【外国人】ゴミ出し、税未納　広がる「摩擦」、教育現場の疲弊も深刻／全国市区町村長アンケート分析［産経］

産経新聞の記事によると…

ゴミ出し、税未納　広がる「摩擦」、教育現場の疲弊も深刻　全国市区町村長アンケート分析

全国1741の市区町村長を対象とした外国人に関する産経新聞のアンケートには、8割を超える首長から回答が寄せられた。浮かび上がったのは、少子高齢化と人口減少にさらされながら外国人との「共生」を模索する、日本の姿そのものといえる。中でも、生活習慣の違いなどからくる「摩擦」という現実は、どの自治体にとっても切実な課題だ。

外国人増加に伴う悪い影響で最多だった「文化・習慣上の摩擦」は、アンケートに回答した自治体の4割弱にあたる515自治体が挙げた。価値観や感覚の違いへの対応に追われている様子がうかがえる。

その象徴が、ゴミ出しを巡るトラブルだ。150を超える自治体が、収集日を守らなかったり分別せず捨てたりすることに悩んでいると打ち明けた。中には「道路沿いのゴミ収集所に産業廃棄物などを大量に放置」（埼玉県神川町）という悪質なケースもあった。

税金・公共料金の未納に悩む声も多かった。「個人市民税を納めずに帰国」（兵庫県淡路市）「（滞納者の）追跡調査・督促などに膨大な事務量が生じている」（広島県府中市）といった事例や、多言語対応や頻繁な転出入手続きで、窓口業務の負担が大きくなっているとの指摘があった。

［全文は引用元へ…］2026/1/1 09:00 有料記事

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

ゴミ出し、税未納　広がる「摩擦」、教育現場の疲弊も深刻　全国市区町村長アンケート分析https://t.co/g6fB47oGVQ

浮かび上がったのは、少子高齢化と人口減少にさらされながら外国人との「共生」を模索する、日本の姿そのものといえる。「摩擦」という現実は、どの自治体にとっても切実な課題だ。

— 産経ニュース (@Sankei_news) January 1, 2026

学校は数年前から大変な思いしてますよ。
川口市で教員している知人すべてが「言語理解できない子が授業中ウロウロ、親にも説明もできない、これでデジタル授業が入ってお手上げ」と言ってます。
中国親も「学校の手紙はわからないからゴミ。捨てる」と理解しようとしない

— okann (@okann347061) January 1, 2026

産経以外のオールドメディアは、議論を避けてますよね。ぜったいに世論を作らないよう操作している。ワイドショーとか、報道番組もどきも、ぜったいに話題にしないもんね。経団連？スポンサーに配慮？
ホント、善良な日本人ならメディアも少しは役割を果たしてほしい。

— YUK.London (@LondonYuk) January 1, 2026

すごく大事な指摘
「多文化共生」の意味を
外人側からしか捉えていない

それが軋轢を生むと気付いてない
政府も、自治体も、議員も

いつも住民（国民）に丸投げ

— ゆるりん (@legoyurulin) January 1, 2026

引用元　https://www.sankei.com/article/20260101-F6MDVBC67FPSLASB4GV2XHRZCU/

みんなのコメント

• 学校教員してますが日本語話せない移民の子どもが来たら日本人の子どもと保護者に向き合う時間が一気になくなるんですよ。ただでさえ人手不足なのに、移民の子どもにも日本の子どもも保護者も教員も全員がしんどいので家族呼ぶのはやめるべき
• 彼らはこれが当たり前なんですよ。 ルールや文化を学んで理解してから日本に来ていない。 だから罪悪感が全くない。 彼らを変える事は不可能なので私達の意識を変えて入国の間口を狭めるしか方法はない。
• 共生を模索？ 全世界は遥か古から、 軍事力、民族人口、宗教思想の 均衡・不均衡渦巻く「共生関係」の中。 逃げる事は出来ない、 繰り返されて来た無数の「失敗」を認め、 主体性の下、最良の判断を実行する。 躊躇と遅延で国家は不均衡に潰される。 侵略者の都合に付き合う時間は無い。 決断を。
• 家族帯同を禁止しろ
• なぜ家族を帯同させるの？
• 人手不足、労働力の確保に助かってるアピ！？😂確かに地方とかは労働力確保するの大変なのかも知れないけど、クロネコヤマトみたいに仕組んでたりもするからねー。とにかく『共生』となると無理だよ😂
• 一人働いて貰うためにどの位経費がかかるか明確にお願いしたい。特に家族帯同の無制限には疑問が。
• 「良い影響」はカネの話。 「悪い影響」は生活の話。→重要なのはコッチ 外国人との共生は「カネ」問題の解決案の一つだけど、ほかの案は考えられているのかな。
• きちんと裏付けを取り分析した報道、ありがとうございます！ 今年も産経新聞にしか出来ない取材、発信、楽しみにしてます
• 近年の欧米の社会実験結果を鑑みるに、中途半端な寛容はむしろ残酷であり、最初から不寛容であった方が善行ではないかと思われます。合法的な移民でも、文化的には子供の深刻なアイデンティティ問題を引き起こすことが知られています。非合法ならなおさらです。結局、偽善的な寛容は、次の世代に、耐えがたい不幸をもたらしているのです。 自称”リベラル派”の、他者に負担を押し付ける”偽善的寛容”に付き合うことは、関係者を不幸にするだけだと思われます。
• いくら日本人が 「共生」を模索しても 外国人はただお金を稼ぎに来ているだけで 日本の文化を尊重し 日本のルールを守るというつもりがないのだからどうしようもない
• 地方存続のために移民を入れたらその後どうなるのか、政府も国民も十分検討理解しているだろうか？
• こういう時に一方的に「日本人側のみ」に共生を強いるマスコミの姿勢こそが、反外国人感情を産む原因になってる気がする。単純に日本人と同じようにゴミ出しのルールを守らせて税金を払わせればイイだけの話やろ。
• 移民は摩擦ではなく国家破壊 これを推進して年数千億円の手数料を稼ぐ自民党とその利権構造は破壊されるべき 財界も責任を負え
• よい面がほぼ見つからん
• 日本の行政が学ぶべき題材は過去数年間の欧米の歴史の中に沢山詰まっている。いやでも目に入ってくるはずだ。それだけ深刻な問題なのだから。そして大方の日本人は為政者の望む「多文化共生」など望んでいないのだから。
• 共生を強制させないでほしい 今年こそは移民政策が見直され、育成就労制度が廃止され、外国人比率は1%になりますように
• 「郷に入りては郷に従え」
• 連中の言う共生は強制でしか無い(笑)
• いかに首長が住民無視して、地域の企業の言う事ばっか 気にしてるかって言うアンケート
• これは人口減少対策と銘打って外国人を日本に入れた政府の責任。何が「共生」だ？日本に外国人は暮らすのは敷居が高いんだよ。外国人労働力が日本の生産性を上げる、それは妄想。実際は自治体や教育現場を疲弊させる。日本人を苦しめるのやめろ。
• 人手不足の実態がわかりにくいから外国人が必要と言われて何もかも押し切られる 人手不足に関してハローワークとは別の情報掲示板を作って 会社が外国人をいくらで何人欲しいのか目に見える様に出して欲しい どこの企業が何人外国人を抱えているのかも可視化してほしい 日本人の就職指導に使える様に
• 医療費から、税から踏み倒し？ 何のプラスになってるのか？ 外国人が踏み倒したり、政府が世界中にばら撒く分、 日本国民は常に増税？？ 医療費負担増？ 年金減額？？

