北村議員「法を守る気持ちゼロの不良外国人は、直ちに国外退去させ、2度と入国させない！！これが共生の絶対条件！」

画像出典：zakzak

以下,Ｘより

【マジかよbotさんの投稿】

クルド人か運転する黒のセダンが軽自動車に追突
　↓
事故の犯人である未成年無免許運転のクルド人が現場から逃走
　↓
親族と替え玉を引き連れ現場に戻り、警官を集団で威嚇する

これでも岸田の宝だと思う…？
pic.twitter.com/IfyylbEzdz

— マジかよbot (@hitomi_011666) December 16, 2025

【北村晴男さんの投稿】

遵法精神（法を守る気持ち）ゼロの不良外国人は、直ちに国外退去させ、2度と入国させない‼️

これが共生の絶対条件。 https://t.co/OwiYH5WK23

— 北村晴男 (@kitamuraharuo) December 17, 2025

「日本の法律なんて守る気なんて全然ないぜ！
住みついたら
こっちのもんだぜ！」で
日本の遵法精神が一切無い
害国人は本当にさっさと
強制送還してほしい！
ここは日本人の国だ‼️

— サビ猫のモナカです。 (@mjmimarl1205) December 17, 2025

なぜここまでしないといけないか？
「被害者の多くは泣き寝入りになる可能性が高い」からです pic.twitter.com/5Vzbb5cS8F

— ERIKSON🇯🇵🇵🇭 (@ERIKSON210) December 17, 2025

すぐに外国人の大量流入をストップ！
外国人を増やすのではなく、外国人を減らす政策を！

移民、技能実習制度、住宅宿泊事業法(民泊新法)、行き過ぎたインバウンド政策を断固反対！ pic.twitter.com/IANWsKaKqI

— 日本国 (@b0l2JlG8a949253) December 17, 2025

引用元　https://x.com/kitamuraharuo/status/2001111917683966344?s=20

みんなのコメント

• 共生する必要ない　ネットで知ったことだが 移民受け入れ団体が多数日本に存在　手数料で 企業維持している　代表的な岸田弟の斡旋企業。
• そもそもクルド人には秩序を重んじる日本での生活は合わない。 さっさと強制送還してあげて。
• 母国で社会生活を営めない愚連隊を輸入する政策を、今すぐ止めてください。 労働者不足とか移民とか上品な表現をしていますけど、日本文化にリスペクトもなく、法令遵守精神のない反日テロリストを、これ以上増やさないでください。
• 警察にも不良のグルが居るとの報告も上がっている様で調査も必須だと思います。極めて重要
• 北村先生。 日本もテーザー銃配備するように促してほしいです。 公務執行妨害であり、警察官の身が危ない。 米国並みの対応が必要だと思います
• 先生ありがとうございます。日本はまだ間に合いますか？　イギリスやフランスのようになりませんか？

japannewsnavi編集部の見解

法令順守を求める声の広がり
北村議員の発言をきっかけに、ネット上では多くのコメントが投稿されていました。中でも目立っていたのは、日本で暮らす以上、国籍を問わず法律を守る姿勢が大前提であるとする意見です。法律を軽視する行為が続けば、社会全体の秩序が揺らぐという懸念が示されていました。また、違反が確認された場合には、既存の法制度を適切に運用し、例外を設けるべきではないという指摘も見受けられます。これらのコメントは、感情的な非難よりも、法の下での公平さを重視する内容が中心であり、治安や地域の安心感を守りたいという意識が背景にあるように感じられました。移民政策という言葉を用いながらも、秩序維持を最優先に考える姿勢が多く紹介されています。

外国人受け入れ制度への疑問
続いて多かったのは、技能実習制度や観光客受け入れ施策、住宅宿泊事業法などの運用に対する指摘です。制度自体の理念を否定するというよりも、現場での管理や監督が十分に機能しているのかを疑問視する声がありました。受け入れ人数の増加に対し、行政の対応が追いついていないのではないかという意見や、地域住民への説明が不足しているとのコメントも見られます。さらに、支援団体や仲介事業者の役割について、透明性を高める必要があるとする書き込みもありました。これらは外国人個人に向けた批判ではなく、制度設計や運用の在り方を見直すべきだという問題提起として紹介されています。

ネット上の反応と今後の課題
全体を通じて、厳格な法運用を求める意見がある一方で、冷静な議論を望む声も併せて見られました。感情的な対立を避け、事実に基づいた政策論争が必要だとするコメントも少なくありません。経済面では外国人労働力や観光の重要性を認めつつも、治安や地域社会への影響を慎重に考えるべきだという姿勢が示されています。行政には、制度の目的や運用状況を分かりやすく説明し、国民の理解を得る努力が求められているとの指摘もありました。この記事では、こうした多様なコメントを淡々と紹介することで、現在の議論の広がりと課題を伝えるにとどめます。

執筆::japannewsnavi編集部

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