「建物だけで8000万円以上」自民・森山幹事長の「鹿児島の大豪邸」が25年間未登記状態だった! 専門家は「法律に抵触する行為」

デイリー新潮によると…

自民党ナンバー2で国会運営を一手に切り盛りする森山裕(ひろし)・幹事長(79)に何ともお粗末な問題が浮上している。地元・鹿児島に所有する大豪邸が長年にわたって登記上、存在しない“幽霊邸宅”になっているというのだ。前代未聞の椿事に、さて森山氏は何と答えるか。

九州南端に位置する鹿児島県。その中心部にあるJR鹿児島中央駅から2キロほど南東に下ると、周囲には住宅街が広がってくる。

 その一画に建つのが、通りからは全貌がうかがえない奥行きを持つ、重厚な造りの4階建ての居宅だ。

 表札に掲げられた名前は〈森山裕〉。自民党幹事長で、国会運営を切り盛りする森山氏所有の大豪邸である。

 全国紙政治部デスクが言うには、

「鹿児島市内にあるこの自宅には、森山氏の妻が住んでいるそうです。森山氏の出身地は同県鹿屋(かのや)市で、選挙区である地元・鹿児島に戻ってきても、陳情への対応やあいさつ回りで忙しく、森山氏が自宅で妻と過ごすことはほとんどないと聞いています」

登記上“存在しない”豪邸
 実はこの建物を巡っていま、永田町で奇妙な情報が流れている。いわく、「これだけの大豪邸なのに、登記上は存在しないことになっている」というのだ。

 細やかな目配りと配慮で知られ、石破茂首相も全幅の信頼を寄せる森山氏に浮上した重大疑惑。情報の真偽を確かめるため、くだんの豪邸の登記簿謄本を取得すると、確かに登記上、豪邸は“存在しない”ことになっていた――。

 一体どういうことなのか。問題の自宅は、二つの地番にまたがる形で建っており、両地番の土地の所有者は森山氏だ(一部は家族名義)。

 しかし登記上、一方の地番に建物は存在せず、一見すると更地と誤認しかねない。正確には2000年に森山氏の旧宅が取り壊され、登記が閉鎖されて以降、新たな建物登記はない状態となっている。

近隣住民に聞くと……
 不可解なのは、もう一方の地番に建つ建物だ。実際には影も形もない木造瓦ぶき平屋建ての住宅が建っていることになっているのだ。

 近隣住民によれば、

「昔は(豪邸の建つ土地は)更地でしたが、そのうち(通りから見て)奥側に森山先生の旧宅が建ち、それも一度、取り壊された。そして20年以上前に、現在の立派なご自宅が建ったと記憶しています」

 この木造平屋はMという姓の兄弟二人が共同所有しており、1961年に相続によって所有権移転が行われてから現在まで、登記情報に変更はない。つまり登記上、存在する建物はこの平屋だけなのだ。

 森山氏の資産等報告書(2022年)を見ると、資産として記載されているのは、この平屋(床面積77.78平方メートル)部分のみ。しかし同報告書には、豪邸の延べ床面積が554.75平方メートルと記されている……。

[全文は引用元へ…]

以下,Xより

himuroさんの投稿】

引用元 https://www.dailyshincho.jp/article/2025/03090556/?all=1

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みんなのコメント

  • これだけの豪邸を持ちながら、登記すらまともにしていなかったとは驚きだ。法律を作る側の人間が、自ら法律を守っていないのでは話にならない。
  • 一般の国民なら、不動産の登記ミスがあればすぐに問題になるのに、政治家だと何十年も放置できるというのはおかしな話だ。
  • 失念していたと簡単に言っているが、本当にそれだけの話なのか。税務対策や何らかの意図があったのではないかと疑ってしまう。
  • 登記がなくても固定資産税を払っているから問題ないという理屈は通らない。税金を払うのは当然であり、登記の義務を怠ったことは別の問題だ。
  • 法律に抵触する行為と専門家が指摘しているにもかかわらず、軽く済まされてしまうのなら、国民との間に大きな格差があると言わざるを得ない。
  • 自民党の幹事長という要職にある人間が、こんな初歩的なミスをするとは考えにくい。やはり何か裏があるのではないかと思ってしまう。
  • 国民がわずかな税金の未払いでもすぐに催促されるのに、政治家は何十年も問題が表に出ない。この国の仕組みそのものに不信感を抱く。
  • これが国民だったら即座に修正を求められ、ペナルティが科されるのではないか。結局、権力を持っている者には甘いのが現実だ。
  • 一般人が家を建てたら必ず登記するのに、政治家だとこれだけ長い間放置されても問題にならないのは納得できない。
  • 司法書士に依頼して登記を進めているというが、そもそも指摘されなければやるつもりはなかったのではないか。
  • 逃げも隠れもしないと言っていたのに、いざ具体的な質問をされると弁護士に相談すると言い出すのは、怪しさを感じる。
  • 多くの国民が住宅ローンを組み、きちんと登記を行っている中で、一括で豪邸を建てながら未登記だったのは不自然だ。
  • 政治家の「反省している」という言葉ほど信用できないものはない。こうした問題はこれまでも繰り返されてきた。
  • 特権階級のように振る舞い、国民には負担を強いるくせに、自分たちは法律を軽く扱う。これでは政治不信が高まるのも当然だ。
  • 政治資金パーティーを開く必要がないほどの資産を持つ人物が、なぜ登記を怠るようなことをしていたのか、説明が必要だ。
  • 登記がないのを知らなかったというが、それが事実なら管理能力に問題があるし、知っていたなら確信犯的な行為だったのではないか。
  • こんなことがまかり通るなら、政治家の不正はこれからもなくならないだろう。国民が厳しく監視していく必要がある。
  • 法律に従って過料を払うことになるのか、それとも特例のような形でうやむやになるのか。今後の対応をしっかり見ておきたい。
  • 他の政治家も似たようなことをしているのではないか。今回の件をきっかけに、政治家の資産管理について厳しくチェックすべきだ。
  • 問題が指摘された途端に対応を始めるのでは遅すぎる。自ら襟を正し、国民の信頼を取り戻す努力をするべきだ。

