【人口7人瀬戸内海の島】中国人が土地購入、島民の不安高まる　買い戻すためクラファン［テレ朝］

テレ朝NEWSの記事によると…

人口7人瀬戸内海の島　中国人が土地購入、島民の不安高まる　買い戻すためクラファン

瀬戸内海にある人口7人の島が揺れています。この島の土地を中国人が取得したため、これを買い戻そうと資金を集めるクラウドファンディングが始まりました。

中国人が土地購入
　瀬戸内海にある山口県の屋代島。そこから一日3便ほど出ている船に揺られておよそ7分。到着したのは東京ドーム20個分の広さの「笠佐島」です。潮の流れが速くアジやタイが釣れるため、釣り人に人気のスポットです。しかし高齢化が進み、島の人口は現在わずか7人です。

（略）

笠佐島に住む人
「中国人の不動産業者がちょこちょこ来ました。山に行ったら、真っ赤な柱が何本も立っていた」

　登記簿を確認すると、島民が住む地域とは反対側にあるおよそ3700平方メートルの土地を、上海在住の中国籍の人物が購入していたことが分かりました。

［全文は引用元へ…］12/29(月) 13:45

YouTube

以下,Ｘより

【Anotherfaceさんの投稿】

そのうち変なアンテナとか建つんだぜ？

人口7人瀬戸内海の島　中国人が土地購入、島民の不安高まる　買い戻すためクラファン(テレビ朝日系（ANN）)#Yahooニュースhttps://t.co/cYmLNT9lqS

— Anotherface (@Mynameis_BLK) December 29, 2025

しかしホント、売る方も売る方だなと…😫

— 温泉若女将大作戦 (@fukushimasatou1) December 29, 2025

高市総裁誕生直後、喜びの弁のなか「時間がないのは分かっています」と心中吐露した小野田大臣は危機的現状を把握されておらると存じます。高市政権なら外国の侵食から日本を守り抜くと信じています。

— 月風 (@tskikaze) December 29, 2025

瀬戸内の小さな島の問題は、島民だけの話ではありません。 周辺には自衛隊基地や米軍基地、重要インフラが集中する戦略拠点がある。 にもかかわらず、外国人による土地取得を実効的に止められない現実… 「重要土地等調査法」は存在しても、対象外・後追い・抑止力不足で形骸化している。 安全保障は事が起きてからでは遅い。 土地は、静かに・合法的に・先に取られる。 いま必要なのは、実効性ある規制と即応性。 その突破口として、小野田紀美大臣のリーダーシップに期待したい。

瀬戸内の小さな島の問題は、島民だけの話ではありません。
周辺には自衛隊基地や米軍基地、重要インフラが集中する戦略拠点がある。

にもかかわらず、外国人による土地取得を実効的に止められない現実…
「重要土地等調査法」は存在しても、対象外・後追い・抑止力不足で形骸化している。…

— 🇯🇵大西宏幸 元防衛大臣政務官 前衆議院議員 (@onishi_hiroyuki) December 29, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/5586b2616ae4e99b904c2f827c18aebb5d2bb2fc?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20251229&ctg=dom&bt=tw_up

https://youtu.be/rKYt2X4cLoY

みんなのコメント

• そもそもで不動産業者に問題があるのでは？ 商売なので、金さえもらえればなんでもいいのかもしれませんが。 今後外国人への土地売買に関して、国籍の届け出の義務化で、取得者の国籍が明確になっていくとのことなので、管理している不動産業者には税金を上乗せして徴収するなど対策をとった方がいいのではないでしょうか。
• 相続した土地があっても利用出来ないのに毎年固定資産税が取られるぐらいなら、無料でもいいから負動産を引き取って欲しいと考えてる人は大勢います。だから安くても山を売った人もいます。市町村に相談しても利用価値の低い土地は現状では引き取ってもらえませんが希望すれば国が引き取り国有地にできないものしょうか。固定資産税の税収が減っても国土を守ることが重要だと思います。
• そもそも中国の土地は買えないのに、なぜ自由に日本の土地を買えるのか？ 不平等すぎます。 日本で日本の国土は買えませんと、したらどう？できないのかな？スパイ防止法まで、反対する国会議員もいるし、難しいのかもしれない。でも、日本は日本人が守らなきゃ、食い荒らされます。スパイの拠点にしてはならない。高市内閣はやることたくさんあるけれど、期待しかない！！！頑張ってください。本当の日本国民は、日本を良くしようとする高市早苗内閣を支持しています。 中国の富裕層の方に、土地を買わせない。これは、最重要課題です。
• 今住んでいる住民の方が居なくなったら送電を止めることはできるかと。ちゃんと登録されていなければ無駄な電気ということになりますし。あるいは定期船で正当な理由が無い限り重機や資材の運搬をお断りするなり運搬料を値上げするなりしたら法を変えなくても対応できるかと。燃料費高騰で値上げの正当性はありますから。 昨年の12月に電柱を建てた後で何も進んでいないのであれば、建築を進めるための手段を封じれば開発はできないと思いますよ。個人的に資材を輸送するための船舶を用意したとしても運航許可を出さなければ島内だけで建築は無理でしょう。
• クラウドファンディングで買い戻すのはいたちごっこにしかならない。 かと言って、ハーフの人や正当な理由で日本で働く外国人もいるから外国人や外国籍企業の購入を一律に禁止することもできない。 とすると、個人の土地について国が監視、管理を強めるしかないという方向になるが、これまで個人の権利が手厚く守られてきた日本の制度を転換することになる。日本国民が平和な時代から外国の脅威にさらされる時代への変化を認識し、それを許容できるかが問題だろう。
• 買い戻すために、クラウドファンディングを始めたとのことですが、いくらお金を集めても、相手の同意がなければ買い戻すための契約も成立しませんよね。このあたりは、何か、方法はあるのですか？　また、今回購入した人が一般の民間人であるとしても、将来的に別の組織に転売する可能性はないのでしょうか？　やや不安の残る問題ですが、日本政府としても、現在の状況が状況だけに、本腰を入れて検討願いたいものです。
• 政治的にどんな手を打っても、おそらく止められないのだと思います。 中共は取得のためなら金は惜しまないでしょうし、売る方は金を積まれれば寝返る。 「外国人は取得出来ない」とか、売り手に責任を負わせる意外、食い止める手段がありません。 これこそが中共の百年戦略なのです。 戦わずして勝つ。 着実に進んでいるように思えます。
• 動きを監視するスパイ拠点という事ですね。 中国人に土地を売ってはなりません。 スパイ法の強化、罰則の徹底、外国籍やさかのぼり外国籍の方には定期的な調査、検査義務や納税しているか、又滞在日数が半年無き者は購入出来ない、一度購入した土地でも10年毎の更新が必要とする法改正などある程度のハンデは必要かと。法律は時代に合わせて変えてくものです。
• 日本はあらゆる危機回避が実に後手後手であると感じる。 近頃の中国、ロシア、両国のおかしな発信からみると、対応が遅すぎるくらいに思う。将来、あの頃にもっと手を打つべきだったと後悔しないことを祈る。今回の島民の方々がしっかり見ていててくれたことが、事の重大さがあぶりでてきたように思う。日本全体で対処法を構築してほしい。
• 思うのは、中国は大陸の全ての土地（山林含む）が国有なので地域（都市部や地方）に関わらず家を建てても或いは建売を購入しても土地は買えず借地となる。 つまり、誰も中国大陸の土地は買えない… そう考えると 中国の富裕層が日本に限らず海外に投資目的或いは移住を目的に不動産を購入する流れは今後も続くのは必然的な流れになると思う… 日本も外国人（外国籍）に対しては物件の取得は可能としても日本古来の土地に関しては借地（更新可能な長期レンタル）として規制出来ないものかと… またその契約の中には特約として 環境汚染や公序良俗に反した場合や犯罪に絡んだ場合には速やかに立ち退く事（国が没収でも良い）を条件に加える事も必要不可欠なのではないかと思います。

