共同通信の記事によると…
米公共放送機構が解散を議決 トランプ政権が資金停止

【ワシントン共同】米公共放送機構(CPB)は5日、理事会で組織の解散を正式に議決した。米メディアが伝えた。政府から受け取った助成金を公共ラジオ(NPR)や公共放送(PBS)を含む1500以上のラジオ局やテレビ局に分配し運営を支えてきたが、トランプ政権による助成金停止を受け、昨年8月に閉鎖方針を発表していた。
[全文は引用元へ…]2026/01/06
以下,Xより
【共同通信さんの投稿】
米公共放送機構が解散を議決 - トランプ政権が資金停止https://t.co/MvXVEYPnbm
— 共同通信公式 (@kyodo_official) January 6, 2026
NHK停止したら…良いことしかない。
— Yume (@eagle99_shine) January 6, 2026
NHKもお願いします。
— tomo.com (@tomocom1226) January 6, 2026
中国韓国共営のテレビはいりません
ところで以前あった共和党ってどこ行ったの?
— matoudai (@NyMatoudai) January 6, 2026
トランプが怖くて雲散霧消したってこと?
日本で言えば自民党が維新あるいは参政党あたりに乗っ取られた感じにしか見えない無法ぶりなんだが https://t.co/x0Ye7DiMKE
トランプ政権下での米公共放送機構(CPB)解散。
— 佐々木大成【参政党】岩手1区国政改革委員 (@TaiseiSasaki39) January 6, 2026
「偏向メディアに公金を投じない」という米国側の強烈な意思表示は、日本にとっても大きな一石を投じていると感じます。 https://t.co/19ymqe5smw
やっぱり、トランプ氏を大統領にしてはいけなかったということですね。
— こうたろう (@lefty_cz) January 6, 2026
表現の自由に対する侵害をし、他国に武力行使をする、自由と民主主義を破壊するような人が、ノーベル平和賞にふさわしいわけがないです。 https://t.co/p634Bjc2Ka
日本もNHKを解体
— RYO702 (@HATA702) January 6, 2026
引用元 https://news.jp/i/1381155568627040626?c=39550187727945729
みんなのコメント
- 暗黒時代に逆戻りか
- 「停波」を予告した方もいたような。
- NHKよ震えて眠れ。
- NHK停止したら…良いことしかない。
- 高市が真似しそう
- 小学生のころ、受信報告書を書いて送って、VOAのベリカードをもらったのが、夢のできごとだったような。。。w
- どんどん変な方向に行ってるような
- エプスタイン絡みもありそう
- 報道の自由ランキング、今やって今! アメリカの報道自由度が初めて日本よりはるか下に行って記録されるでしょ
- NHKは大丈夫か?
- どういうこと⁈ なにが起きてる?
- やってる事が独裁者と同じだよね。
- NHKを解体する以前に、BPOを解散させた方が良い。 公共放送も地上波放送も、公平性が全くない。 こんな史実にないニュースを日本で流すくらいなら。
- そのうちFOXニュースだけになりそうやね大丈夫そ?
- アメリカは帝国軍となりトランプはダースベーダーと言うところか? トンデモナイ世界線がコレから現実化するな
- アメリカ国民が民主主義的に投票によって大統領に彼を選んで上院下院両方とも共和党に与えた結果を考えると複雑な気持ちがします。
- 民主主義の名の下にオールドメディアは守られ続け、総務省でさえ手を出せない大権力となってしまった。 どんな批判を受けようが自国民ファーストで行動するトランプ氏に倣って、日本もマスコミ掃除が必要と思う。
- NHKもお願いします。 中国韓国共営のテレビはいりません
- 自由の女神🗽はもう故郷に帰った方がいい
- 高市さん、NHK解体しよう。 解体したら国民栄誉賞もんだよ。
- アメリカは国も解散、解体になっちゃえ。
- 日本もNHKを解体まではしなくていいから、大幅に組織を変えて欲しいですね
japannewsnavi編集部の見解
米公共放送機構解散の報に寄せられた受け止め
米公共放送機構が解散を議決したというニュースは、日本でも大きな波紋を広げました。私が目にしたコメントの多くは、単なる海外ニュースとしてではなく、自国の放送制度や民主主義の在り方と重ね合わせて受け止めている点が印象的でした。公共放送を支える仕組みが、政権の判断一つで大きく揺らぐ現実に対し、驚きや不安を率直に表す声が目立ちました。一方で、長年続いてきた制度そのものを問い直す機会だと捉える意見も見られ、評価は一様ではありませんでした。
中には「暗黒時代に逆戻りするのではないか」という懸念や、「報道の自由」が後退する象徴的な出来事だと受け止める書き込みもありました。公共放送が果たしてきた教育的、文化的役割を思い起こし、個人的な思い出と重ねる声も散見され、制度変更が人々の記憶や経験にまで影響を及ぼしていることが伝わってきました。
日本の公共放送と重ねる視線
今回の出来事をきっかけに、日本の公共放送に話題を広げるコメントも数多く見られました。特にNHKに言及する意見は多く、解体や大幅な改革を求める主張、あるいは将来への不安を示す声が混在していました。私が読んだ限りでは、米国の事例をそのまま日本に当てはめることへの慎重論もあれば、思い切った改革の必要性を訴える意見もあり、立場の違いがはっきり表れていました。
また、放送の公平性や中立性に疑問を呈するコメントもあり、公共放送が「大きな権力」になっているのではないかという指摘も見受けられました。こうした意見は、海外の出来事を通して国内の制度を見直そうとする姿勢の表れとも言えます。ただし、感情的な表現に流れず、冷静に制度を議論すべきだという声もあり、全体としては賛否が入り交じった状況でした。
多様な声が示す社会の分断
コメント欄には、強い言葉で政権を批判する意見や、逆に自国民優先の姿勢を評価する書き込みも並び、社会の分断を映し出しているように感じられました。ある人は「独裁的だ」と警戒し、別の人は「選挙で選ばれた結果だ」と受け止めています。私自身、これらの意見を読み進める中で、民主主義の難しさについて改めて考えさせられました。
報道機関の在り方を巡る議論は、単なる好き嫌いではなく、社会全体の価値観や将来像に関わる問題です。今回のニュースに寄せられた多様な反応は、米国だけでなく日本社会が抱える課題を映し出しているようにも見えました。結局のところ、多くのコメントは結論を急ぐよりも、変化の行方を注視したいという姿勢で締めくくられており、読者それぞれが自分なりの考えを深めようとしている様子がうかがえました。
執筆::japannewsnavi編集部
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