【X民】聞いてみたい事があるので協力お願いします。自民党が選挙前に「減税します」と言ってきたら 貴方は信じますか?信じないって方はいいねでもお願いします。

以下,Xより

島津 未来さんの投稿】

引用元 https://x.com/swg2p/status/1898616804609847759?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

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みんなのコメント

  • 選挙前になると「減税します」と言い出すが、終わってみれば増税ばかり。過去を振り返れば、どれだけ嘘をつかれてきたかがよく分かる。
  • 本当に減税する気があるなら、なぜ今すぐやらないのか。選挙のときだけ都合よく言うのは信用できない。
  • 消費税の増税も、社会保険料の負担増も、自民党がやってきたこと。減税を期待するのが無理な話だ。
  • 財務省の意向を無視できない限り、本気で減税なんてできるわけがない。結局、選挙のための口約束で終わるのがオチだ。
  • 「減税」と言いながら、新しい税を導入するのが自民党のやり方。何度騙されれば気が済むのか。
  • 実際に減税をやったことがあるのか?消費税は上がるばかりで、国民負担は増えている。もう言葉だけの減税には騙されない。
  • 減税するなら、まずは消費税を8%に戻すべき。それすらしないなら信用できない。
  • 所得税の負担は増え、社会保険料も上がる一方。この状況で「減税」と言われても、誰が信じるのか。
  • 自動車関連の税金もどんどん上がっている。減税するなら、まずはガソリン税を下げるべきではないのか。
  • 結局、国民の生活よりも財務省の言いなりになって税収を確保したいだけ。これで「減税」なんて言われても笑うしかない。
  • 過去の選挙を思い出せば、減税の話が出た後に結局増税されるパターンばかり。信用する方が難しい。
  • 減税をするというなら、まずはインボイス制度を廃止するべき。小規模事業者にとっては実質的な増税なのに、それを続けている時点で矛盾している。
  • 減税を期待したいが、過去の実績を考えれば全く信用できない。何度裏切られてきたか、もう忘れてはいけない。
  • 国民の負担が増えている現実を見れば、選挙前の「減税」発言はただの選挙対策でしかないと分かる。
  • 選挙前の「減税」アピールに騙されるのは、これで何回目になるのか。歴史を振り返れば、結果は明らかだ。
  • 今までの増税ラッシュを考えれば、減税の話が出るたびに警戒するべき。口だけの政策に期待してはいけない。
  • 「減税」という言葉だけで支持を集めようとするのは、国民を馬鹿にしているのではないか。本当に減税する気があるなら、具体的な法案を出すべきだ。
  • 減税の話が出るたびに、選挙が近いことを実感する。終わればいつも通り増税されるのだから、もう何の期待もない。
  • 本当に国民のことを考えているなら、減税よりもまず税の無駄遣いをやめるべきではないか。それすらしないのに減税を語る資格があるのか。
  • 選挙前の減税発言ほど信用できないものはない。毎回言うだけ言って、結局やらないのだから、もう騙されることはない。

japannewsnavi編集部Aの見解

自民党が選挙のたびに「減税します」と訴えても、それを素直に信じる人はどれほどいるのだろうか。過去を振り返れば、減税どころか増税の連続だったことは誰の目にも明らかだ。実際、選挙の前には「国民の負担を軽減する」と言いながら、当選後には「財源が足りない」と言い訳をして、結局は増税に舵を切るというパターンが繰り返されてきた。

私は減税の必要性を強く感じている。物価高騰、社会保険料の負担増、消費税の重みを考えれば、今こそ国民の負担を減らすべき時だ。しかし、現実はどうだろうか。消費税の軽減どころか、インボイス制度の導入によって実質的な増税が行われ、中小企業や個人事業主が悲鳴を上げている。さらに、社会保険料の負担は年々重くなり、庶民の生活はますます厳しくなっている。

このような状況の中で、次の選挙が近づくと「減税」という言葉が急に飛び出してくる。だが、過去の経験から考えれば、それを真に受けるのはあまりにも楽観的すぎるのではないか。自民党が本気で減税を考えているならば、なぜ今すぐに実行しないのか。選挙のタイミングだけで語られる「減税」は、単なる票集めの手段にしか思えない。

増税の歴史を振り返る

過去の自民党政権は、国民に負担を強いる増税策を次々と実行してきた。例えば、消費税は最初は3%だったが、その後5%、8%、そして現在の10%へと引き上げられた。この間、選挙前には「減税の検討」といった話が出てきたものの、選挙が終わるとそんな話はどこへやら。結局、国民の負担は増える一方だった。

さらに、近年では社会保険料の負担増加も大きな問題だ。国民健康保険料や年金保険料の上昇に加え、高齢者医療費の自己負担割合も引き上げられている。税金として徴収されるだけでなく、社会保険料という形でも国民の負担が重くなっているのだ。

また、自動車関連の税金も増税が続いている。エコカー減税の恩恵があるとはいえ、車を持つこと自体が贅沢とされるような税制になっている。こうした増税の流れを見れば、「減税します」という言葉を簡単に信じることはできない。

なぜ本当の減税が実現しないのか

そもそも、自民党が減税を掲げても実際に実現しないのはなぜなのか。その背景には、財務省の強い影響があると言われている。財務省は税収を確保することを最優先に考えており、減税によって税収が減ることを極端に嫌がる。結果として、いくら自民党の政治家が「減税」と訴えても、財務省の抵抗によって実現しないケースが多いのだ。

さらに、自民党自体も一枚岩ではない。選挙の際には「減税」を打ち出す候補者もいるが、党全体としては財務省寄りの増税派が多数を占めている。そのため、選挙後には「減税の検討を進める」と言いながら、最終的には財政難を理由に見送りとなることが多い。

本気で減税を実行する気があるなら、まずは消費税の減税や社会保険料の引き下げを検討するべきだ。選挙前だけ「減税」と言いながら、実際には増税が続く状況では、国民の信頼は得られない。

減税を実現するために

本当に国民の負担を減らすためには、単なる選挙のためのスローガンではなく、具体的な政策としての減税が必要だ。消費税の軽減やガソリン税の引き下げ、社会保険料の減免など、今すぐにでも実行できる減税策はいくつもある。

しかし、それが実行される気配はない。むしろ、さらなる増税が議論されている状況だ。たとえば、環境税や炭素税といった新たな税の導入が検討されている。これでは、選挙前の「減税」発言が信じられないのも当然だろう。

国民の負担を本気で減らすつもりなら、選挙のたびに「減税」と言うのではなく、今すぐ実行するべきだ。そうでなければ、誰も信用しなくなるのは当然の話だ。

執筆:編集部A

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