japannewsnavi編集部Aの見解

森山幹事長の未登記豪邸問題、政治家の資産管理の甘さが浮き彫りに

自民党の森山幹事長が、鹿児島に所有する豪邸を25年間未登記のまま放置していたという問題が発覚した。通常、建物を新築した場合、不動産登記法に基づき一か月以内に登記しなければならない。しかし、森山氏の自宅は「登記上、存在しない」状態が続いていたという。これは、単なる手続きミスでは済まされない問題ではないだろうか。

なぜ25年間も未登記だったのか

今回の件で最も不思議なのは、なぜこれだけ長期間にわたって未登記の状態が続いていたのかという点だ。森山氏は「登記されていると思っていた」と釈明したが、固定資産税を支払っていたとしても、未登記であることには変わりない。一般の国民であれば、住宅を建て替えた際に登記を怠れば問題になるのに、政治家は指摘されるまで気づかなかったというのはあまりにも不自然だ。

さらに不可解なのは、登記簿上には古い木造平屋が残っていることになっている点だ。実際には立派な4階建ての豪邸が建っているにもかかわらず、登記はそのまま放置されていた。これが一般の企業や個人であれば、税務署や自治体から指摘されるはずだが、森山氏の場合はなぜ長年にわたって問題にならなかったのか、疑問が残る。

これは単なるミスなのか、それとも…

森山氏の言葉をそのまま受け取るなら、これは単なる「失念」だったのかもしれない。しかし、政治家という立場の人間が、自身の不動産管理をこれほど杜撰に行っていたとは信じがたい。豪邸の建築費が8000万円以上とも言われていることを考えると、登記手続きが後回しになったとは到底思えない。

また、これが意図的であったとすれば、どのようなメリットがあったのかという点も考える必要がある。未登記のままであれば、固定資産税の算定基準が古い建物のままになり、結果として税負担が軽減される可能性がある。しかし、そのような目的があったのかどうかは分からない。ただ、登記をしていないことで生じる不利益よりも、何らかの理由で未登記の方が都合が良かったのではないか、という疑念が残る。

国民との感覚のズレ

今回の件で最も問題なのは、森山氏の説明があまりにも軽いことだ。「固定資産税は払っている」「反省している」という言葉だけで済まされるものなのか。一般の国民が同じことをすれば、すぐに行政から指摘を受けるだろう。

政治家は、国の法律を作る立場にある。その人物が法律を守らずに済んでしまうような状況は、法の下の平等という原則に反する。もしこれが一般人のミスだったら、役所から厳しく指導され、場合によっては罰則も科されるだろう。しかし、政治家が「知らなかった」「気づかなかった」で済ませられるのなら、国民の間に不公平感が広がるのは当然だ。

政治家としての資産管理の在り方が問われる問題だ。特に、森山氏は自民党の幹事長という要職にある。その人物が自身の財産管理にこれほど無頓着だったというのは、政治家としての適格性にも関わる話ではないだろうか。

政治家の資産管理を厳格化する必要がある

この問題を受けて、政治家の資産管理の透明性をより厳格にする必要があると感じる。資産公開制度はあるものの、今回のような未登記のケースが長期間放置されていたことを考えると、実効性には疑問が残る。

本来、政治家は一般国民よりも厳しく監視されるべき立場にある。特に、税金の使い道を決める側の人間が、税負担の公平性を損なうような行動をとっていたのであれば、批判を受けて当然だ。未登記のままにしておくことで、何らかの利益を得ていたのではないかという疑念が晴れない限り、この問題は単なる「失念」では済まされない。

政治家の資産管理は国民が監視する必要がある

今回の問題は、国民が政治家の資産管理を監視する必要性を改めて示したと言える。登記の問題に限らず、政治家の資産がどのように形成され、どのように管理されているのかは、より詳細にチェックされるべきだ。

国民の多くは、自分の資産をしっかり管理し、税金を納めながら生活している。それに対して、政治家が法律の網をかいくぐるような形で資産を管理していたとすれば、到底納得できる話ではない。国会議員の資産公開制度があるとはいえ、今回のようなケースが発生する以上、その制度自体を見直す必要があるのではないか。

この問題は、単に森山氏一人の問題ではなく、日本の政治家全体に関わる話だ。政治家の資産管理をより厳格にするために、国民も関心を持ち、チェックし続けることが求められる。

執筆:編集部A

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