【インバウンド価格検討】国立美術館・博物館、二重価格を検討 訪日客は入場料高く[日経]

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日本経済新聞の記事によると…

国立美術館・博物館、公費依存引き下げへ数値目標 訪日客価格も検討

政府は国立の美術館や博物館について、収入に占める公費の依存度を引き下げるために数値目標の設定を求める。2026年度からの中期計画で記載し、インバウンド(訪日外国人)向けに国内客よりも高い二重価格を設定したり、夜間にも開館時間を延ばしたりして自前の収益拡充を促す。

独立行政法人の国立美術館や国立文化財機構、国立科学博物館が3月までに26年度からの中期計画を策定する。

[全文は引用元へ…]2026年1月3日 2:00[会員限定記事]

以下,Xより

【日本経済新聞 電子版(日経電子版)さんの投稿】

引用元 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA291DP0Z21C25A2000000/

みんなのコメント

  • 外国人観光客価格にした方が良い。 他の全国的に様々な施設や富士山などにも二重価格にして施設の対応にかかる費用や自然維持のために使ってほしい。
  • なんでやってなかったのか不思議 二重価格は検討じゃなくて 当たり前にしないと
  • 富士山も5万くらいとって欲しい
  • 2倍、いや10倍でいいな。
  • あと仏閣こそ、ね。 海外観光したことある人ならみんな思ってると思う。 例えばみんな知ってるアンコールワット、現地人は無料で外国人は約5000円です。
  • いい流れ、もっと広めていきましょ。
  • やってることは同じでも「国民は割引料金で入れる」にした方がいいな。
  • 外国の訪日客は入場料高くしていいと思いますよ そうでなくても、国立博物館や美術館は予算が十分にないんだし
  • 二重価格だけでなく男女共同参画のような無駄な資金を国立博物館や国立理系に回そう
  • どうやって二重価格求めるんでしょうか?オンラインで購入の時は? マイナンバーの入力とか? 窓口で確認程度の提示ならともかく、数字を入力とかだと抵抗あるな… とにかく、 ただ形骸化して実際にはすり抜けて支払われない、みたいな制度にはなりませんように。
  • オーバーツーリズムや多言語化の対応のためにもまず国の施設から導入するのは良いと思う
  • サッサとやりましょう!!どこの国でもやってる事です
  • 遅いくらいだ。 当たり前でしょ。
  • 日本人も国籍入りの身分証明書出さないと仕分けできないと思う。 見た目で判断はできないから。
  • 検討ばかりしてないで早急に実施を!
  • 途上国らしくていいと思う 相応しい振る舞いってのがあるさね
  • 上野の国立博物館いったら へんな中国人が なんでこんなに 展示物があるのか? 略奪じゃないのかって 騒いで スタッフ可哀想だったから そこらへん カントリーリスクも いれた料金にしたほうがいいと思う。
  • 文化や歴史による日本の宣伝効果もあると思えば、国はもっと公費を投入してもよいのかもしれません。
  • 証明はどうするの? 銭湯の入れ墨の方お断りみたいな形骸化したら対策やってる詐欺でしかない。
  • むしろ、なぜ今までやって来なかったのか笑
  • 貧乏国らしくて恥ずかしい。
  • シンプルに日本人が貧しくなってるからだろうな…
  • 差別さ足りない、少なくとも三倍の差の金額で
  • 大賛成。嵐山の竹林も外国人観光客は高額入場料取ればいい。 落書きだの迷惑ばっかりでうんざり
  • 住んでる外人(あらゆる形式でも)からもデカい金額取ってくれるんだよな。それをよろしく~だよ。

japannewsnavi編集部の見解

国立文化施設における料金見直しの議論について

私は、国立の美術館や博物館に関する料金制度の見直しについて、多くの意見が出ている現状を冷静に受け止めています。政府が国立美術館や博物館に対し、公費依存を下げるための数値目標を設定し、自主財源の確保を促す方針を示したことは、運営の持続性という観点から注目されています。とりわけ、訪日外国人と国内利用者で異なる料金を設定する、いわゆる二重価格の導入については、以前から賛否両論がありましたが、今回の方針を契機に改めて議論が活発化しています。
コメントの中には、夜間開館やインバウンド対応強化といった施策と合わせて、料金体系を見直すことは自然な流れだとする声が見られます。また、海外の主要な観光地では、現地住民と外国人で料金が異なる事例が多く、日本でも同様の仕組みを導入しても不思議ではないという意見も散見されました。文化施設の運営費や保全費用を考えれば、利用者負担の在り方を再検討する必要性を感じる人が少なくないことがうかがえます。

二重価格導入に賛同する意見の背景

二重価格に賛成する意見の多くは、財源確保と公平性を理由に挙げています。国立博物館や美術館は教育や文化振興という公共的役割を担う一方で、展示や施設維持には相応のコストがかかります。その負担をすべて公費に頼るのではなく、利用実態に応じて来館者にも一定の負担を求めるべきだという考え方です。
特に、訪日観光客の増加により、混雑対策や多言語案内、警備強化など追加的な支出が必要になっている現状を踏まえ、外国人観光客向けの料金を引き上げ、その収入を環境整備や文化財保護に充ててほしいという意見が目立ちます。富士山や有名寺社仏閣についても、自然保全やオーバーツーリズム対策の観点から、外国人観光客に対して高めの料金を設定することに理解を示す声がありました。
一方で、「国民が割引を受ける形にすればよい」といった表現を用い、制度上の印象を和らげる工夫を求める意見もあり、単なる値上げではなく、説明の仕方や制度設計の重要性を指摘する声もあります。

制度運用への懸念と今後の課題

料金制度の見直しに賛成する声が多い一方で、実務面への懸念も数多く指摘されています。最も多いのは、国内利用者と外国人観光客をどのように区別するのかという点です。オンライン購入時の確認方法や、窓口での本人確認の在り方について、過度な個人情報入力や形式だけの確認にならないかを心配する声が見受けられました。
また、見た目で判断することはできないため、身分証明書の提示が必要になるのではないかという意見もありますが、それが利用者の負担にならないか、形骸化しないかを懸念する声もあります。制度を導入する以上、実効性があり、かつ現場の負担が過剰にならない仕組みが求められています。
さらに、文化施設は国のソフトパワーとしての役割も担っているため、料金引き上げ一辺倒ではなく、公費投入とのバランスをどう取るかという視点も欠かせません。コメントの中には、日本文化の発信という観点から、引き続き一定の公的支援は必要だとする意見もありました。
全体として、二重価格の導入を支持する声が多いものの、制度設計や運用の丁寧さを求める意見も同時に存在しています。今後の議論では、感情論に流されることなく、持続可能な文化政策としてどのような形が最適なのかを慎重に検討していく必要があると感じています。

執筆::japannewsnavi編集部

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