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【X民】大阪の民泊が中国人経営が増え続けてえげつないことになっているが、東京の民泊も中国人経営が増え続けてる。いろんな意味でこの流れは早く止めないと大変な事になる。

ピックアップ 国内

以下,Ｘより

【三木慎一郎さんの投稿】

引用元　https://x.com/s10408978/status/1898215768019685643?s=51&t=yaaDBrGA3mXg3Aj8iPXJUw

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みんなのコメント

  • 民泊が観光地で増えるのは分かるが、日本の不動産が外国人にどんどん買われていくのは危機感を覚える。住宅は本来、日本人が住むためのものではないのか。
  • 住民にとっては迷惑でしかない。深夜に大声で話したり、ゴミ出しのルールを無視したり、好き勝手に振る舞う外国人観光客が増えれば、地域の秩序は崩壊する。
  • 短期間で入れ替わる宿泊客ばかりになれば、地域のコミュニティが壊れてしまう。日本の良さは、近隣住民同士の信頼関係があることなのに、それが民泊によって破壊されてしまうのではないか。
  • 違法民泊が横行する中で、行政の監視が追いついていないのは問題だ。無許可で営業しているところがどれだけあるのか、徹底的に調査すべきだろう。
  • 民泊の収益を目的に、外国人が日本の不動産を買い占める動きが加速している。土地や住宅が外国資本にどんどん奪われていくのに、国はいつまで放置するつもりなのか。
  • 東京や大阪の住宅価格が高騰しているのは、外国人投資家が投機目的で物件を買い占めている影響もあるのではないか。日本人がマイホームを持ちにくくなっている現状はおかしい。
  • 日本の住宅市場は、日本人が安心して暮らせるように守るべきだ。外国人が民泊目的で次々と不動産を取得し、日本人が追い出されるような状況は正常とは言えない。
  • 民泊の利用者は旅行者がほとんどだから、地域のルールを守らないことが多い。近隣住民にとっては、毎日知らない人が出入りするのは不安でしかない。
  • 行政の規制が甘すぎる。民泊を経営するなら、一定のルールを厳格に守らせるべきだし、違反した場合は厳しく取り締まる必要がある。
  • 一部の民泊経営者は利益しか考えておらず、近隣住民の迷惑には無関心だ。こうしたビジネスモデルが野放しになれば、日本の住宅事情はさらに悪化する。
  • 外国資本による民泊経営が増えれば増えるほど、そこに住む日本人は肩身が狭くなる。国はこの問題をもっと真剣に考えるべきだ。
  • 不動産が外国人に買われると、売却時の利益が国外に流れる。結局、日本の経済に貢献するどころか、国富が流出するだけではないか。
  • 地元住民が安心して暮らせる環境を守るためには、民泊の規制を強化するしかない。特に外国人による経営については、厳しい条件を設けるべきだろう。
  • 違法民泊が増えれば、税金の徴収にも影響が出る。適正な手続きを踏まずに収益を得ている民泊経営者がいるなら、厳しく取り締まるべきだ。
  • 短期的な利益を優先するのではなく、日本の将来を見据えた政策が必要だ。日本人が安心して暮らせる社会を維持するために、規制を強化するべき時期に来ている。
  • 治安の悪化が懸念される。観光客が増えるのは良いことだが、地域住民の安全が犠牲になるような状況は許されない。
  • 違法民泊の取り締まりを強化し、健全な観光業の発展につなげるべきだ。外国人が日本の不動産市場を荒らしている現状を看過するわけにはいかない。
  • 日本の不動産は日本人のためにあるべきだ。外国人投資家が民泊ビジネスのために買い占めるような状況を放置するのは、日本の未来にとって危険だ。
  • 民泊が原因で地域住民の生活環境が悪化しているなら、自治体がもっと積極的に対策を講じるべきだ。住民の声を無視して、外国人投資家の利益を優先するのは本末転倒だ。
  • 今のままでは、外国人に好き放題されてしまう。日本の土地や住宅を守るためには、政府がしっかりと対策を打ち出さなければならない。
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japannewsnavi編集部Aの見解

