【牛久入管】パキスタン人男性を強制送還か　強圧的な対応の経緯［東京新聞］

東京新聞の記事によると…

一夜明けたら「その人は、ここにはいません」と牛久入管　パキスタン人男性を強制送還か　強圧的な対応の経緯

（略）

◆「裁判を受ける権利」を守る合意があった

　男性は、茨城県牛久市の東日本入国管理センター（牛久入管）に収容されていたムスタファ・カリルさん（62）。

　1987年に来日したが在留資格を失い、2015年から10年にわたって収容されている。

　パキスタンからのカシミール独立運動に関わったため迫害される恐れがあるが、難民申請も認められなかった。

（略）

◆「不意打ち」の直前通知　「合意違反ではない」と開き直り

　12月10日、駒井弁護士のもとに入管職員から電話があり、カリルさんを「12月17日に強制送還する」と通知があった。

　2カ月前の通知を定めた合意に反し、わずか1週間前の通知だった。
入管庁は「諸般の事情」があれば通知が遅れる場合があるという合意のただし書きをもとに、「合意違反ではない」と説明した。

［全文は引用元へ…］2025年12月17日 20時25分

以下,Ｘより

【北方園のオヤジさんの投稿】

素晴らしい。強制送還にありがとう。
オールメディアは恥を知れ。

一夜明けたら「その人は、ここにはいません」と牛久入管　パキスタン人男性を強制送還か　強圧的な対応の経緯：東京新聞デジタル https://t.co/TOV2Wg5HrA

— 北方園のオヤジ (@ujavtUPiM039hsl) December 17, 2025

ごく普通の本来そうあるべき対応だと思うのだけれど何がまずいのだろう。

— たるたる＠読書垢 (@MiyabiTale) December 18, 2025

強制送還しなければならない不法状態で入管に平気で行くのだから、そのまま強制送還でいいだろう。何が問題なのだろうか？後の祭りで「マスコミが騒ぐも間に合わず」ということだな。

— m abel (@mabeymshk) December 18, 2025

もう以前の日本ではありません
不法移民に侵食され 崩壊している 欧州のようになってはなりません
情けや情は今 捨てて粛々と 追い換えさねばなりません 瀬戸際です
日本人が生き残れるか 反日移民に占領されるか踏ん張りましょう

— ワイエリチー (@yamanak97238128) December 18, 2025

引用元　https://www.tokyo-np.co.jp/article/456693

みんなのコメント

• すばらしい！
• 未然に防がれた。 素晴らしい
• 10年も収容は不憫ですので、今後はもっと迅速に送還できるようにしないといけませんね
• そもそもなんで10年も引っ張ってるの？ 引っ張れる制度になってるの？ ってところから疑問。
• 10年も養ってりゃもういいでしょ
• 当たり前の事です。特に強圧的ではない。東京新聞さんもおかしい？
• 北海道のパキスタン人集落も入管に通報したらワンチャンあるんじゃないかしら？
• このネタっていつも東京新聞なんだよな。 牛久にずっと張ってる記者がいるのかな
• 弁護士は政治家ではないので、政府に従うしかございません。違反というなら、不法滞在にも同じ勢いでモノを申していただきたいです
• 高市政権は本気でスピード感がある、石破さんは議論ばっかりやり過ぎて結論が出ない、決断力も無いし
• 入管の対応に全面支持する。10年も居座らせるのやめて

japannewsnavi編集部の見解

出来事の概要と報道で示された事実

2025年12月17日、茨城県牛久市にある東日本入国管理センターを支援者が訪れた際、職員から「その人は、ここにはいません」と説明されたと報じられた。対象となったのは、長期間にわたり収容されていたパキスタン人男性で、強制送還の予定が直前に通知されていたとされる。報道では、男性が来日した経緯や在留資格を失った背景、難民申請が認められなかった事実が時系列で整理されている。さらに、長期収容に対する抗議行動や代理人弁護士の関与についても触れられており、入管問題の一事例として手続きの流れが説明されていた。全体として、個別事情を強調する構成となっており、入管当局の対応がどのように進められたかが中心に据えられている点が特徴である。

手続きと司法判断に関する報道内容

強制送還の通知時期をめぐり、代理人弁護士が送還停止を求めて申し立てを行ったが、地裁では却下され、即時抗告も棄却されたと伝えられている。報道では、入管側が日本弁護士連合会との合意文書にある例外規定を根拠に、今回の対応は合意違反に当たらないと説明している点が紹介された。一方で、専門家の意見として、実務上の準備を考えると直前通知には疑問が残るとの指摘も掲載されている。結果として、司法判断が確定し、それに基づいて送還手続きが進められた事実が強調されており、制度運用の是非よりも判断の帰結に重点が置かれた内容となっている。

コメント欄に見られる世論の反応

記事に寄せられたコメントでは、厳格な対応を支持する声が多く見られた。「強制送還は当然だ」「法に基づいた処理として評価できる」といった意見が目立ち、不法状態が長期間続いていた以上、粛々と手続きを進めるべきだとする考え方が共有されている。また、報道姿勢について「外国人に寄り添い過ぎている」との指摘もあり、制度の公平性や国の主権を重視する立場からの意見が散見された。通知のタイミングや説明方法に関する議論よりも、結果として強制送還が実施された点を肯定的に受け止める反応が中心であり、世論の関心が秩序維持や法の執行に向いていることがうかがえる。

執筆::japannewsnavi編集部

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