【一転】8年前の女子高生性被害、札幌市が「いじめ重大事案」に認定[livedoor]

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 STVニュース北海道の記事によると…

8年前の女子高校生性被害 一転、いじめ重大事案に認定 男子生徒に体触られPTSDに 札幌市教委

(略)

市の関係者によりますと、2018年5月に札幌市立高校に通う当時1年生だった女子生徒が、下校中に男子生徒から体を触られ不登校になり、その後、心的外傷後ストレス障害「PTSD」と診断され、退学する事案がありました。

市は当初、「いじめ重大事態」に認定しませんでしたが、2024年12月に女性が被害を申し立てたところ、市は2025年5月、一転して「重大事態」として認定したということです。

[全文は引用元へ…]2026年1月6日 11時19分

以下,Xより

【ライブドアニュースさんの投稿】

引用元 https://news.livedoor.com/article/detail/30323088/

みんなのコメント

  • 何もかもが遅いねん 話にならん
  • 札幌って、8年かかるんだね
  • おっっっっっっっっっっっっっっっっそ
  • 8年もかかるの長いよね
  • 今更認定されてもねぇ
  • 無能の集まりかよ 今さら遅ぇよ、しかない
  • イジメじゃなくて性犯罪なのよ…… 加害者はちゃんと被害者が許してくれるまで毎日2m超えのムキムキマッチョに身体を弄られて卑猥な言葉でもかけられる呪いをかけとく
  • 8年も経たないと認定されないとか(´・_・`)
  • 遅いだろ… 被害者の人生どうするんだよ だからネットで晒す人が増えていくんだよ
  • 判断が遅い (  ’-‘ )ノ)`-‘ )バシッ
  • 旭川の殺人事件はまだ???
  • 8年も 遅すぎるやろ

japannewsnavi編集部の見解

8年前の性被害、ようやく「重大事態」に認定された札幌の対応

2018年、札幌市立高校に通っていた女子生徒が下校中、男子生徒から身体を触られるという被害に遭い、その影響で不登校となり、PTSD(心的外傷後ストレス障害)と診断されたうえ、最終的には退学に至ったという重大な事案があったことが明らかになった。市教委はこの件を当初「いじめ重大事態」として認定しなかったが、2024年12月に被害者本人から申し立てがあったことで、2025年5月になって一転、「重大事態」として正式に認定した。

市の対応の遅れは深刻である。被害が発生してから認定までに約8年を要したことは、制度の硬直性と現場の鈍感さを浮き彫りにしている。被害者の精神的苦痛は計り知れず、被害当時に迅速に対応していれば、進学や就職といった将来設計にも違いがあったかもしれない。札幌市教育委員会は「積極的にいじめを認知して再発防止に努めたい」としているが、その言葉が空虚に響かないよう、今後の対応が問われる。

今回の件が再認定された背景には、世間の風向きの変化もあるだろう。近年、被害者の声がようやく可視化されはじめ、SNSを通じて問題が表に出るケースも増えている。それにしても、8年という時間はあまりに長く、その間に当事者がどのような思いで過ごしてきたか、札幌市の関係部署には深く反省してもらいたい。

ネット上で広がる怒りの声と共感

今回の再認定を受けて、ネット上では様々なコメントが寄せられている。「遅い!なんせ遅い!」「8年も経たなきゃ認められないのか」といった怒りの声や、「認めたことは評価するけど、遅すぎる。もっと早ければ被害者の人生も変わったはず」といった切実な意見が並ぶ。被害者の立場に立てば、たとえ認定されたとしても、その時点で失われた日常は戻らない。

また、「この8年間どんな気持ちで過ごしてきたか、札幌市の担当部署は一生考えながら生きろ」と厳しい指摘もあり、市政に対する不信感がうかがえる。旭川市の過去のいじめ事件と関連付け、「旭川も早く対応を」と求める声も少なくない。北海道の教育行政全体に対する疑問が高まっている。

一部のコメントでは、「最近ちょいちょい、今まで圧殺していた事案がひっくり返ることがある」「逃げ切ったと思ってる連中は震えて眠ってどうぞ」といった表現も見られ、これまで見過ごされてきた被害への怒りと、今後の再調査や再認定への期待も感じられる。社会が変わりつつあることを感じさせる一方で、それでもなお現場の対応は鈍く、制度の改善が急務であることに変わりはない。

被害者の声が届く社会のために

被害を受けた女子生徒は、ようやく「いじめ重大事態」として認められたものの、その過程は苦難の連続だったに違いない。PTSDと診断され、学校にも通えず、退学せざるを得なかった若者にとって、その後の人生にどれだけの影響があったかは想像に難くない。認定が遅れた理由は市側から詳細に説明されていないが、制度上の問題なのか、それとも人員体制の問題なのか、明らかにする責任がある。

いじめや性被害は、見逃されることで二次被害を生む。早期の対応と適切な支援こそが再発防止への第一歩である。札幌市教委が今後「積極的にいじめを認知」するというならば、言葉だけではなく、行動と制度でそれを示すべきだ。再発防止のための研修や、第三者委員会による検証など、具体的な取り組みが必要だろう。

今回の再認定を通じて、被害者の声が社会に届き、行政が動いたことは一歩前進である。しかし、同時にその「一歩」があまりにも遅かったことも忘れてはならない。二度と同じことが繰り返されないよう、制度の見直しと教育現場の意識改革が強く求められている。

執筆: japannewsnavi編集部

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