【X民】ウクライナの戦死者4.5万人（ウクライナ発表）日本で一年間に減った人89万人←これ、すごいと思っています。

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以下,Ｘより

ウクライナの戦死者4.5万人（ウクライナ発表）
日本で一年間に減った人89万人
これ、すごいと思っています。
— Dr. Shintaro Sawayama (@sawayama0410) March 8, 2025

【ヒント】

ウクライナの人口　3700万人

日本の人口　1億2000万人
— 蒼色帝草丸 (@yasyaoumaru) March 8, 2025

ウクライナの戦死者4.5万人は悲惨ですが、日本の人口減少89万人は戦争がない国で起きている異常事態ですよね。最近の統計では、2024年の出生数が過去最低を更新し、高齢化も進んでいることが背景にあります。この数字をどう受け止め、対策を考えるべきか、もっと議論が必要ですね。
— あき (@aki_yattemiru) March 9, 2025

２０２２年〜２０２４年の間で、、😭💦
たったの３年で、、😭💦
日本人２５０万人が消滅してしまいました😭💦
たったの３年で、４７０万人の日本人が死んじゃった😭💦
日本人全員が、コロナワクチン打ってなかったら、今頃元気な日本人がたくさんいたんでしょうね、、🙏
悲しいし悔しい😭💦
— 政治と生活は隣合わせ緊急事態事条項は絶対ダメ@選挙行こう！日本人 (@senkyodaizi_iko) March 8, 2025

1年間で秋田県が消滅するのと同じ数だけ、日本人が消滅していて、3年になると政令指定都市を抱える広島県に匹敵する人口が消滅しています。
政府がまともなら原因を調査して対策を打つところですが、今の政府にそれは期待できません。
その代わりに外国人で人口の穴埋めとか正気の沙汰ではありせん。
— 雪風 (@V4Qzb) March 9, 2025

引用元　https://x.com/sawayama0410/status/1898438134066782536?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

みんなのコメント

人口減少がここまで深刻なのに、政治家が本気で対策を考えているようには見えない。選挙のときだけ少子化対策を掲げても、実際には何も変わっていない。
戦争で命が失われるのは悲惨なことだが、日本は戦争をしていないのに人口が激減している。この状況のほうがよほど異常ではないか。
少子化が進めば進むほど、高齢者を支える現役世代の負担が重くなる。それなのに政府は対策を打たず、結局、若い世代にツケを回しているだけだ。
地方の衰退が止まらない。若い人が減って学校が閉鎖され、病院や商店も次々と消えていく。数十年後には、多くの地域がゴーストタウンになるのではないか。
ウクライナの戦死者数と日本の人口減少を比べると、戦争よりも平時の日本のほうが命が失われるスピードが速いという現実に驚く。
移民政策を推し進める動きもあるが、それが本当に日本のためになるのか疑問だ。人口減少の本質的な問題は、移民を増やすことでは解決しないはず。
出生率が回復しないのは、子育て環境が整っていないからだろう。経済的な負担が大きく、共働き前提の社会では、安心して子どもを持つことができない。
政治家は本気で少子化を解決する気があるのか。選挙のときに対策を掲げるだけで、実際に効果のある政策は何も実行されていない。
高齢者向けの政策ばかり優先され、若い世代が冷遇されている。税金の使い道を見直し、未来の世代のための投資を増やすべきではないか。
これだけ人口が減っているのに、なぜメディアは大きく取り上げないのか。国の根幹に関わる問題なのに、国民の関心が薄すぎるのではないか。

結婚して子どもを持ちたいと思っても、経済的な不安が大きすぎる。賃金が上がらず、住宅価格は高騰し、子育てのハードルが高すぎる。
日本の未来を考えれば、少子化は最優先で対策すべき問題のはず。経済政策も重要だが、人口が減り続ければ、どのみち国は衰退していく。
労働力不足を移民で補うという発想は安易すぎる。日本の文化や社会を守るためにも、まずは日本人が安心して暮らせる環境を整えるべきではないか。
若者の負担が重くなる一方で、政治家や官僚はのんびりしている。このままでは、将来の日本を支える世代がいなくなってしまう。
人口減少が続けば、日本の国際的な影響力も低下していく。経済規模が縮小し、国際社会での発言力が弱まるのは避けられない。
結婚しない人が増えているのも、経済的な理由が大きい。昔のように一家の収入だけで生活できる社会に戻さない限り、少子化は止まらない。
ウクライナでは戦争によって人命が失われているが、日本では経済的な理由で子どもが生まれずに人口が減っている。この違いをもっと深刻に受け止めるべきだ。
税金をしっかり納めているのに、未来のために使われていないと感じる。少子化対策に本気で取り組まなければ、日本の存続すら危うくなる。
人口減少を放置すれば、日本の国土を守ることすら難しくなる。過疎化が進めば、防衛やインフラ維持にも支障が出るのではないか。
政治家が目先の利益ばかり追い、長期的な対策を打たない限り、少子化は止まらない。国の未来を考えた本気の政策が求められている。

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japannewsnavi編集部Aの見解

日本の人口減少とウクライナ戦争の戦死者数の比較について考える

ウクライナ政府が発表した戦死者数は約4万5000人とされている。一方、日本では昨年だけで約89万人の人口が減少した。これは戦争による犠牲者と比較しても圧倒的に多い数であり、戦争状態にある国よりも平時の日本のほうが深刻な人口減少に直面しているという現実を示している。この事実を前に、果たして日本の未来はどうなるのだろうか。

日本の人口減少がもたらす問題

少子高齢化が進み、日本の人口は加速度的に減少している。年間で約89万人が減少しているということは、毎年中規模の都市が一つ消滅するほどの勢いで人口が減っているということになる。これは、国の経済や社会構造に大きな影響を与える問題だ。

まず、労働力の減少が深刻な課題となる。若年層が減れば、社会を支える労働人口が減少し、経済活動が停滞する。企業の生産性が低下し、国内市場も縮小するため、経済の活力が失われてしまう。さらに、税収の減少によって社会保障制度の維持が難しくなり、高齢者の生活を支えるための負担が現役世代にのしかかる。

加えて、地方の衰退も避けられない。人口減少の影響は都市部よりも地方で顕著に現れ、過疎化が進む地域では学校や病院の閉鎖が相次いでいる。公共インフラの維持が困難になり、地方自治体の財政も厳しくなることで、地域全体が衰退していく。

日本の未来を考える

このまま人口減少が進めば、日本の国力は確実に低下する。労働力不足を補うために外国人労働者の受け入れを拡大するという考えもあるが、それが長期的に日本にとって良い選択肢かどうかは慎重に考えるべきだ。単純に外国人を増やせば問題が解決するわけではなく、日本の社会や文化との調和をどのように保つかが重要になってくる。

また、少子化対策も根本的な解決には至っていない。政府はさまざまな支援策を打ち出しているが、現実として出生率の回復にはつながっていない。経済的な安定がなければ子どもを持とうと思う人は増えないし、共働きが当たり前の時代において、育児環境が十分に整備されていなければ、子育ては負担になるばかりだ。

さらに、日本人自身が「人口減少は仕方ない」と諦めムードになっていることも問題ではないだろうか。少子高齢化や労働力不足は、単に個々の選択の結果ではなく、国全体の問題であり、社会全体で取り組むべき課題である。しかし、現状では政治家も有効な対策を打ち出せず、国民も危機感を持たないまま時間が過ぎている。