中国人の不動産爆買い「ピーク過ぎ、今後は売り手に」［ロイター］

ロイターの記事によると…

インタビュー：中国人の不動産爆買い「ピーク過ぎ、今後は売り手に」＝オラガ総研・牧野氏

［東京　１１日　ロイター］ –新築マンション価格の高騰を巡り、国土交通省が外国人による購入実態の調査結果を初めて公表した。２０２５年上半期の東京２３区における海外居住者の取得率は３．５％だった。三井不動産出身で、不動産市場に詳しいオラガ総研代表の牧野知弘氏はロイターの取材に対し、「国の調査は実態の一部しか捉えておらず、『外国人の影響は軽微』と結論づけるのは早計だ」と語った。その上で、中国人の爆買いについては「すでにピークを過ぎており、今後は強力な売り手に転じるリスクがある」と指摘。２６年のマンション市況に関しては「日銀の金利引き上げにより、右肩上がりの相場は終わりを迎える可能性が高い」との見方を示した。

［全文は引用元へ…］2025年12月11日午後 1:25

以下,Ｘより

【ロイターさんの投稿】

インタビュー：中国人の不動産爆買い「ピーク過ぎ、今後は売り手に」＝オラガ総研・牧野氏 https://t.co/eaOz1baPsb https://t.co/eaOz1baPsb

— ロイター (@ReutersJapan) December 11, 2025

マンション価格が崩れる時は、
一気に崩れるのではなく、ジワジワと崩れ初めて、その後加速する。
バリエーションが高い株と値動きが違う https://t.co/PK0az0KPyp

— 春春海 (@haruharumi22) December 11, 2025

この予想の絶対当たらない人が「実際には購入者の半数近くが外国人というケースもあり」みたいな自分の憶測のみを前提に語る記事って読者にとって何のバリューがあるのか分からんけど、私もこういう仕事で食っていきたい（羨ましいです https://t.co/6ttujvDf16

— Re:Bio@高輪ゲートウェイシティ (@bio_re1) December 11, 2025

やはり東京の不動産は下落局面か。人口減なのに中国人が不動産買い支え。ここで金利引き上げれば暴落しかない。
デフレ好きの日銀は危うい。 https://t.co/WZPstLZDHX

— 長野家🇺🇦 (@nekonekocyan) December 11, 2025

引用元　https://jp.reuters.com/world/interview/IEUCTW26QVMA7HHGFUIRSOLLRQ-2025-12-11/?taid=693a47a505d5820001df0b08&utm_campaign=trueAnthem:+New+Content+(Feed)&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter

みんなのコメント

• 調査結果から分かるように、実は短期で転売する人の多くは日本人だ。マンション高騰の原因として外国人が注目されがちだが、数億円の高額物件では、３０ー４０代の若手富裕層の存在感が非常に高まっている。彼らは居住目的ではなく、明確にキャピタルゲイン（売却益）を狙って物件を購入する。不動産投資で資産を築いただけに情報感度が高く、サヤが抜けると判断すればすぐに動く。
• そうなんだ。でも都内の場合、高騰しすぎたのはタワーマンションで、その他は建築費と人件費の高騰のせいで新築が上がった程度に思える。中国人はタワーマンション好きだから今後はまずタワマンから価格下がりそう。
• 晴海フラッグの売り物が増えてきたような。 三田ガーデンヒルズも。
• 牧野さん、何と言うか表面的と言うか、誰でも分かる話が多いですね。１次情報からの話というより、誰でもニュースなどから推測できる話と言うか。昔の話はすごく面白いんですが。
• 中古投資アパート、マンションが市場に出てきましたね。 不動産屋の連絡が増えました。 想像はしていましたが、中国人が逃げ始めているのでしょう。
• 日本は、相互主義で、中国人・中国資本の不動産取得・保有を禁止すべきです。
• こんなことやるより危険な太陽光乱造をどうにかしろよ
• 日本が円高で損するから売却してるよ。 それと中国裕福層の資産は7〜8割が不動産だから、本国資産の損失穴埋めのために海外物件を売却する動きが出ている。
• この間の記事で結局外国人の不動産購入は全体の3%しかなかった。爆買はどういう事？
• 外国人はもちろんのこと、日本人であってもやはり住むための不動産が投資の対象とならないような規制は必須。 極端な話にはなるが、住む場所を確保するだけのために借金を背負い、働き続ける人を量産することは日本人の幸せになるとは思えない。

japannewsnavi編集部の見解

外国人不動産購入を巡る議論の広がり

新築マンション価格の高騰を背景に、外国人による不動産購入の影響について関心が高まっています。国土交通省が公表した調査では、東京23区における海外居住者の取得率は3.5％とされました。この数字を見て「思ったより少ない」と受け止める声がある一方で、「実態を十分に反映していないのではないか」という指摘も聞かれます。
不動産市場関係者の間では、登記情報だけでは把握できない購入形態が存在するとの見方が根強く、特に都心部や湾岸エリアのタワーマンションでは、体感的な外国人比率が統計以上に高いと感じる人も少なくありません。こうした点から、調査結果の解釈を巡って意見が分かれています。

また、中国本土からの購入割合がピーク時より低下し、台湾など他地域の比率が高まっている点も注目されています。中国国内の不動産市況悪化や為替動向を背景に、東京都内の物件を売却する動きが出ているとの話もあり、「爆買い」という言葉が示す状況はすでに変化しているのではないか、という見方が広がっています。

タワーマンションと市場構造への視線

価格高騰の象徴として語られることが多いのがタワーマンションです。実際、急激な値上がりが目立つのは一部の高額物件に集中しており、一般的なマンションについては、建築費や人件費の上昇を反映した価格調整の範囲にとどまっているという指摘もあります。
最近では、晴海フラッグや三田ガーデンヒルズといった話題性の高い物件で売り出しが増えているとの声があり、市場の先行きを示す動きとして関心を集めています。加えて、中古の投資用アパートやマンションが市場に出回り、不動産会社からの案内が増えたと感じる人もいるようです。

一方、短期売買の実態を見ると、日本人投資家の存在感が大きいとの分析もあります。高額物件をキャピタルゲイン目的で購入し、相場観の変化に敏感に反応する動きが、市況の変動を加速させている可能性が指摘されています。こうした背景から、価格上昇の要因を単純に外国人購入だけに求めることへの慎重論も出ています。

規制や住宅のあり方を巡る声

不動産を巡る議論は、投資と居住のバランスという根本的な問題にも及んでいます。外国人・外国資本の不動産取得について、相互主義の観点から規制を求める意見がある一方で、日本人であっても投機目的の取引が過度にならないような制度設計が必要ではないか、との声も聞かれます。
住むための住宅が投資商品として扱われ続ける状況に対し、将来への不安を示す意見は少なくありません。住宅取得のために長期の借金を背負い続けることが、本当に生活の安定や幸福につながるのか、冷静に考える必要があるとの指摘もあります。

さらに、不動産問題と並行して、エネルギー政策や土地利用の在り方を懸念する声もあり、太陽光発電設備の急増など、別のリスクへの対応を優先すべきだという意見も紹介されています。これらの声を総合すると、不動産市場の動向は単なる価格の上下にとどまらず、国の制度や社会の価値観を映し出すテーマとして受け止められていることが分かります。
今後も金利動向や為替、国内外の経済情勢を背景に、市場の変化を注視する必要がありそうです。

執筆::japannewsnavi編集部

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