【13万いいね】「郵便局で転居届かこうと思って、ふとめくったらNHK住所変更届に転写される構造になってて草w」X投稿が話題に

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以下,Xより

【gohan 🍚⛩️さんの投稿】

引用元 https://x.com/grandchildrice/status/2008145818700993000?s=20

みんなのコメント

  • JCOMもだよ。情報交換してる。JCOMって家の中に入り点検や交換するけどNHKBS受信料払えとJCOM側が書類出してきたからね。気持ち悪くて個人情報も何もない!JCOM退会するよって言い返したけどね。個人情報ダダ漏れよ🤮恐ろしいまさか郵政も💢転写してこっそりなんて悪質すぎるね💢
  • 私も気づきまして、郵便局の窓口で問い合わせたことがあります。複写になってない郵便局オンリーもあるとのこと、そっちを書いて提出しました。複写式でも良いという方もいると思うので存在は否定しないのですが、郵便局オンリーなのか兼NHK用なのか利用者にわかるように設置してほしいと思いました。
  • 大手通信のJ comなどもネットや電話契約書の数枚下が複写式でNHKの契約書になってたりと結構あくどかったりするので契約書は全ページ隅から隅まで確認が重要。待たせたらいけないとか考える必要はないですから。姑息な手を使う人たちへ気を使う必要なし
  • 今は個人情報保護法が厳しくなったので、なくなって(?)ますが、電気・ガス・水道。電話などのインフラ系からNHKへ情報が流れてましたからねえ
  • それもぅかなり前からだよ。 うちはいつもNHKの部分だけ剥がす。 それを何回かやってるとね、 引越し先には直ぐに来ない。 さすがに追えないんだろうね。 加入案内が送られては来るけど宛名は無しだし 来訪での勧誘も殆ど無い。 だからNHK契約して無いww
  • これテレビを持ってる持ってない関係なく提出しろみたいになってないか?個人情報もへったくれも無いな。それを隠れてやってる郵政もヤバい組織だよな。
  • NHK受信料を正直に払ってる人には便利だけど、この方法は詐欺っぽく見えるのでやめてほしい NHKも国営放送になればマイナンバーで自動的に住所更新されるのに……の前に受信料が恐らく只になるのに
  • 僕も経験しました。郵政民営化されたのにそういう繋がりはあるのねー。 複写されたものは破棄しました。
  • 郵政事業も電波事業(放送事業)も所管が郵政省(現・総務省)だから理にかなったシステムですね 技適マークが〒マークなのもこれが由来
  • 郵政省時代の名残ですかね。 民営企業が経費を掛けて協力しているのか、NHKから相応分の経費が支払われているのか、気になるところです。
  • わたしもまさに昨日郵便局で書こうと手に取って紙の構造がなんかややこしいな…ってペラペラめくったらNHKの文字見えてドン引きしましたw 私の場合解約しないといけない(夫の住居へ世帯同居の為)のでこの紙じゃ何も解決せんな…と思って紙は破り捨ててネット手続きしました
  • これって合法なん? 郵便局もNHKとつるんで何を企んでいるの?
  • 後輩が手続きする時に郵便局の職員から「抜いときますか?」と声かけられたらしい 有能や
  • コレって個人情報勝手に抜いてる事にならないの?
  • それ出さなくてもNHKは住民票の除票見て追跡するのであまり関係ない。(住民票と一致しない所に住んでる場合は追跡不能になるが)。 まあしかしそうやって除票とはいえ住民票を見せてしまうのは個人情報だからまずいのではないかと区議会で言ってたNHK党の議員が居たな。落選して今は議員ではないが。
  • 転居届出す時いつも、これはいらないですね〜って放されるヤツやん!
  • これ法務省に報告しておきましょう…あまりにもひどすぎですよ。これからは転居届の部分だけを書いて、郵便局員にも「下のNHKは関係ないよな!だから書かないぞ!」でいいですね!

japannewsnavi編集部の見解

転居届と放送受信契約をめぐる戸惑いの声

私が目にしたのは、郵便局で転居届を記入しようとした際、用紙をめくるとNHKの住所変更届に転写される構造になっていた、という体験談でした。この点については、驚きや違和感を覚えたという声が数多く見られます。転居という生活上の重要な手続きを行う場面で、放送受信契約に関わる書類が同時に存在していること自体に、戸惑いを感じる方は少なくないようです。特に、説明が十分でないまま複写式の用紙が設置されている場合、利用者が意図せず情報を提供してしまうのではないかという不安が語られていました。一方で、窓口で確認すると郵便局のみの用紙も存在し、職員が声をかけてくれたという例もあり、対応にはばらつきがある印象です。こうした状況から、利用者が安心して判断できるよう、用紙の性質を明確に示す必要性が指摘されています。

通信事業者との契約に対する不信感

コメントの中では、JCOMなどの大手通信事業者との契約時に、複数枚にわたる書類の一部がNHK関連の契約書になっていたという体験も紹介されていました。インターネットや電話の契約に集中している中で、細部まで確認しなければ意図しない契約につながるのではないか、という懸念が述べられています。中には、点検や機器交換の名目で自宅に入った際、放送受信料に関する案内を受け、不快感を覚えたという意見もありました。こうした経験から、契約書は隅々まで目を通すことが重要であり、急がされる雰囲気に流される必要はない、という教訓が共有されています。また、過去にはインフラ関連事業者からNHKへ情報が流れていた時代があったとの指摘もあり、個人情報保護の観点から不安を覚える声が続いています。

合法性や制度への疑問と利用者の対応

一連のコメントでは、これらの仕組みが法的に問題ないのか、という疑問も多く投げかけられていました。郵政事業と放送事業が同じ省庁の所管であった歴史的背景に触れ、制度としては合理的だと理解を示す意見もありますが、それでも民営化後の現在において、どのような関係性が続いているのかを気にする声は根強いようです。中には、NHK部分を提出せずに済ませた結果、転居先での案内が減ったという体験談や、職員が配慮して不要部分を外してくれたという話もあり、利用者側で工夫して対応している様子がうかがえます。全体として、強い主張というよりも、制度の透明性や説明不足に対する素朴な疑問や感想が多く、今後はより分かりやすい運用を求める声が静かに広がっているように感じられました。

執筆::japannewsnavi編集部

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