日テレNEWSによると…
アメリカのトランプ政権は、パレスチナ自治区ガザ地区への侵攻をめぐってイスラエルへの抗議デモを主導したとして、元大学院生を逮捕したと発表しました。
アメリカの国土安全保障省は9日、元コロンビア大学院生のマフムード・カリル氏を逮捕したと発表しました。
コロンビア大学では去年、イスラエルのガザ侵攻に抗議する大規模なデモが起きましたが、アメリカ当局はカリル氏がイスラム組織ハマスと連携して抗議活動を主導したとしています。
カリル氏の逮捕を受け、トランプ大統領は自身のSNSに、「多くの逮捕の始まりだ。私たちはテロリストを見つけ出し、逮捕し、国外追放し、二度と戻らないようにする」と投稿しています。
逮捕を受け、ニューヨークでは10日、大規模な抗議デモが行われました。
また、コロンビア大学の教員らも声をあげています。
コロンビア大学・タデウス教授
「これは米国の歴史における悲惨な瞬間です」
イスラエル寄りの姿勢を示すトランプ政権は、今月7日にもコロンビア大学に対し、補助金の取り消しを発表するなど圧力を強めています。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【日テレNEWS NNNさんの投稿】
引用元 https://news.ntv.co.jp/category/international/4b12744239664688b8e715c56443028b
最新記事
-
石破総理「防災庁を新たに設置し、力を尽くす!」
-
【フジ激震】アニメ『ワンピース』18年ぶりに日曜朝から深夜枠へ移動
-
【高校無償化は日本国民限定に】維新・高橋氏「教育環境が荒らされる恐れ」
-
トランプ米政権、鉄鋼・アルミ25%関税発動 全ての国が対象
-
【X民】消費税を10%にした野田佳彦/消費税を最低25%にしたい小川淳也→『これが立憲民主党』
-
【東北3県の訴えに冷たい政府】インフラ維持費6億円超、支援要望に「検討できていない」
-
【X民】インバウンドで日本経済潤ってるなら、ガソリンも水道光熱費も安くできんの?できないなら何の意味?ストレスだけやん。還元って何?説明してほしいな。
-
【深田萌絵氏】この国の問題の本質は、議会、省庁、司法システムに巣食う偽日本人にある。
-
【また不起訴】群馬・養鶏場のニワトリ5万羽が死んだ銅線盗難 カンボジア国籍の無職男に処分なし 理由明らかにせず
-
【X民】これって新宿に住んでるクルド人じゃないか!埼玉県警が『不起訴』にしたぞ!こんなの許せるか!
-
【自民・西田氏】首相交代を要求
-
トランプ政権、教育省の職員を半減へ
-
金属盗対策の新法案 取り引きの際に顔写真付き書類で本人確認
-
【自民党】『政治は国民のもの』を掲げ原点回帰 立党70年・参院選勝利へ一致団結
-
【三原じゅん子氏】少子化対策「財源確保に努める」
-
【SNS規制・4/1施行】事業者の判断通知は7日内
-
【SNS規制決定!】総務省ガイドラインが2025年4月1日施行へ 3.11の裏で密かに発表
-
【速報】米ウクライナ、「30日停戦」合意 ロシアの同意条件 支援は再開へ!
-
【X民】国交省は、外国人へのマンション販売や賃貸を推進して親切丁寧なマニュアルを作成しています‼️
-
万博の大屋根リング下の盛り土で「浸食発生」注水による波で削られたのが原因か→協会『安全性に影響ない』
-
稲田朋美・元防衛相、政治資金約156万円で“バレンタイン支出”疑惑 2月にエルメス、バーニーズニューヨークに贈答品代を支出「本当に政治活動に必要か」との指摘
-
【「トイレ退席」で衆院が新ルール】
-
トランプ政権 鉄鋼・アルミ 25%関税 きょう発動へ 日本製にも
-
【投げ銭トラブルが発端か】動画配信中に20代女性刺され死亡 男は「殺意なし」と供述(※動画あり)
みんなのコメント
- 政府が言論の自由を守るとしながらも、特定の思想を持つ人々を次々に逮捕するのは矛盾している。民主主義国家としての姿勢が問われるのではないか。
- アメリカは自由の国とされているが、政府が反対意見を厳しく取り締まるようになれば、それはもはや自由とは言えないのではないか。
- テロ対策の名のもとに、正当な抗議活動まで弾圧するようになれば、民主主義国家としてのアメリカの立場が揺らぐことになるだろう。
- 大学の抗議デモを主導しただけで逮捕されるなら、もはや思想の自由は存在しない。政府にとって都合の悪い言論を封じ込める動きに見えてしまう。
- トランプ政権のイスラエル寄りの姿勢は明確だが、それが国内の言論統制につながるのなら、アメリカの分断はますます深まるのではないか。
- 親パレスチナ派の活動を取り締まるならば、公平性を保つために親イスラエル派の過激な言動にも同じ基準を適用するべきではないか。
- 政治的な主張を理由に大学に対する補助金を削減するのは、政府の権力が学問の自由に介入する危険な前例を作ることになる。
