【松本明子副知事】東京都女性活躍条例案「男性管理職に生理痛を体験してもらう、これは事業者の責務」

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産経新聞の記事によると…

男性管理職に生理痛体験促進　東京都女性活躍条例案「事業者の責務」で松本明子副知事答弁

東京都議会に提出された女性活躍推進条例案を巡り、松本明子副知事は9日の本会議で、事業者の取り組み事例を示す指針に「男性管理職への生理痛体験会」を盛り込むと明らかにした。

［全文は引用元へ…］2025/12/10 11:58

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

男性管理職に生理痛体験促進　東京都女性活躍条例案「事業者の責務」で松本明子副知事答弁https://t.co/KsDW0xZFr4

生理痛の疑似体験は、女性の健康課題に理解を深めるとして一部の企業で行われており、参加者の下腹部に筋電気刺激（EMS）の電極を装着し、子宮の収縮による痛みを再現する。
— 産経ニュース (@Sankei_news) December 10, 2025

「男に苦痛を与えれば女性活躍できまァす❗️」ってコト！？
もはや女性をバカにしているだろこの人 pic.twitter.com/mbWJBS0TXU
— ゴシック (@gosicly) December 10, 2025

こんなに大変なんだ。。。じゃあ男採用するね。。。って話だわ。
— ぷろっぷ (@PropTrader88) December 11, 2025

女性管理職に男性擬似体験として特殊メイクでハゲにして半日外回りの辱めうけていただきましょうこれは理解促進の為です
✻男性は男性ホルモンと戦っています
— 3年目のウサギ (@Concealed_1) December 10, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20251210-SLLTDSGCUVCS3AJBFY7S2FS6JA/

みんなのコメント

誰もが輝く社会のためになぜ生理痛再現なんですか？そして 1. 目的（Problem）何の問題を解決するのか？ 2. 手段（Policy）その方法は問題に対して有効か？ 3. 成果の指標（KPI）どうなれば成功？ 4. 副作用（Side effect）誰が損する？どんな不公平が出る？東京都副知事さん、回答してください
『第36条（拷問及び残虐な刑罰の禁止）「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。」第13条（個人の尊重と幸福追求権）』の合わせ技で憲法違反と司法判断されるんでは？意図的に苦痛を与えるのは36条違反に限りなく近いと思う。
女性ですがこんなん求めていませんよ。理解しようとして下さるのは嬉しいですが。コレ、男性の痛みも女性に体験させるイベントしないと公平じゃないって話しになりませんか？
人に痛い思いさせることを奨励するって、正気かね？しかも責務とまで言って。生理痛に苦しむ女性への配慮は必要だろうけど、男性に痛い思いさせれば女性の生理痛は軽減されるのか？無駄に時間と予算を使って男性に痛い思いさせるだけ。
強制ならパワハラ超えて傷害罪じゃないですか
怖いです痛みを分からせたら配慮できる人になるというわけでもないだろうに生理痛なんて痛みの重症度全く人によるし女性でも痛みの軽い人は重い人の痛み分からなくて生理休暇取りにくい女性上司もいるそういうことじゃなくて思いやりを持とうってことじゃないの？
権力を使って男性に痛みを与えようとしている加害欲半端ない女性って力が弱いから直接的な加害が男性に出来ないだけで、加害性自体は男性より強いよな
これって、自主的に経験してみたい人がやるなら、まだわかるけど、分からせようするのは、女性が願ってる｢理解｣ではないと思う。お互い無いものは分からんわけやし、理解しよう、助け合おうっていう｢姿勢｣さえあれば、痛みなんかわからんくても、なんとかなるもんちゃいますのん？
もしこんな何も生まないものに税金から補助金が出てるのだとしたらビックリだが、その辺り産経さん調べない？

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japannewsnavi編集部の見解

東京都女性活躍推進条例案で示された“生理痛体験会”という方針

東京都議会に提出された女性活躍推進条例案をめぐり、松本明子副知事が本会議で「男性管理職を対象にした生理痛の体験会を指針に盛り込む」と述べたことが、波紋を広げている。条例案は、女性特有の健康課題への配慮を事業者の責務として明記する全国初の取り組みとされ、都としても職場環境の改善を後押しする狙いがあるという。松本副知事は、事業者が取り組むべき事例として具体的な体験会などを示し、理解促進を図る姿勢を強調した。

生理痛の疑似体験は、一部企業でも採用されており、参加者の下腹部に筋電気刺激を与えることで子宮の収縮を再現するという。体験を通じて女性の体調への理解を深める効果が期待されているが、公的な指針として掲げることに対する賛否も存在する。条例案には「既存の法律で対応可能な内容ではないか」「事業者への過度な負担につながるのでは」といった意見もあり、新たな制度の位置付けをめぐり議論が続いている。

今回の方針が示す方向性は、女性の働きやすさを支える制度づくりの一環として注目されているが、その実効性や導入方法については、今後さらに検討が求められる状況にある。理解促進を目的とした取り組みがどの範囲まで行政主導で進められるべきか、社会全体での議論も必要となりそうだ。

SNSで広がる強い違和感と皮肉を交えた反応

この発表を受け、SNSでは強い違和感を示す声が数多く投稿された。特に、生理痛という身体的な痛みを“体験させる”という手法自体に抵抗を抱く人が多く、「理解を促すために痛みを与える手段を行政が推奨するのは適切なのか」という疑問が相次いだ。中には、「これではパワハラと何が違うのか」と指摘する声もあり、体験会が義務化されるわけではないものの、公的な指針に盛り込むことへの懸念が強まっている。

コメントの中には皮肉も交えて、「では女性管理職にも男性の大変さを理解してもらうために、半日ハゲ頭の特殊メイクで外回りをしてもらおう」「怒鳴られながら重い物を運ぶ仕事も体験すべきでは」といった反応も寄せられた。これは、生理痛だけでなく、性別ごとに存在する負担を一方的に体験させることへの違和感が根底にあるとみられる。

また、「生理痛の理解を深めるまでは分かるが、痛みを与えて理解を得るという発想が納得できない」といったコメントも見られた。体験の意義そのものに異論は少ないものの、行政が推奨する形になると、体験する側への心理的・社会的な圧力が生じるのではないかという懸念が背景にあるようだ。現場のリアルな声として、制度が浸透するまでに越えるべき課題はまだ多いことがうかがえる。

制度が目指す方向と、社会が抱える課題

女性活躍推進は長らく求められてきた政策課題であり、女性特有の健康問題が働き方に影響しやすいことも現実として存在する。その理解を深める取り組み自体は意義を持つ一方で、手法によっては反発を招きやすいことも今回の反応で明らかとなった。痛みを体験する施策は直接的で分かりやすいが、それを受ける側の感情や職場での人間関係への影響も考慮する必要がある。

また、「この取り組みで利益を得る団体があるのでは」という指摘もあり、制度導入の背景に対する疑念も一部で示されている。行政の施策は公正であることが求められるため、こうした疑念が広がらないよう透明性ある説明が必要といえる。

最終的に重要なのは、職場での理解を深めつつ、誰もが働きやすい環境をつくるためにどのような方法が最適なのかを丁寧に検討することだ。意識改革は一足飛びには進まないが、実効性を伴った取り組みが求められるのは確かである。体験会という手法はその一案に過ぎず、今後の議論の中でより適切な施策が模索されていくことが期待される。

執筆:japannewsnavi編集部