
(井上浩平撮影)
産経新聞の記事によると…
高市首相の国会答弁に「日本の万博がけがれる」 関経連会長が批判 「あれは全然だめ」
関西経済連合会の松本正義会長(住友電気工業会長)は5日、大阪市内で開かれた会合で、台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁について「(大阪・関西)万博中にあのコメントがあったら(と思うと)、私はぞっとした」と述べた。高市首相の答弁を差し、「あれはもうだめだ。日本の万博がけがれるという感じだ」とも語った。
中国当局に人脈を持つ松本氏は〝知中派〟として知られる。
(略)
一方で「経済界は(中国と)しっかりとコネクションを持っているから、それは絶やさずに大きくしていく」とし、関経連などで今年10~11月ごろ、以前からの予定通り訪中する意向を表明。
[全文は引用元へ…]2026/1/5 16:52
以下,Xより
【産経ニュースさんの投稿】
高市首相の国会答弁に「日本の万博がけがれる」 関経連会長が批判 「あれは全然だめ」https://t.co/jVRqHzuw3e
— 産経ニュース (@Sankei_news) January 5, 2026
台湾有事をめぐる首相の国会答弁について「万博中にあのコメントがあったら(と思うと)、私はぞっとした」と述べた。
中国当局に人脈を持つ松本氏は〝知中派〟として知られる。
財界は安全保障より目先の儲けを優先するクズばかり。なにが知中派ですか。媚中派でしょうに。
— momoko (@momo0258) January 5, 2026
関経連会長が媚中でこんな発言をしていることに、国民はぞっとしてそうですけど……。
— 藤田あかり (@manta6456) January 5, 2026
国防より懐
— らららいだ (@rararide) January 5, 2026
知中?媚中?…売●だよね
そんな経団連
いらない
草🌱臭 pic.twitter.com/cxFRkvjOKk
— STᐰRSHIP-GLORY 1 (@starship_glory) January 5, 2026
引用元 https://www.sankei.com/article/20260105-TOURVELJGRNFNJ6I3A3NL4NELA/
みんなのコメント
- 経済界が中国にいらない力を与えた事をワイは忘れない 中国に工場どんどんつくり人件費が安いからと言って中国に大規模進出して日本の国力下げたんだよね でいらない鉄鋼の技術教えて結果抜かれた現実 しかも間違ってるのが高市答弁でこじれた訳でなく駐大阪領事発言消すために過激な対日政策してるだけだからね そこ重要なんだよ 結果 駐大阪領事の件何処の放送局もやらなくなったでしょ これが何を意味するかなんだよね で静かになり始めた時にレーダー照射があってそれももみ消すために過激になってるだけ 本当にこのグループ嫌だわ
- 政治家を批判するネタが万博がけがれるってw
- 知中派じゃなくて媚中派でしょ。
- 自分が儲かれば、日本や日本人がどうなっても関係ないという売◯の人が財界には多いね
- 関経連は終わり。日本より中国のゴキゲンうかがいしてるような高齢者は引退したら?
- 使っていい言葉と、そうでない言葉がある。 サラリーマン社長が総理の発言を、『穢れ』とは…… コンプライアンスを鑑みて使っていい言葉とは思えないし、無意識の差別になり得る表現と思いますけどねぇ。
- 知中派じゃなくて 媚中派 でしょ
- 経済界と中国とのコネクションって何? 何億円もらったの?
- ◎親中国共産党の方なんですね…… でも、新幹線を地中に埋めて遺族の言論統制する国ですよ……
- ゾッとするのは独裁国家と繋がりがる人だよ
- 国益のために力を使わず自慢しているおじさん
- おじいちゃん もうたくさんお金貰ったでしょ? 若い人に譲ろうね
- このおっさんのコメントの方が、よっぽど万博を汚しているわ!!
japannewsnavi編集部の見解
台湾有事をめぐる高市総理答弁への批判
関西経済連合会の松本正義会長(住友電気工業会長)は、大阪市内で行われた新年互礼会の場で、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に強い懸念を示しました。松本氏は「万博中にあのコメントがあったら、私はぞっとした」と述べ、答弁が万博終了後であったことに安堵を示した発言が注目されています。
この答弁は昨年11月7日、台湾有事が「存立危機事態」に該当する可能性があると高市首相が述べたもので、中国を刺激する内容と受け取られかねないものでした。松本氏は、もしこの発言が万博期間中であれば、万博の国際的評価に悪影響を与える可能性があったと指摘。「あれはもうだめだ。日本の万博がけがれるという感じだ」とまで発言し、政権の外交対応に疑問を呈しました。
また、中国との関係において「ルーズフェイス(面目を失うこと)を最も嫌う中国にとって、あの発言は許容されがたいものであり、日中関係の回復は難しくなったかもしれない」との見方も示しました。経済界からのこうした意見は、政治だけでなく経済にも広範な影響を及ぼす可能性があるだけに、その発言の重みが増しています。
経済界と中国との関係
松本氏は中国との関係に精通した「知中派」としても知られ、これまでも関西財界を中心に訪中を重ねてきた実績があります。今回の会合でも、今年10〜11月に予定通り訪中する意向を明らかにし、「われわれ経済界はしっかりとコネクションを持っている。それは絶やさずに大きくしていく」と述べました。
一方で、日本企業が過去に中国へ進出した経緯については、さまざまな評価があります。低賃金労働力を求めて生産拠点を移したことが、日本国内の産業力を相対的に弱めたという指摘や、技術移転によって中国側に競争力を与えたという見方も存在します。特に、鉄鋼や製造業分野での技術供与が、後に日本の国際的優位を脅かす要因になったという声も一部にあります。
今回の発言を受けて、ネット上では「いらない力を与えたのは経済界ではないか」とする厳しい意見も見られ、経済と外交の複雑な関係性が改めて問われています。
報道の姿勢と見落とされた論点
この問題をめぐっては、政治家や経済人の発言だけでなく、報道のあり方も問われています。ネット上では「駐大阪中国総領事の過激な発言が消されるために過激な対日姿勢がとられている」といった指摘や、「メディアがその件を報じなくなったのは問題である」といった声も上がっています。
また、高市首相の発言そのものが国際的に不適切であったのかという議論よりも、「執拗に追及した立憲民主党の岡田克也氏には言及されていない」「過去にも『存立危機事態』の議論はあった」など、報道が拾い上げていない要素についても指摘が見られます。
中道や知中派という表現に対しても、国民の間では違和感を持つ声があり、「むしろ中国の立場を代弁しているようだ」との厳しい評価も散見されます。こうした反応は、現在の日本社会が中国との関係に対して持つ複雑な感情を象徴しているとも言えるでしょう。
政治・経済・メディアが密接に関わり合う現代において、国民が必要とするのは正確かつ多角的な情報です。特定の立場に偏ることなく、冷静な議論を可能にするためにも、報道の姿勢と情報の受け手である私たちの意識のあり方が問われています。
執筆: japannewsnavi編集部
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