マネー現代の記事によると…
中国企業で相次ぐ「業績の水増し」に習近平もブチギレた…超優良企業さえも経営危機に陥る「瀕死の中国経済」

中国の不動産バブル崩壊から、約4年が経過した。しかし、今のところ、中国経済はバブル崩壊後の低迷から抜け出せていない。最近も、大手不動産企業の“万科企業(バンカ)”の経営危機が表面化した。12月15日、同社は、償還期限を迎えた20億元(約440億円)の社債について、返済を1年延ばすよう債権者と交渉していると報じられた。かつて、万科企業は、政府と強固な関係をもつ超優良企業といわれていた。それだけに、影響は大きいだろう。大手信用格付け会社は12月23日、万科企業を選択的デフォルトに格下げした。事実上のデフォルト状態にある。これまで、政府は不動産業者などへの公的資本注入や、不良債権処理の断行を先送りにしてきた。そのため、住宅価格は下落基調を脱していない。
[全文は引用元へ…]2025年12月26日
以下,Xより
【マネー現代さんの投稿】
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— マネー現代 (@moneygendai) December 25, 2025
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— 三重虎命T・今年も、あとわずかお世話になりましたm(_ _)m (@toratorayade) December 26, 2025
目標未達で粛清。。。そりゃそうなるわな😑
— 鯨🇯🇵 (@0000000kujira) December 26, 2025
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— 伊達♪ (@fukktunosakura1) December 26, 2025
引用元 中国企業で相次ぐ「業績の水増し」に習近平もブチギレた…超優良企業さえも経営危機に陥る「瀕死の中国経済」 https://gendai.media/articles/-/162041
みんなのコメント
- 中国企業で相次ぐ「業績の水増し」に習近平もブチギレた…超優良企業さえも経営危機に陥る「瀕死の中国経済。」 これが本当だとすれば、やはり独裁国家はこれからは存続できない。なぜなら、粛清を恐れてまともな情報がトップまで上がってこないからだ。
- 国家」としての「粉飾決算」の無限ループだわなwww
- 嘘でも機嫌が良くなる報告すれば助かるならみんな良いことしか報告しなくなるのは当たり前ですね
- 今後は、水増ししても責任を問われ、業績が悪くても責任を問われる。 どちらかを選ばないといけない
- 水増し報告はCの昔からのお家芸 その弊害が今一気に吹き出してるだけ
- 面白いから見ていようwww
- 中国経済の破綻はもはや世界第二の経済大国というよりも発展途上国のものかと?暴動警戒している状態
- 恒大不動産は社長が謎の転落‼️んで、今回の不動産会社もヤバいってズッと言われてたねあとBYDも借金まみれ補助金欲しさに自社で購入
- 旧ソ連と一緒 崩壊間近 香港 チベット ウイグルなど 分離独立 間近
- そもそも中国は嘘と裏切り粛正の歴史しかない。 宦官制度が良い例だろ。
- 嘘で塗り固めたハリボテ国家ですからね。
- もともと嘘で塗り固めた国家の嘘の経済だね。更にこんな企業が増えて来るのを楽しみにしたいね。
- ぶっちゃけGDPなんか公式発表の半分にも満たないんじゃないの? どんだけあるか知らんけど水増しの階乗が報告されてるから。
- 現代の煬帝(ようだい)、習近平。 知らない人はググりましょう
- 独裁者って…みんな最後は惨めな終わり方しますよね?この人もきっと淋しい終わり方するのかな?
- 怖くて真実は報告できないかんだろうね。裸の王様には!
- 大躍進の失敗から学んでない ま、習近平は毛沢東の後追いみたいな政治手法なので、同じ失敗も踏襲したいのかもしれない
- そもそもGDPを共産党が盛るからそれをクリアするために粉飾をするそれが下に下に繋がってる🧐習近平と共産党が真っ当な数字を最初から出せばいいだけ
- 裸の王様の末路だな。 苦言を呈する者(=優秀な人材)はもう居なくなっている。 愚物しかいない今、最早打つ手なし
- 一度嘘をつくとさぁ……その後、嘘の塗り重ねをしないといけないじゃん。そんな企業ばかりなんだよ。きっと。
- これが一党独裁国家の弱点です 綻びの発見 改善に時間がかかる
- 中国製品の品質低下が更に加速しそうだな 最近、中国製品の見分けが付かないamazonでは買わなくなったな バッテリーで動く製品は大体1ヶ月で動かなくなる ブロアーとか小型掃除機ダメだった
- 終わりの始まりですね。 こんな不安定な国、相手にする必要ありません。
- 虚構国家ですからね 企業も中共も人民も全てが虚構の上に成り立っている
japannewsnavi編集部の見解
中国経済を巡る現状認識
私は今回の一連の記事と寄せられたコメントを読み、中国経済が置かれている状況について改めて整理する必要があると感じました。不動産バブル崩壊から数年が経過しても回復の兆しが見えず、かつて優良と評価されていた企業までもが経営危機に直面しているという事実は、多くの読者に強い印象を与えたようです。特に、業績の水増しや数字の操作といった問題が、個別企業の不祥事にとどまらず、構造的な課題として語られている点が目立ちます。コメント欄では、独裁体制の下では正確な情報が上層部に届きにくいという指摘や、過去の歴史と重ね合わせて現在を捉える見方が多く見受けられました。これらの声は、経済指標そのものへの不信感や、公式発表と実態の乖離を疑う空気を反映しているように思われます。私は、こうした意見が広がる背景には、需要不足や不動産不況といった現実的な問題が長期化していることがあると受け止めました。
コメントに表れた不信と警戒感
次に印象的だったのは、コメントの多くが中国経済全体に対する警戒感を強めている点です。企業業績の水増しが常態化すれば、最終的に誰も正確な状況を把握できなくなるという懸念が繰り返し語られていました。また、地方政府の財政悪化や隠れた債務問題に触れ、いずれ大きな混乱につながるのではないかと心配する声もあります。さらに、消費の停滞や価格競争の激化により、国民生活が圧迫されているとの見方もありました。中には、中国経済を発展途上国的な不安定さになぞらえる意見や、社会不安や暴動への警戒を指摘するコメントも見られます。私は、これらの反応が感情的な批判だけでなく、長期的な経済運営への不透明感から生じている点に注目しました。読者の多くは、短期的な刺激策よりも、信頼回復につながる持続的な改革が必要だと感じているようです。
世論が映す今後への視線
最後に、全体を通じて感じたのは、世論が中国経済の行方を厳しい目で見守っているという事実です。コメントでは、過去の政策失敗を引き合いに出し、同じ過ちを繰り返しているのではないかと疑問を呈する声がありました。一方で、現状を冷静に観察し、今後どう推移するのかを見届けたいという姿勢も見受けられます。私は、こうした反応が単なる揶揄や批判に終始せず、経済の実態と統治の在り方を結び付けて考える契機になっていると感じました。結果として、この記事とコメント群は、中国経済を巡る不安と不信、そして先行きへの警戒を率直に映し出していると言えるでしょう。
執筆::japannewsnavi編集部
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