【中国籍の男ら4人を逮捕】金融機関も欺いた偽造「1万円銀貨」、600枚超両替疑い

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共同通信の記事によると…

偽造銀貨両替疑い4人逮捕 昭和天皇の在位60年記念

 偽造された昭和天皇在位60年記念の1万円銀貨=7日午後、警視庁小岩署

 偽造された昭和天皇在位60年記念の1万円銀貨を信用金庫で両替したとして、警視庁と茨城、埼玉両県警の合同捜査本部は7日、偽造通貨行使の疑いで、中国籍の会社役員シュエ・ジーウェイ容疑者(36)=東京都足立区=ら男4人を逮捕した。合同捜査本部によると、容疑者らは7都県の信用金庫や農協に偽造銀貨約630枚を持ち込み、両替を繰り返したとみられる。

[全文は引用元へ…]2026年1月7日 16時34分

以下,Xより

【日本経済新聞さんの投稿】

引用元 https://news.livedoor.com/article/detail/30331564/

みんなのコメント

  • ほんとの銀じゃないのよね?笑
  • 重さを精密に計れば分かりそうだけど
  • よりによって菊花紋章入りコインを偽造とは不敬な。
  • 中国人が偽造一万円銀貨の需要の錬金術に使うため、突然銀価格が上がったの?
  • で、理由を明かさず不起訴までがいつものコース
  • 貧乏になってゆく中国は、どうにかして日本の富を吸う事でしか生き延びられないんだな。
  • ブランド品もTOEICのスコアも硬貨も何もかも偽造。 何一つ信用できない。
  • 全てにおいて偽造と捏造は中国の専売特許
  • 物事すべてが偽造文化 騙すより騙される方が悪い価値観 商品、ブランド、保険証、データ、カンニング、証拠、歴史まで改ざん 道徳観や人道主義など無理 文化的DNAが違う

japannewsnavi編集部の見解

偽造された「1万円銀貨」、中国籍の男ら4人を逮捕

金融機関で偽造された「1万円銀貨」が両替されていた事件で、警視庁などは中国籍の男4人を逮捕した。逮捕されたのは、東京都足立区に住む会社役員の中国籍の男(36)らで、2025年5月から6月にかけて都内の信用金庫3支店で偽造銀貨計79枚を両替した疑いが持たれている。

合同捜査本部の発表によると、男らは偽造された「昭和天皇在位60年記念1万円銀貨」を使って全国7都県の信用金庫や農協で約630枚を両替したとみられている。警察は男らの認否を明らかにしていないが、捜査は各地の金融機関にも及んでおり、組織的かつ計画的な犯行の可能性が高いと見られている。

この記念銀貨は、昭和天皇の在位60年を記念して1986年に発行されたもの。額面は1万円で、表には菊花紋章が刻まれており、収集価値も高いとされる。外観が本物に酷似していたことから、信用金庫側も一時は見分けがつかなかったという。精密な重さや材質の分析でようやく偽造と判明した。

警察は、今回の偽造に使用された技術の精度や流通規模の広さから、単独犯によるものではなく、何らかの組織が関与しているとみている。銀貨の素材や刻印、重さに至るまで精巧に作られており、偽造通貨の中でも極めて高い水準とされる。

ネットでは厳しい意見と驚きの声

事件が報じられると、インターネット上では多くの反応が寄せられた。「ほんとの銀じゃないのよね?笑」「重さを精密に計れば分かりそうだけど」と、偽造コインの精度に驚く声もあったが、それ以上に目立ったのは、怒りや警戒感を示す意見だった。

「さすがチャイニーズ」「よりによって菊花紋章入りコインを偽造とは不敬な」といった、日本の象徴を扱った偽造に対する反感も見られた。また、「中国人は本当に日本で犯罪し過ぎだ。民度が低過ぎて素行が悪すぎる」と、国籍に対して厳しい意見も寄せられた。

一部では、「偽造のレベルが素人ではない。それなりの組織、技術がないと出来ない」と、犯行の背後に組織犯罪があることを予感させるコメントも散見された。また、「銀価格が急に上がったのは、これと関係あるのか?」と、経済的影響について言及する投稿もあった。

ネット上では「現物で偽造してくるとは古典的だけど手が込んでる」「本当に見た目だけでは分からないなら、金融機関も大変だ」と、同情の声もあがっていた。

今後の対応と捜査の行方

偽造貨幣に関する犯罪は、単なる金銭被害にとどまらず、信用制度や貨幣制度そのものを揺るがす重大な事案である。とりわけ今回のように、実在する記念硬貨を模した精巧な偽造物が流通することは、正規の収集家や一般市民に対しても大きな混乱をもたらす。

警察は今後、偽造銀貨の製造元や流通経路、関与している人物や組織の実態解明を進めていく方針だ。国際的な組織犯罪の可能性も否定できず、海外との連携捜査が視野に入る可能性もある。

また、今回の事件を受けて、金融機関側にも警戒が高まっている。特に額面の高い記念硬貨やメダルなどを扱う際の真贋判定体制や、現物査定の精度向上が求められる。金融機関での両替制度や窓口の対応体制についても、再検討されるきっかけになると考えられる。

偽造通貨による両替行為は、刑法上の「偽造通貨行使罪」に該当し、厳罰が科される可能性がある。事件の規模や精度、組織性の有無によっては、過去に例を見ない重い処罰が下されることも予想される。

今回の事件は、単なる金銭トラブルではなく、日本社会における信頼の基盤を揺るがす問題であり、今後の展開にも注目が集まる。

執筆::japannewsnavi編集部

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