【保守党・小坂氏】東京都主導、外国人に仕事を斡旋する「東京外国人財採用ナビセンター」自治体主導でやるべき事業では有りません![X投稿]

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以下,Xより

【小坂英二(日本保守党 衆議院東京都第29区支部長 前荒川区議)さんの投稿】

引用元 https://x.com/kosakaeiji/status/2000867518970519834?s=20

みんなのコメント

  • 日本人採用ナビセンターが欲しいくらいですよね
  • 「アジト」ね・・・”ヽ(-ω-;)
  • 年末です、防犯にも気を付けて下さいね!
  • 東京都は、各種ポリコレ施作含め暴走していますね。ニューヨークでも目指しているのでしょうか。
  • これ、四谷のでしたら、いつも人がいなくて機能さえしてない印象です。ムダすぎるとずっと思ってました。
  • これ、東京都主導ですかΣ(゚Д゚) ロゴやフォントが大陸東アジア風に見えたので、てっきりそういう人たちが運営しているのかな?と思いました
  • 私は現在子供を日本に留学させようと色々調べているところなのですが、こういう外国人を定住させ気持ちよく?働いたり勉強したりしてもらうためのナントカセンターみたいなものがすでに全国津々浦々にある事実に驚嘆しています。
  • 突然ですが、難民申請中の保護費、止めて欲しいです!あと、仮放免中は、就労できないはずなのに、名前がわかりませんが、就労ビザ?も貰えて、働けるらしいです!訳がわかりません。何とか廃止するようにお願いします!
  • どこまでも日本は気が狂っていくのでしょうか? 自治体の偽善への暴走が止まりません
  • 行政で推進して入れたガイジンが近所トラブル起こしたら行政・警察が介入して解決すべきです。個人や自治会では限界。騒音・悪臭・嘘、日本語話さず、自分らのコミュニティで固まる、怖いんだけど。
  • 東京は緑の狸がグローバリストのソロスと組んで日本を壊すことばりします。日本を愛せない最悪の狸です。
  • ホームタウン事業が問題になったが、実態はそれどころじゃない。仕事の効率化と日本人の雇用を。外国人を安く働かせるから日本人の賃金が上がらない。十数年後、外国人労働者はどこかの国民のように「日本に連れてこられた」「安い賃金で働かされた」と騒ぎ始めるかもしれない。
  • 一体どれほどの税金が外国人のために使われているんでしょうね
  • 自治体は、これ、利益だしてるんですか・・・
  • なんだ、これ?人手不足だから外国人労働者を入国させている設定じゃなかったっけ?
  • 外国の上に「日本」もしくは「国民」シールを貼っちゃいましょう
  • 80年代 民間において外国人雇用は企業が自らのやり方で雇用し、日本に招いてました。 それがいつの間にか国や自治体が介入。 外国と話つけて議員が組織団体作り招いて利権化。 役所はNPOにお任せし公金チューチュー化。 私は国とNPOの介入が悪の根源だと思っています。 この制度を消滅させて下さい。
  • 人手不足業界の人材採用ナビセンター 作ればいいのに
  • 税金の無駄遣いです!
  • もう外国人はいらないんですよ。治安悪化に無駄に信仰強制してくるイスラム。消えてほしいですわあ。
  • 媚中の東京都(緑のタヌキ)知事ですから特に中国、エジプトなどに対して利権が有るのでしょうか?東京外国人財ナビセンターの「利権の闇」を都民の皆様で暴露しましょう。緑のタヌキに騙されないように・・・・・!!
  • 「自治体である 東京都が主導して 外国人に 仕事を斡旋する」  素晴らしいことだが、 共生も考えて遂行してほしい 「自治体主導でやるべき事業では有りません」?  では どこが主導すべきなのでしょうか

japannewsnavi編集部の見解

東京都主導の人材施策に向けられる疑問の声
私が目にしたのは、東京都が関与しているとされる外国人向け人材支援施設に対し、さまざまな立場から寄せられた意見でした。特に多かったのは、自治体が主導して外国人労働者の就労支援を行うこと自体への違和感です。人手不足対策として外国人材を受け入れるという国全体の方針は理解できるとしつつも、本来は民間企業が主体となるべき分野ではないか、という指摘が繰り返されていました。また、日本人向けの雇用支援が十分に行われていない中で、外国人向けの施策が目立つことへの不公平感を訴える声も見受けられます。
さらに、施設の実態について「人の出入りが少なく、機能しているのか分からない」という感想や、税金がどの程度使われているのか不透明だという疑問も示されていました。こうした意見からは、施策の必要性以前に、説明責任や成果の検証を求める都民の意識が強く感じられます。

外国人受け入れと地域社会の不安
コメントの中には、外国人の定住や就労が進むことによる地域トラブルへの懸念も多く含まれていました。騒音や生活習慣の違い、言語の壁など、現場で起きうる問題に対し、個人や自治会だけでは対応が難しいという現実的な不安が語られています。そのため、行政が受け入れを進めるのであれば、問題発生時に行政や警察が積極的に関与し、責任を持って対応すべきだという意見がありました。
また、難民申請中の支援制度や就労資格の扱いについて、制度が複雑で分かりにくく、納得感が得られていないという声もあります。これらは感情的な反発というより、制度運用の透明性や公平性を求める問題提起として受け取れます。外国人労働者を受け入れるのであれば、地域との共生をどう実現するのか、具体策を示す必要があるという指摘が印象的でした。

雇用政策と税金の使い道をめぐる視点
過去を振り返り、かつては外国人雇用を企業が独自に判断して行っていたという意見も紹介されていました。現在は国や自治体が関与し、関連団体や委託事業が増えた結果、利権化や非効率が生じているのではないかという疑念が示されています。特に、NPOなどへの委託が適切に管理されているのか、公金の使途が明確なのかを問う声は少なくありません。
一方で、人手不足業界への直接的な支援や、日本人の雇用環境改善を優先すべきだという意見も多く見られました。安価な労働力に依存することで賃金が上がらず、将来的な社会的摩擦を生む可能性を懸念する指摘もあります。全体として、感情的な賛否を超え、雇用政策の方向性と税金の使い道を冷静に見直すべきだという声が集まっていました。

執筆::japannewsnavi編集部

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