japannewsnavi編集部の見解

人口減少が進む島で起きた土地取得の問題

瀬戸内海にある笠佐島を巡る今回の報道を読み、まず強く感じたのは、人口減少と高齢化が進む地域が抱える現実の厳しさでした。島の人口がわずか七人という状況の中で、外部から人が土地を取得すること自体は、法律上は珍しい話ではありません。しかし、実際に島で暮らし、長年その土地を守ってきた人々にとっては、突然の変化が大きな不安につながるのは自然なことだと思われます。
報道では、中国籍の人物が島の一部を購入し、すでに電柱が建てられている様子が伝えられていました。購入の目的については別荘建設と説明されているものの、島民の方々からは、今後どのように利用されるのか分からないという声が出ています。人口が少なくなった地域では、監視の目が行き届きにくくなるという現実もあり、そのことが不安をさらに大きくしているように感じました。
加えて、瀬戸内海という地理的な特徴から、周辺に自衛隊や米軍の基地が存在することも、心配の背景にあるようです。安全保障という言葉は難しく聞こえますが、要するに「もし何かあったら誰が島を守るのか」という素朴な疑問が、島民の方々の心にあるのだと受け止めました。

コメントから見える国民の懸念と視点

この記事に寄せられた多くのコメントを読み、さまざまな立場からの意見があることを改めて実感しました。ある人は、不動産業者の姿勢に疑問を投げかけ、利益を優先するあまり地域への配慮が足りないのではないかと指摘しています。また、相続したものの利用できず、固定資産税だけを払い続けている土地の問題に触れ、国が引き取る仕組みを整えるべきだという意見も見られました。
一方で、外国人による土地取得そのものを一律に禁止することは難しいという冷静な声もあります。日本で働き、生活している外国籍の人々がいる以上、単純な線引きは現実的ではないという考え方です。そのため、監視や管理を強化する方向に進むのではないかという見方もありました。
さらに、中国では土地が国有であり、個人が自由に所有できないという事情を踏まえ、日本との制度の違いを不公平だと感じる意見もありました。こうしたコメントを通じて、多くの人が「国土とは何か」「誰が守るのか」という根本的な問いを抱いていることが伝わってきます。キーワードとして語られる安全保障も、決して遠い話ではなく、生活に直結する問題として受け止められているように感じました。

クラウドファンディングと今後への静かな問い

島民の方々が土地を買い戻すためにクラウドファンディングを始めたという点にも、複雑な思いを抱きました。自分たちの住む場所を守りたいという気持ちは理解できますが、コメントの中にもあるように、相手の同意がなければ売買は成立しません。また、一度買い戻したとしても、将来また同じ問題が起きる可能性は否定できません。
そのため、根本的な解決には、個人や地域の努力だけでなく、国全体としての制度設計が必要だという意見が多く見られました。国籍の届け出義務化や情報公開の強化など、政府が検討している対策に期待する声がある一方で、対応が遅いのではないかという不満も少なくありません。
今回の問題は、特定の国や人物を非難するというより、日本社会がこれまで後回しにしてきた課題が表面化した事例だと感じます。島民の不安、コメントに込められた懸念、それぞれが示しているのは、変わりつつある時代の中で、どのように国土と向き合うのかという静かな問いなのだと思いました。

執筆::japannewsnavi編集部

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