民泊の中国人経営が拡大し続ける問題について考える

大阪では中国人が経営する民泊が増加しているという話をよく耳にするが、実は東京でも同じような現象が進んでいる。このままの流れが続けば、日本の住宅市場や地域の治安にも大きな影響を及ぼす可能性がある。民泊自体は観光業の一部として成長してきたが、その運営実態を見ていくと、決して歓迎すべきものばかりではない。

なぜ中国人経営の民泊が急増しているのか

ここ数年、日本国内の民泊市場には外国資本が流入し、特に中国人による経営が増えている。理由はいくつか考えられるが、まず第一に、日本の不動産価格が相対的に安く、投資対象として魅力的であることが挙げられる。東京や大阪のような大都市では、観光客向けの短期賃貸物件が人気であり、高い利回りが期待できる。

さらに、日本の民泊規制は一定の基準を満たせば営業可能であり、ビザなしで運営できるケースもある。こうした規制の緩さを利用し、外国人が日本の物件を買い占めて民泊事業を展開する流れができているのだ。

もう一つの要因として、中国国内の不動産市場が不安定であり、資産を海外に移す動きが加速していることがある。中国政府の資本規制が強化される中で、日本の不動産を取得し、民泊運営を通じて利益を上げようとするケースが増えているのは間違いない。

地域住民への影響と治安の悪化

民泊の増加により、地域住民との間でトラブルが頻発している。特に、中国人経営の民泊は、利用者のマナーの悪さや騒音問題が指摘されることが多い。住民の中には、外国人観光客が夜中に大声で話したり、ゴミ出しのルールを守らないといった問題に悩まされている人も少なくない。

また、短期間で入れ替わる宿泊客が増えることで、地域のコミュニティが崩壊する可能性もある。通常の賃貸住宅であれば、入居者は長期間住むことを前提としており、地域との関係も築きやすい。しかし、民泊は基本的に短期間の滞在が前提であり、住民との関わりがほとんどない。その結果、地域の治安が悪化する要因にもなり得る。

さらに、違法民泊の問題も深刻だ。規制を守らずに営業している民泊も多く、行政の監視が追いついていない現状がある。無許可で営業している物件が増えれば、火災や犯罪といったリスクも高まるだろう。

日本の不動産市場が狙われている現実

中国人が日本の民泊市場に参入しているということは、日本の不動産が海外資本によってどんどん買い占められているということでもある。本来、日本の住宅市場は日本人のためにあるべきだが、現実には外国資本による買収が進み、地元の住民が住みにくくなる事態も起きている。

特に、大都市圏ではマンションや一軒家が民泊用に転用されることで、住宅価格の高騰が引き起こされる可能性がある。外国人が資産を持ち続ける限り、日本人が購入できる住宅が減少し、将来的に住宅市場全体が歪んでしまう危険もある。

国としても、こうした事態を放置するわけにはいかないはずだ。外国資本による不動産の買い占めを制限し、日本人の生活を守るための法整備が急務となっている。特に、民泊に関しては、より厳格なルールを設けることで、地域社会への影響を最小限に抑えるべきだろう。

規制強化が必要な理由

現状のままでは、日本の民泊市場が外国人投資家によって支配される可能性がある。すでに大阪や東京では、中国人が経営する民泊が急増しており、この流れが止まらなければ、日本の不動産市場そのものが危機にさらされることになる。

対策として考えられるのは、民泊の運営に関する規制をさらに厳しくすることだ。たとえば、民泊経営を行うには、日本国内に一定の居住実態があることを条件にするなど、外国人投資家が無制限に参入できない仕組みを作る必要がある。また、違法民泊の取り締まりを強化し、無許可営業を厳しく罰することで、不正を防ぐことも重要だ。

加えて、地域住民の意見を取り入れ、民泊の運営が適正に行われているかを監視する体制を整えることも求められる。行政と住民が連携し、問題のある民泊を排除する仕組みを作ることで、地域の安全を守ることができるはずだ。

日本の未来のためにできること

民泊は観光業の発展に寄与する側面もあるが、それが外国資本によって独占されてしまえば、日本の利益にはならない。むしろ、日本人が住みにくくなり、地域社会が崩壊するリスクを考えれば、無制限に拡大させるべきではない。

この問題を放置すれば、日本の不動産市場が乗っ取られ、日本人の生活が脅かされる未来が待っている。今こそ、適切な規制を行い、健全な住宅市場を維持するための対策を講じるべきではないだろうか。

執筆:編集部A

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