【日本国籍取得】帰化要件を5年から原則10年に厳格化へ、政府検討開始

朝日新聞の記事によると…

日本国籍取得、来年中に厳格化へ

外国人が日本国籍を取得する際の要件をめぐり、政府・与党は来年中に、必要な居住期間を現在の「5年以上」から「原則10年以上」に引き上げる方向で検討に入った。日本維新の会が要件が緩すぎると問題視し、高市早苗首相が見直しを指示していた。

［全文は引用元へ…］12/22(月) 5:00

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【日本国籍取得 来年中の厳格化検討】https://t.co/nYMA1jyqaQ

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) December 21, 2025

日本人配偶者優遇を廃止して下さい。
結婚3年（日本居住1年）で帰化は甘過ぎます。

帰化後に離婚、母国の配偶者と再婚して帰化されれば日本の血が一滴も入っていない日本人家族誕生です。 pic.twitter.com/dDUbICJt1b

— 🇯🇵Quest (@JP_Quest) December 22, 2025

最低でも日本語しゃべれることを条件にしてくれ
意思疎通できないんじゃ文化的に馴染めるわけない

— 芝の珍獣＠強化人間621 (@zero31712721) December 21, 2025

駆け込み申請対策しなくて大丈夫？

— オパルモン💊 (@oparumon1201) December 22, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/b63429d0136992298397617673df6c2bce099536

みんなのコメント

• 日本の法律や伝統を尊重し、日本社会に貢献してくれる方に日本国籍を所得して頂きたいです。 そのためには居住年数や日本語能力もそうですが、その方の素行や経済的自立の面には特に留意するべきだと思います。 これまで、日本の国体を否定するような政治活動をしていないかや日本に居住してから生活保護を受けたことがあるのかなどは特に厳しく審査して欲しいですね。これ以上、日本の社会保障や安い医療めあてで定住を目論む人たちを受け入れないようにしていくことが大切だと思います。
• 日本の社会に定着するにあたり、本人の基本的な情報がしっかり可視化され、政府が抜け目なく管理できる制度設計が必要であると強く感じる。 これまでの日本の制度の抜け穴は緩さは、悪用するような者にうま味を与えてしまった。こうして厳格化の機運が速やかに高まっていくことは大切なことだと思う。 期間を伸ばすのみならず、しっかり日本の社会、制度の恩恵を受けるにあたり、義務への忠実性、包み隠されてしまう部分が生まれないような徹底した個人の情報の管理は必要だと思う。
• 永住権も途中段階で審査が必要な気がする。 更新の際に過去の犯罪歴やSNSの提出を義務化した方がいい。 永住者用のマイナンバーを作成して、資産も厳密に管理するべき。 アメリカがやっていることはいずれ他国のスタンダードになるケースがほとんど。
• 高市政権になり、国民がモヤモヤしていた事を急ピッチで推進してくれるので本当に良かったです。但し一部ではコメ券問題等の農水絡みは大臣一人では何ともならないレベルのバックグラウンドがある事は確かなので、是非とも首相にも今後出張って欲しい。今回の国籍の件は早急に進めて頂き、今後それを二重国籍等の手法でかいくぐる海外の方も居るでしょうから、後々その対策もする様な事を政府として前広に公言してグリップを効かせて欲しい。
• 移民政策を推進する国の理屈として、減少し続ける労働力の確保が挙げられます。右肩上がりの成長を前提とするなら、その結論が移民受け入れに向かうのは自然でしょう。しかし人口減少という前提のもとで、本当にこれまで同様の成長モデルを維持し続ける必要があるのでしょうか？ これから求められるのは、社会の仕組みを無理に維持することではなく、質を保ちながらコンパクトに折り畳んでいく視点ではないかと思います。大きな時代の流れに抗うのではなく、縮小や成熟を受け入れる「下山の思想」こそが、今後の選択肢として必要になってきているように感じます。
• 技能実習生が大量に入って来るのがもう解っているから今更過ぎるんだが… 日本国籍取らずに働けて家族も呼び寄せるケースも作ってますよね 来てからでは遅いんですよ 帰らないから 不法滞在してる人達もこんだけ批判されても難民申請してても里帰りはするけど日本から出ていかないでしょ 厳格化するなら入って来る前に自国を出てくる前に各国と情報共有して入れさせない位やらないと 絶対帰りません 国籍取得って陣地取り合戦と似てます
• 記事でも指摘しているとおり「国籍法は改正せず、運用で対応する」という点が気になる。比較的反対意見の出にくいこの案件を利用して既成事実を作ることで、後々のあらゆる政局運営を独断で思いどおりに進めようという意図は明白。若者世代はこんな単純な詭弁にも簡単にだまされるだろうから、ちゃんと分別を持つ我々が政府の悪意を正す責任を負う事になる。今後も政府の監視を怠らないようにしたい。
• 保守思想云々をガン無視した経済論のみを考えるならば、少子高齢化を直視し、それを補うために労働力を外国に求めるしかなく、外国人労働者を受け入れるなら彼らに給与を日本で使ってもらった方がよく、そのためには家族揃って移住してもらった方が良い。 だから少子高齢化社会における経済成長は外国人の受け入れで左派的主張になる 右派層はそろそろ少子高齢化の現実を直視して、保守を犠牲に経済を取るか、経済を犠牲に保守を取るかの2択を選ぶ必要があると思う 国力か保守かの二択で厳しい選択になるが、現実から目を背け続けてもアホしか騙せないしいい事ないと思う。
• 正直言って、今回の「原則10年以上」でもまだ甘すぎる。日本国籍は単なる在留資格の延長ではなく、日本という国家の一員になることだ。その重みを本気で理解しているのか疑問だ。 日本は長い歴史、固有の文化、価値観の上に成り立ってきた国だ。税金を払っているとか、日本語が話せるとか、スポーツで活躍したとか、そういう“条件クリア型”で簡単に国籍を与えるべきではない。国籍とは貢献へのご褒美ではない。 極論と思われるかもしれないが、もはや外国人への国籍付与は原則禁止、少なくとも極めて例外的なものにすべき段階に来ている。共生を理由に国の根幹を緩めていけば、最後に失うのは日本人の国家としての一体感だ。 しかも法改正もせず、運用で誤魔化すやり方は論外。国籍という重大事項こそ、国会で正面から議論し、日本人自身が決めるべきだ。高市首相には、さらに一歩踏み込み、日本の国柄と主権を守る強い姿勢を貫いてもらいたい。
• 期間というより悪意を持って取得出来ないような試験や面接のようなものがあって良いと思う。 その内容は日本生まれの日本人が受けても落ちるような、日本人以上に日本が好きであるという証明にもなるからね。 実際にメディアでたまに欧州の人などで明らかに日本人よりも日本に詳しいような和を重んじるような人がピックアップされているが、そのような人こそ日本国籍取得希望したら通るのが望ましい。 逆にテレビで公に日本のパスポートが便利だから取得したとのたまっているようなのからは剥奪を視野に見直してもらいたい。
• 高市政権はスピード感がある。 歴代政権でもあまり見なかった感覚。 故に、一部の野党や自民党内非主流派からの嫉妬や妨害も多い。 特にルール無視のマスコミには要注意。 ネガティブキャンペーンを行うほどに、政権支持率も上がっている
• 日本国籍を与えるなら日本語能力試験（JLPT）のN1取得を義務化しろ
• そりゃ支持率高くなるよね。これだけのスピード感でやれるのは公明党がいないのも大きい。ほんと、出ていってくれて感謝

