【医療費払わない外国人が増】受け入れ病院の3割で未収金　保険入らず訪日、高額で出せず…［産経］

産経新聞の記事によると…

医療費払わない外国人が増　受け入れ病院の3割で未収金　保険入らず訪日、高額で出せず…

インバウンド（訪日客）の急増などに伴い、外国人が日本滞在中に急病などで医療機関を受診して医療費を支払わない「未収金」が増え、政府は支払わずに帰国した外国人への入国審査の厳格化を検討している。背景に、外国人向けの海外医療保険に入らずに訪日する事例が目立つことや、日本と違い海外では、どれだけの医療費がかかるかを事前に提示されてから受診することが多いという事情がある。

厚生労働省が令和6年9月に全国の病院・診療所を対象に実施した実態調査によると、直近会計年度（多くは5年度）に外国人患者を受け入れた2890の病院のうち、外国人による未収金が発生したのは28・9％の836病院だった。

発生率はここ数年でほぼ変わらないが、受け入れ病院数の増加とともに未収金総額は3年度の8億8501万円から5年度の13億2835万円までふくらんだ。日本人を含む未収金総額の1・5％で徐々に軽視できない金額になりつつある。

［全文は引用元へ…］2026/1/5 17:10

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

医療費払わない外国人が増　受け入れ病院の3割で未収金　保険入らず訪日、高額で出せず…https://t.co/nPFwoixl62

外国人が日本滞在中に急病などで医療機関を受診して医療費を支払わない「未収金」が増え、政府は支払わずに帰国した外国人への入国審査の厳格化を検討している。

— 産経ニュース (@Sankei_news) January 5, 2026

入国時に旅行保険に加入することを義務付けるべきでは？

— らさま®🐏 (@rAsAmAya) January 5, 2026

払うもの払わないは多様性じゃねーからな、払えないなら来るな

— リベルタドーレス (@libertadorjapao) January 5, 2026

【国保は国民の保険】
外国人は民間保険を。
実にシンプルな対策でございます。

— the other yoshirin (@TYoshirin) January 5, 2026

外国人の医療費踏み倒しのせいで
日本人の健康保険料がドンドン値上がりしている。
高市自民党政府は、日本人を外国人の養分にしている。
ふざけるな

— 帰ってきた富国 恭兵／大量移民は侵略です！多文化共生も侵略です／侵略を許すな！日本人よ選挙に行こう！ (@NIPPON36963) January 5, 2026

引用元　https://www.sankei.com/article/20260105-5KEWWU7AEJL3TAGU5CIVLGR4AU/

みんなのコメント

• 医療機関も体制甘々なんじゃ無い？
• 再入国永久禁止でいいです。
• 不払いが許容されると「なんだ、それでいいんだ」と思う外国人も一定数いるはずで。 自国に帰ってそんな情報を拡散されても困るし。 少なくとも「3ヶ月以内に入金がなければ、その後は入国できなくなる」くらいの措置は必要だと思う。 そう思いませんか？
• 民間の保険加入の義務付け 嫌なら、入国拒否
• 踏み倒された 医療費って回収できないんでしょうか？ 延滞金つけて回収くらいしていいんじゃないんでしょうか？
• 保険に入っていることが他国訪問の礼儀だと思う

japannewsnavi編集部の見解

外国人医療費未払い、全国の病院で深刻化

外国人観光客の増加に伴い、日本の医療機関では外国人による医療費の「未収金」が問題となっています。厚生労働省が令和6年9月に実施した実態調査によると、外国人患者を受け入れた2890の病院のうち、28.9％にあたる836病院で未収金が発生したとされています。これは、ここ数年大きな変化はないものの、受け入れ病院の増加に比例して未収金総額も増えており、令和3年度には約8億8500万円だった金額が、5年度には約13億2800万円にまで膨らんでいます。

日本人を含めた全体の未収金の中で外国人が占める割合は1.5％とはいえ、無視できない規模となりつつあります。特に、観光目的の短期滞在者が海外旅行保険に加入せず訪日し、急な病気や事故で高額な医療費を請求され支払えずに帰国する例が後を絶ちません。日本の医療制度は、国民健康保険によってカバーされ、原則として診察後に医療費が提示されますが、外国人にとっては事前に金額が分からないことが不安の要因となっています。

旅行者の多くが「いくらかかるか分からないまま受診すること」に戸惑いを覚えるといい、メディフォンの担当者も「外国人にとって日本の医療システムは不透明に映る」と語っています。

現行制度の限界と今後の対応策

現在、短期滞在の外国人が20万円以上の医療費を支払わずに帰国した場合、次回の入国審査を厳格化する制度が存在します。しかし、この基準額を令和8年度からは「1万円以上」に大幅に引き下げる方向で政府は検討中です。さらに、令和9年度以降は中長期滞在者の不払いも対象に含め、在留資格の更新審査に活用する方針とされています。

大阪府ではこの問題を深刻に捉えており、文化や言語の壁も背景にあると分析。外国人向けにワンストップ相談窓口を設置し、医療機関向けに研修を実施するなど、未収金対策に取り組んでいます。さらに、外国人旅行者への医療保険加入の啓発活動も本格化しています。

先進的な取り組みを進める医療機関もあります。大阪府泉佐野市のりんくう総合医療センターでは、医療通訳の配置に加え、患者の家族や保険会社との連携を担当する専属コーディネーターも設置しています。同病院では早期に費用概算を提示し、関係者との連絡を密にする体制が整っており、未払いの抑止につながっているとされています。

保険加入義務化の議論と国民の不満

ネット上では「入国時に旅行保険加入を義務付けるべき」とする意見が数多く見られ、「これから検討か、十年前からやるべきだった」といった厳しい指摘もあります。特に、「払うもの払わないのは多様性じゃない」という声や、「医療費を踏み倒されて日本人の健康保険料が上がっている」との不満が根強いようです。

コメントの中には、「外国人は民間保険に加入すべき」「国保は日本人のための制度だ」といった意見もあり、日本人の負担増加に対する怒りがにじみ出ています。外国人観光客の受け入れと社会保障制度のバランスについて、多くの国民が疑問を感じていることは明らかです。

今後、医療費の未払い問題を解決するためには、訪日外国人に対する制度の見直しや、保険加入の義務化など実効性のある対策が求められます。同時に、受け入れ側の体制整備や、情報提供の充実も不可欠です。観光立国を目指す日本にとって、経済効果と社会コストの両面を冷静に見極めながら対応していくことが求められています。

執筆: japannewsnavi編集部

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