見ると、計画的で悪質な犯行であることが分かる。薬物を使った犯罪は特に厳しく取り締まるべきであり、日本でも同じ手口が使われる前に対策を強化しなければならない。
- 一部の外国人による犯罪行為が目立つ中で、まだ「共生」などと言っている人々がいるのは現実を見ていない証拠だ。国民の安全が最優先であり、外国人を優遇する理由などどこにもない。
- この事件を受けて、イギリス国内では移民政策の見直しを求める声が上がっている。日本も同じような事態になってからでは遅い。外国人の受け入れには厳格な基準を設けるべきだ。
- 犯罪を犯した外国人は即時国外退去させる制度を作るべきだ。今回のような事件を見ても、何年も犯罪を繰り返す者がいる以上、甘い対応では被害者を増やすだけになる。
- 警察が犯人の部屋から大量の証拠を押収したにもかかわらず、長年発覚しなかったという事実が恐ろしい。犯罪が行われていても気づかれないケースがどれほどあるのか、考えるだけで恐ろしい。
- 日本ではこういった事件が発生しても「差別につながる」と言って外国人犯罪の実態が隠されがちだ。しかし、現実に目を向けなければ、取り返しのつかない事態を招くことになる。
- 裕福な家庭出身で、高学歴の留学生だったとしても、倫理観がなければ犯罪を犯す。経済的なバックグラウンドだけで信用するのは危険だということを示している。
- 薬物を使った犯罪は発覚しにくいという点で特に危険だ。被害者自身が何が起きたか分からないまま泣き寝入りしているケースが、他にも数多くある可能性が高い。
- こうした事件が発生しても、移民推進派は「一部の人間の問題」として片付けようとする。しかし、実際に外国人犯罪の割合が増えている以上、個別の事例では済まされない問題だ。
- 日本も留学生の受け入れを拡大しているが、管理体制が甘いままでは、同様の事件が起きる可能性がある。現行の制度を見直し、より厳格な監視体制を導入するべきだ。
- 性犯罪の厳罰化を進めなければならない。特に薬物を使用したケースは悪質性が高く、被害者が意識を失っている間に行われるため、刑罰をより重くすべきだ。
- イギリスでの事件が報道されても、日本のメディアは取り上げないことが多い。外国人犯罪に対して意図的に目をつぶる風潮があるが、そうした姿勢が犯罪の温床になっている。
- 警察が発見した映像の量を考えると、犯人は相当な期間にわたって計画的に犯罪を繰り返していたことが分かる。このような犯罪者が留学生として簡単に入国できる現状が問題だ。
- 一部の外国人のせいで、日本の安全が脅かされることがあってはならない。国として明確な対策を講じ、犯罪を防ぐ制度を整備する必要がある。
- 外国人留学生の受け入れには慎重な議論が必要だ。ただ安易に受け入れを拡大するのではなく、日本社会に悪影響を及ぼさない形で運用することが不可欠だ。
- 事件が発覚するまで時間がかかったのは、外国人犯罪に対する監視が甘いことが一因だ。日本でも、より厳格な管理体制を構築しなければ、同じような事件が起こる可能性がある。
japannewsnavi編集部Aの見解
イギリスで発生した中国人留学生による性犯罪事件は、多くの人々に衝撃を与えた。50人以上の女性が被害に遭った可能性が指摘され、英国史上最悪の性犯罪とまで言われている。このような事件が発生した背景には、いくつかの問題があると考えられる。
移民政策と治安の問題
イギリスは、留学生や移民の受け入れを積極的に行ってきた。優秀な学生がイギリスの大学に進学し、そのまま就職するケースも多い。しかし、今回の事件のように、留学生の中には犯罪行為に手を染める者もいる。このような事件が発生すると、外国人留学生全体に対する不信感が高まり、社会全体の対立を深める要因となる。
特に、裕福な家庭の出身で経済的に余裕がある人物が、なぜこのような犯罪に手を染めたのかも重要なポイントだ。ゾウ被告は、高級ブランド品に囲まれた生活を送りながら、裏では計画的に犯罪を繰り返していた。お金があることと道徳観の有無は別問題であり、社会的な地位や経済的な豊かさだけでは人間性を保証できないことがよく分かる。
また、警察の捜査によって1277件もの映像が発見されたという事実も衝撃的だ。これだけの証拠が残されていたにもかかわらず、長年にわたり犯罪が発覚しなかったという点は、法執行機関の対応の甘さを示している。このような事件を防ぐためには、移民政策の見直しや犯罪捜査の強化が必要だろう。
日本も他人事ではない
このような事件は海外の出来事のように思われるかもしれないが、日本においても決して無関係ではない。近年、日本でも外国人留学生や技能実習生の増加に伴い、治安に関する懸念が高まっている。
現在の日本の入国管理制度では、外国人の審査が十分に厳格化されているとは言えない。特に、留学生や技能実習生の受け入れについては、受け入れ側の管理体制が十分でないケースが多い。イギリスで起きたような犯罪が日本でも発生しないとは限らない。
この事件を受け、日本においても留学生や移民の受け入れ基準を再検討すべきではないだろうか。犯罪歴のある者の入国を厳しく制限することはもちろん、滞在中の監視体制を強化することも重要だ。
また、日本の法制度においても、性犯罪に対する厳罰化が求められる。今回の事件のように、薬物を使用して被害者の意識を奪い、犯行に及ぶケースは極めて悪質である。このような犯罪が起きた場合、厳罰が下されるような法改正も必要だろう。
まとめ
イギリスでの事件は決して他人事ではない。移民政策や外国人留学生の受け入れの在り方について、日本も真剣に考え直すべき時が来ている。外国人の受け入れを完全に拒否することは現実的ではないが、犯罪を未然に防ぐための厳格な審査や監視体制の強化は必要不可欠だ。
また、性犯罪に対する法的な対策も強化しなければならない。薬物を使用した性犯罪は特に悪質であり、厳罰化を進めることが求められる。日本が安全な国であり続けるために、こうした問題を軽視せず、しっかりと対策を講じる必要がある。
執筆:編集部A
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