【立民・岡田克也氏】台湾有事の首相答弁「“二度といわない”ぐらい言わないと、国民は納得できない」

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産経新聞の記事によると…

首相答弁「二度といわないぐらいいわないと」 台湾有事質問した立民・岡田克也氏

立憲民主党の岡田克也元外相は21日のNHK番組で、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁について、従来の政府見解と異なると改めて主張し、「『二度といわない』というぐらいのことをいわないと国民は納得できない」と述べ、さらなる対応を求めた。

[全文は引用元へ…]2025/12/21 10:38

以下,Xより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元 https://www.sankei.com/article/20251221-J2PFBBIVMVGFDLGW2PHRTP5EIA/

みんなのコメント

  • 二度と言わないよう求めるより、 言わざるを得ない現実と向き合う方が先では。 沈黙は抑止にならない
  • どこの国民? ってツッコミがすでに50は来ていそう
  • 国民」ではなくて「人民」ではないかと、多くの国民は思っている。
  • 「『二度といわない』というぐらいのことをいわないと”人民”は納得できない」 又は 「『二度といわない』というぐらいのことをいわないと”習近平”は納得できない」 と言わないと意味が通りませんよ
  • 二度と言わないと言うべきなのは岡田克也だろう あの質問はもろに中国に喧嘩売る用の質問だったであろう
  • 台湾に対する独立保障を何としても剥がしたい中国側が納得できる答えをくれ、ということですね
  • 納得出来ないのは中国と日本の左翼だけ。世論調査を見ても半分が『問題があったとは思わない』と答えており『わからない』も24%である。全体を年代別に見ても、全ての年代で「問題があったとは思わない」が「問題があったと思う」を上回った。まともな日本人は納得していると思います。
  • 国民ってどこの国民だよ。中華人民共和国か?
  • 国民が納得する説明を」と迫る岡田氏の言葉を聞くと、2010年の漁船衝突事件で外交上の配慮を優先し、法執行を曖昧にしたまま「政治判断」で幕引きを図った当時の民主党政権を思い出さざるを得ません。 政権にいた頃は、国家存亡の危機において「説明できない事情」があることを誰よりも強調していたはずです。野党の立場になった途端に、当時自分たちが最も嫌った「大衆迎合的な強い言葉」を首相に強要するのは、あまりに露骨なダブルスタンダードではないでしょうか。 高市首相が安易に踏み込んだ発言を避けているのは、かつての政権が犯したような「説明と実態の乖離」で国益を損なわないための慎重さです。自身の過去の答弁と矛盾するパフォーマンスに終始するより、まずは当時の意思決定の不透明さを総括されることが、国民に対する誠実な態度だと思います。
  • 法的に何か変わった? → 何も変わってない。 じゃあ何が変わったかというと、 → 言い方がはっきりしただけ。 岡田氏は 「メッセージが強くなった」 ただそれだけの話を、 いつの間にか 「政府見解が逸脱した」 という話にすり替えている。 実際は、 法解釈も判断枠組みもそのまま。 要するにこれは 中身の変更じゃなく、語り口の問題。 だったら政府は一生、曖昧な日本語しか使えなくなる。
  • 相変わらず主語が大きいか、取り違えています。立憲民主党を支持する5%程度の国民、もしくは人民でしょう。
  • 国民は納得できない」じゃなくて「中国で商売がやりにくいんだよ!」でしょう
  • 自分で質問しといてそりゃねーだろw
  • この人(岡田氏)はどこを向いて仕事してるのでしょうね。この人が言う「国民」てどこの国の人?
  • 岡田議員の親族のイオンが、中国で新店舗開店続いているんですけど、ぜひコメントお願いします
  • 戦争は言葉から始まります。首相という立場を考えれば、不用意な発言がどれほどの災いをもたらすか想像がつくはず。論理的に矛盾した言い訳を重ねるのではなく、国民が納得するまで誠実に撤回すべきです
  • 岡田は中国共産党の代弁者なのかな? とマスコミの誰か質問してくれませんかね?
  • > 「『二度といわない』というぐらいのことをいわないと国民は納得できない」と述べ 国民の代表みたいに言うな
  • 高市総理にお願いしたい。何度でも言ってください。間違っていませんから。中国に我が国の国会議論に口出しされ、それを国会の議論に反映させたらとんでもないことになります。国家主権の放棄です。
  • 岡田の言ってる国民は日本国民じゃなくて中共様なんじゃね?
  • 納得していないのは左翼政党だけだろう(中華人民共和国共産党)

japannewsnavi編集部の見解

<首相答弁を巡る発言の経緯>

私が今回の一連の発言を読み進める中で、まず整理しておきたいのは、問題とされている首相答弁の位置づけです。国会で示された内容は、台湾有事において中国が武力行使を伴う行動に出た場合、日本の安全に重大な影響が及ぶ可能性があるという、従来から政府が説明してきた枠組みを前提にしたものでした。存立危機事態に該当し得るかどうかは、あくまで具体的状況に即して判断されるという基本構造自体に変更はありません。
ところが、この答弁を受けて、質問者である岡田克也氏が「二度といわない」と明言すべきだと迫ったことで、論点は法的整理から政治的メッセージの是非へと移っていきました。ここで語られているのは、法解釈の変更というよりも、表現の強さや分かりやすさに対する評価であり、そこをどう受け止めるかが議論の中心になっています。私には、台湾有事という重いテーマに対し、政府が現実的な想定を語ったこと自体を過度に問題視する声には、温度差があるように映ります。

<「国民は納得できない」という言葉への反応>

私が特に注目したのは、「国民は納得できない」という表現に対する反応の多さです。紹介されているコメントの多くは、この「国民」という主語の大きさに疑問を呈しています。どの層の国民を指しているのかが曖昧なまま、あたかも全体の総意であるかのように語られることへの違和感が繰り返し示されていました。
また、世論調査では「問題があったとは思わない」という回答が一定数を占めているという指摘も見られ、必ずしも強い反発が国民全体に広がっているわけではない、という冷静な見方もあります。さらに、中国への配慮を優先してきた過去の外交姿勢を引き合いに出し、発言の撤回を求める姿勢そのものがダブルスタンダードではないか、という厳しい意見も少なくありませんでした。これらの声からは、政府の説明が拙いかどうかよりも、誰の立場に立って発言しているのかを問う視線が強く感じられます。

<コメントに表れる受け止め方の幅>

私が全体を通して感じたのは、今回の件が「何が変わったのか」を巡る認識の違いです。多くのコメントでは、法的な枠組みも判断基準も変わっていない以上、問題は中身ではなく言い方に過ぎない、という指摘がなされています。曖昧な表現を続けることが果たして抑止力になるのか、現実と向き合う姿勢こそ重要ではないか、という意見も見受けられました。
一方で、首相という立場の発言が国際的な影響を持つ以上、慎重さを求める声もあり、言葉の重みを軽視すべきではないという考え方も根強くあります。こうした多様な受け止めが併存していること自体が、台湾有事というテーマの難しさを物語っているように思います。私としては、感情的な断定ではなく、事実関係と制度の枠内で冷静に議論が続くことを期待したいところです。

執筆::japannewsnavi編集部

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