- 逮捕者が増えれば増えるほど、トランプ政権が思想統制を進めているのではないかという疑念が広がる。国家の方向性を決める大きな転換点になるかもしれない。
- 政府が大学のデモを取り締まることで、逆に抗議の声が強まり、より過激な運動へと発展する可能性がある。抑え込めば終わるという単純な話ではない。
- トランプ政権の強硬姿勢が続けば、アメリカ国内の対立はさらに激しくなり、最終的には暴力的な衝突へと発展する危険性すらある。
- 言論の自由が保障されているはずのアメリカで、政治的な意見を理由に逮捕者が出るというのは、歴史的に見ても異例な事態ではないか。
- 大学という場は、本来あらゆる意見を自由に議論する場であるべきだ。政府がそこに介入することは、学問の自由を脅かすことにつながる。
- テロとの関係を証明できないまま逮捕を繰り返せば、政府に批判的な意見を持つ人々の間でさらなる不信感を生むことになる。
- 抗議活動を弾圧することで、逆にその主張に共感する人々が増え、運動が広がる可能性がある。政府の対応は慎重であるべきではないか。
- トランプ政権の方針に従わない者をテロリスト扱いして排除するようになれば、アメリカの政治は独裁的な方向へと進む危険がある。
- 政府が自国民に対して厳しく取り締まりを強化する一方で、海外には「民主主義」を掲げているのは、あまりにも矛盾しているように見える。
- 政府の政策に反対する声を弾圧することで、一時的には秩序が保たれるかもしれないが、その代償として国民の信頼を失うことになりかねない。
- これが「多くの逮捕の始まり」だというなら、今後も政府に批判的な人々が次々に標的にされ、アメリカの社会はさらに混乱するのではないか。
- 思想や信念を理由に排除される社会になれば、政府の方針に疑問を持つことすら許されなくなる。それが本当に自由な社会と言えるのだろうか。
- トランプ政権の今後の動向次第では、アメリカの言論の自由が本当に崩壊していく可能性がある。これは国内だけの問題ではなく、世界にも影響を与えるだろう。
japannewsnavi編集部Aの見解
トランプ大統領「多くの逮捕の始まりだ」—抗議デモへの強硬対応が加速
アメリカのトランプ政権は、イスラエルのガザ侵攻に対する抗議デモを主導したとして、元コロンビア大学院生のマフムード・カリル氏を逮捕したと発表した。
トランプ大統領は自身のSNSで、「多くの逮捕の始まりだ。私たちはテロリストを見つけ出し、逮捕し、国外追放し、二度と戻らないようにする」と発言し、さらなる摘発を示唆した。
これに対し、一部の学者や市民団体は「言論の自由の侵害ではないか」と懸念を示している。
逮捕の背景とトランプ政権の意図
カリル氏は、コロンビア大学での抗議活動を主導したとされ、アメリカ当局は彼がイスラム組織ハマスと連携していたとみている。
大学ではイスラエルのガザ侵攻に抗議する学生デモが活発化しており、当局は「過激な組織の影響がある」と警戒を強めていた。
しかし、学者の間では「政府が反対意見を封じ込めるために弾圧を行っている」との指摘もあり、今回の逮捕は議論を呼んでいる。
コロンビア大学のタデウス教授は、「これは米国の歴史における悲惨な瞬間だ」と述べ、政府の対応を批判した。
大学への圧力が強まる
トランプ政権はイスラエル寄りの立場を明確にし、親パレスチナ的な活動に対する取り締まりを強化している。
今月7日には、コロンビア大学に対し「親パレスチナ的な活動が行われている」として補助金の取り消しを発表し、大学側に圧力をかける姿勢を見せた。
これにより、学問の自由や大学の自治に対する政府の介入が強まるのではないかとの懸念が高まっている。
ニューヨークで抗議デモ—米国内の分断が深まる
カリル氏の逮捕を受け、ニューヨークでは10日に大規模な抗議デモが行われた。
参加者は、「言論の自由を守れ」「政府はイスラエルのプロパガンダをやめろ」と訴え、トランプ政権の姿勢に強く反発している。
これまでアメリカは「表現の自由」を重視してきたが、今回のような逮捕が続けば、政府に批判的な意見が抑圧される可能性がある。
今後の展開
トランプ大統領が「多くの逮捕の始まり」と述べたことから、今後も親パレスチナ的な活動に関与した人物が逮捕される可能性がある。
イスラエルへの抗議デモの取り締まりが厳しくなるだけでなく、親パレスチナ派の政治団体や市民運動への監視強化も進むのではないか。
今回の逮捕が「テロリスト対策」として正当化されるのか、それとも「言論弾圧」として批判されるのか、今後の議論が注目される。
アメリカの民主主義が問われる
アメリカは「自由の国」としての立場を強調してきたが、政府が特定の政治的意見に対して強硬姿勢を取ることで、表現の自由が脅かされる可能性がある。
今回の対応が、テロ対策として必要な措置なのか、それとも政府による弾圧なのか、米国内の世論を二分するテーマになりそうだ。
執筆:編集部A
コメント