japannewsnavi編集部の見解

＜国籍取得要件見直しを巡る政府方針と制度運用への懸念＞
今回報じられた日本国籍取得要件の厳格化方針については、政府・与党が居住年数を原則十年以上とする方向で検討に入った点が大きな注目を集めています。背景には、永住許可よりも国籍取得の方が要件が緩いという逆転現象への違和感があり、制度全体の整合性を求める声が積み重なってきた経緯があります。一方で、国籍法そのものは改正せず、運用で対応するという姿勢に対しては慎重な見方も少なくありません。法律に明記された基準を事実上引き上げるのであれば、本来は国会での十分な議論を経るべきではないかという指摘は根強く、制度の透明性や民主的正当性が問われています。法務省側は、国籍法が最低限の条件を定めているにすぎないと説明していますが、国籍という国家の根幹に関わる事項である以上、国民の理解と納得をどのように確保するのかが今後の焦点となります。

＜国民の声に見られる厳格化支持と不安の広がり＞
この報道を受け、国民の間からはさまざまな意見が寄せられています。居住年数や日本語能力だけでなく、素行や経済的自立をより厳しく確認すべきだという声が目立ち、社会保障や医療制度を目的とした安易な定住を防ぐ必要性を訴える意見も見受けられます。また、日本の法律や伝統を尊重し、日本社会に真に定着する意思があるかどうかを重視すべきだという考え方も共有されています。その一方で、制度の抜け穴をふさぐためには、本人情報の可視化や継続的な管理が不可欠だとする指摘もあり、永住権の更新時に追加審査を設ける案や、過去の行動履歴を確認する仕組みを求める声も出ています。こうした意見には、日本国籍の重みを再確認しようとする意識が強く表れており、国の一員となることへの責任を重く捉える姿勢が読み取れます。

＜人口減少社会と国籍制度を巡る現実的な視点＞
一方で、少子高齢化が進む日本社会において、外国人労働力の受け入れをどのように位置づけるのかという現実的な議論も避けて通れません。経済成長を維持するために移民政策を進めるのか、それとも社会の規模を見直し、質を保ちながら縮小していく道を選ぶのかという問題提起もなされています。国籍取得を極めて例外的なものとすべきだという意見がある一方で、働き手として受け入れる以上、生活の安定をどう確保するのかという課題も存在します。さらに、運用変更を積み重ねることで既成事実が形成され、将来的に統制が利かなくなるのではないかという懸念も示されています。こうした多様なコメントは、単なる賛否を超え、日本国籍制度そのものの在り方を社会全体で考える必要性を浮き彫りにしています。感情論に流されるのではなく、制度の持続性と国の将来像を見据えた冷静な議論が求められている状況だと言えるでしょう。

執筆::japannewsnavi編集部

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