【子育て支援金】6千億円徴収へ－ 26年度、医療保険料に上乗せ［共同］

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共同通信の記事によると…

子育て支援金、6千億円徴収へ－ 26年度、医療保険料に上乗せ

　政府は少子化対策の財源となる「子ども・子育て支援金」を予定通り2026年度から徴収し始め、26年度の1年間では総額約6千億円を国民から徴収する見通しとなった。こども家庭庁などへの取材で24日、分かった。公的医療保険料に上乗せして幅広い世代から徴収する。児童手当の拡充などに充てる。

［全文は引用元へ…］2025/12/24

以下,Ｘより

【共同通信のさんの投稿】

子育て支援金、6千億円徴収へ－ 26年度、医療保険料に上乗せhttps://t.co/sMjl4U28WH
— 共同通信公式 (@kyodo_official) December 24, 2025

また増税かよ。で、5000億円は経費や利権で食われて消えます。残高1000億円です。
— 吉田製作所有限公司 (@netatank) December 25, 2025

こども家庭庁の予算7兆円で更に6千億徴収？
出生数減ってんじゃねーか💢
何の費用対効果があるのか説明しなさい
— まさき@ (@masaki_opc) December 24, 2025

これ子育て世帯は両親から取られるから独身世帯より子育て世帯の方が多く税金を払います

決して独身税ではありません

！子育て罰税です！

ちなみに、最近騒がれていた年収の壁変更の減税よりも、この増税の方が大きいので来年は増税です

社会保険料が高過ぎて現役世代は奴隷だと思いませんか？ pic.twitter.com/5EP4ZN1cT4
— 株の谷のナウ (@colaberk421) December 25, 2025

引用元　https://news.jp/i/1376457966553186621?c=39550187727945729

みんなのコメント

岸田の置き土産を止めてくれよ。高市さんと片山さん。子育て支援金はただの増税。子育て世帯はマジで望んでいない。
>公的医療保険料に上乗せしてもう『保険料』としてこそっと徴収するのやめて、消費税で支払い能力ある人から一律で集めれば良くね？ >幅広い世代から徴収結局資産とか生活の余裕に関係なく、現役世代から、でしょ？
果たして実効性はあるのか。政府関係者以外で第三者機関を設け、検証すべき時に来ている。
支援されてる気がせんな
何にでも使える予算を20兆円も貯め込んでおきながら！！！
その前に、物価高対策をお願いします。
こども家庭庁の何兆円もの予算をそのまま使ったらもっと子育て世帯に支援できるのでは…
往って来いだよ(´・ω・｀)
こんな事やってるから潰れろって言われるんだよ。真面目にやれよ。これ以上増税してなんの意味があるんだよ？
こども家庭庁が無くなった方が子供増えそう

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japannewsnavi編集部の見解

子育て支援金制度の概要と導入時期
政府は少子化対策の財源として位置づける「子ども・子育て支援金」を、予定通り二〇二六年度から徴収開始する方針です。二六年度の一年間で、国民から徴収される総額は約六千億円に上る見通しであることが、こども家庭庁などへの取材で明らかになりました。支援金は公的医療保険料に上乗せする形で集められ、現役世代から高齢者まで、幅広い世代が負担する仕組みとされています。集められた財源は、児童手当の拡充や関連施策に充てられる予定です。この制度は、二〇二四年六月に成立した少子化対策関連法に盛り込まれました。政府は国民の負担増にならないよう、社会保障費の削減などによる保険料負担軽減の範囲内で徴収すると説明しています。具体的には、医薬品の公定価格である薬価の引き下げなどを通じ、二三年度以降に段階的な歳出削減を進め、その削減分を原資に六千億円を確保するとしています。

財源確保の方法と制度設計
支援金制度の特徴は、税ではなく医療保険料を通じて徴収される点にあります。政府は「増税ではない」と説明していますが、実際には医療保険料の算定に上乗せされるため、家計への影響を実感する人が出る可能性があります。制度設計では、社会保障全体の中で財源をやり繰りすることが前提とされ、保険料の負担がこれ以上増えないよう配慮するとされています。一方で、医療保険本来の目的との関係や、少子化対策にどの程度の効果が見込めるのかについては、丁寧な説明が求められています。政府は、児童手当の拡充など直接的な給付を通じて子育て世帯を支える考えですが、出生数の減少傾向が続く中で、制度の実効性を疑問視する声もあります。少子化対策は長期的な取り組みが必要とされる分野であり、今回の支援金がその一助となるのかが注目されています。

コメントに表れた反発と懸念
この報道に対し、コメント欄では厳しい意見が相次いでいます。「また負担が増えるのではないか」「実質的な増税ではないか」といった声が多く見られ、徴収された資金の使途についても不信感が示されています。中には、多額の予算が経費や利権に消え、実際に子育て支援に回る金額が限られるのではないかと疑う意見もあります。出生数が減り続けている現状を踏まえ、「費用対効果を明確に示してほしい」「何がどれだけ改善されるのか説明が足りない」との指摘もあります。医療保険料はすでに高齢者医療を支えるために高水準だと感じている人も多く、現役世代や子育て世代にさらなる負担を求めることへの反発が目立ちます。また、「少子化はすでに止められないのではないか」「将来的になし崩し的に負担が増えるのでは」と将来を懸念する声もあります。子育て世帯自身がこの制度を望んでいないのではないかという意見もあり、支援金制度をめぐる受け止めは賛否が大きく分かれています。制度の開始に向け、政府がどのように理解を得ていくのかが課題となっています。

執筆:編集部