japannewsnavi編集部の見解

外国人受け入れを巡る現場の声とアンケート結果

私が今回読んだ記事は、全国の市区町村長を対象に実施されたアンケート結果を基に、外国人住民の増加に伴う課題を整理した内容でした。少子高齢化と人口減少という避けられない現実の中で、自治体が外国人との共生を模索している一方、現場では摩擦が顕在化していることが淡々と示されています。特に多く挙げられていたのが、生活習慣や文化の違いによる問題であり、約四割の自治体が悪影響として認識している点は重く受け止める必要があると感じました。

象徴的な事例として紹介されていたのが、ゴミ出しのルールを巡るトラブルです。収集日や分別を守らないケースが各地で報告され、中には悪質な不法投棄もあったとされています。これらは一見些細に見えますが、地域の日常生活に直結する問題であり、住民の不満が蓄積しやすい分野だと読み取れました。

さらに、税金や公共料金の未納に関する指摘も多く、滞納者の追跡や督促に多大な事務負担が生じているという声が紹介されていました。頻繁な転出入や多言語対応により、自治体の窓口業務が圧迫されている現状は、数字以上に深刻な影響を及ぼしているように感じられます。

教育現場と地域社会に広がる負担感

記事内やコメントでは、教育現場の疲弊についても言及されていました。日本語が十分に理解できない子どもが増えることで、教員が対応に追われ、日本人の児童生徒や保護者に向き合う時間が減ってしまうという現場の声が紹介されています。人手不足が続く中で、すべての関係者が負担を感じている様子が伝わってきました。

また、家族帯同を巡る議論も多く見られました。労働力確保のために外国人を受け入れるのであれば、なぜ家族まで帯同させる必要があるのかという疑問が繰り返し投げかけられています。一人の労働者を受け入れるために、どれほどの社会的コストが発生しているのかを明確にすべきだという意見は、冷静な問題提起として受け取れました。

コメントの中には、欧米諸国の事例を引き合いに出し、中途半端な寛容さが次世代に深刻な影響を与えているのではないかと懸念する声もありました。文化的背景の違いが子どものアイデンティティ形成に影響するという指摘は、感情論ではなく、長期的な視点からの問題意識として紹介されています。

共生という言葉と国民感情の乖離

全体を通して印象に残ったのは、「共生」という言葉と、実際に現場で感じられている現実との間にある距離感でした。経済的な側面では一定の効果が語られる一方、生活の場面では不安や不満が前面に出ているという構図が、コメントの多さからも浮かび上がっています。

地方存続や人手不足対策としての移民政策に対し、その先にどのような社会が待っているのか、十分に検討されているのか疑問を呈する声も少なくありませんでした。行政やマスコミが日本人側にのみ適応を求めているように見えることが、反発感情を生んでいるのではないかという指摘もあり、単純な賛否では語れない問題であると感じました。

この記事は、特定の立場を強く主張するというよりも、各地から寄せられた声を積み重ねることで、現状の輪郭を示しているように思います。外国人受け入れを巡る議論は感情的になりがちですが、生活や教育、行政といった具体的な場面で何が起きているのかを冷静に知ることが、今後の判断に不可欠だと感じました。

執筆::japannewsnavi編集部

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