【高市政権】中国人留学生だけ「上限なく所得税免税」の特権を廃止へ

画像出典：時事通信

マネーポストwebの記事によると…

《高市政権が日中租税条約見直しへ》“中国人留学生が日本で稼いだアルバイト代は所得税が免除される”実態にメス　中国人留学生だけ“上限なく免税”の特権は廃止の方針へ

中国人留学生だけ所得税が免除される実態にメスが入ろうとしている──。急拡大していた外国人受け入れ路線の転換を図っている、高市早苗・首相。不法滞在者や不法就労の規制強化や帰化要件の厳格化、外国人の投資規制、優遇制度の見直しなどに舵を切った。とりわけ注目されるのが、在留外国人数が最多の3割近くを占める中国人を念頭に置いた指令の数々である。とくに日本政府が中国を意識して打ち出したと思われる政策が次の4つになる。
【1】中国系ネット通販への課税強化
【2】中国人留学生の「免税」特権廃止
【3】マンション転売と税逃れ規制
【4】医療費踏み倒し外国人の入国規制
――いずれも高市政権の「中国人から税金を取れ！」という指令だと考えられるのだ。 　台湾有事をめぐる高市首相の発言に反発した中国は日本産水産物の輸入禁止や渡航自粛の呼び掛けといった報復に出ているなか、高市政権がそれに対抗するかのように外国人政策見直しを推し進めているわけだ。ここでは、中国人留学生の「免税」特権廃止について、どういった対策なのか見ていこう。

［全文は引用元へ…］12/11(木) 7:15

以下,Ｘより

【保守速報さんの投稿】

高市政権、日中租税条約見直しへ…中国人留学生だけ“上限なく所得税免税”の特権は廃止の方針へ https://t.co/uPHQFT2jWj

— 保守速報 (@hoshusokuhou) December 11, 2025

オールドメディアや政治家をはじめ左派は「外国人特権なんて無い」と言い続けてきたけど、中韓をはじめとした特権は間違いなくあるし、それが次々と暴かれ廃止されることになるとは。
ありがとう高市政権。ありがとう離脱した公明党。

— 鬼切 (@komekuenippon) December 11, 2025

これ前から何度も問題になる度に「租税条約があるから勝手に廃止出来ない」みたいに有識者が言ってた気がするけど、高市さんが廃止出来るならすごい
ていうか、なんでこんな中国だけが得する制度勝手に決めたんだよ
公明党本当要らない

— ぽんぽん (@wwwhahahajajaja) December 11, 2025

高市さん頑張っていますね。
すでに今までの自民党の30年分くらいのはたらきをしていますよ。

— としくん車好き(豊橋)PCオタク (@toshikunPC) December 11, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/3c5b76b399ff060dbdeaf07b7651d05bcf0fbc78

みんなのコメント

• 本当に今までの自民党が行ってきた政策は日本人の為に行ってきたのだろうかと思う 生活保護も見直してほしいです 高市首相になってからの自民党は応援したいが同じ党に仕事をしない議員や親中議員がいるのはもどかしいですね
• 当然の話。 自国民の学生より優遇される制度なんてあるべきじゃないでしょ。 さらに言えば、そういう制度を悪用されてるのにも関わらず放置してきたり、更なる優遇策を勝手に表明してた岩屋氏とかは論外。 こういう制度やNPO団体の無駄はどんどん改革・削減して構わない。 自国民ファーストで頼む
• 渋谷の公道に カートが 走っている テレビ番組を観て 驚いた まさか？ 本当にに？ 走ってる 一時期 問題になっていた 外国人による 爆走と行列に 一般の運転手が 危険を感じて 社会問題になった カートはフェンダーなどがない無防備な車両であり 事故を想定した場合には 運転手は 重傷を免れないのです、昔は禁止されていたのですが 危険感度が 緩くなったことが疑問である。
• 日本語学校に留学した中国籍の生徒は、日本の日本酒、ウイスキー、焼酎、泡盛を大量に買い、それをネットで中国本国で販売している訳だが、その利益たるや新築の3階建住宅を買い、中古の２階建住宅も買っている。その中古物件は一階を事務所にして本人は２階で友人と生活、新築物件は貸家としてローン返済に充てると言う見事なまでに日本で学費稼ぐ以上の商売をしている。日本の学生には真似できないよな。親中派の政治家には日本国民よりも中国の優遇をするからな、稼ぐなら税金は取るべきだろうな。
• こんなことがまかり通っていたなんて驚きだ。誰がどういう経緯でこんな不合理な優遇制度にしたのかも今後詳細に調査してほしいが、まず即刻制度を正してほしい。外免制度も経営管理ビザも問題が明らかになって批判が高まってから多少なりとも見直されるまで非常に長い時間がかかったし、不動産取得の扱いについてはまだ緒についたかどうかというところではないか。おかしな制度はまず機動的に見直して、誰が発案して誰が賛成したかについても追って明らかにしてほしい。
• 中国人留学生だけが「上限なしで免税」という仕組みは、さすがに不公平すぎました。他国の留学生には普通に課税され、日本人学生はもちろん税金を払っている。12万人規模の優遇を、ようやく政府が見直すというのは遅すぎるくらいで、まともな制度へ戻すだけの話だと思います。
• まず、外国人に対する特権が明らかになることは良い。高市政権はおかしなことはルール変更する姿勢。総理の姿勢で、厳しくも、甘くもなることがよーくわかった。高市政権後も、国民に正確な情報を伝えてほしいがオールドメディアはそれを取り扱わない。やはり、ネットで調べることが重要。疑うこで自分の身は自分で守れる。
• 中国には国家動員法というものがあり、海外にいても本土の指令を遵守するということになっている。この本土の指令がスパイ行為の要因となっている。以前某大学の研究室にいたが、ある中国人留学生は帰国前に研究室のデータを徹夜で大量にコピーし本国へ持ち帰った。留学生であれば自由に学内へ入ることができるため、深夜誰もいない研究室は、コピーのやりたい放題。これらの基礎研究結果は、数年後、中国のレアアース精錬技術、ロボット工学、半導体、AIの技術応用となっている。留学生の学内入校には時間制限をしたほうがいい。先の長野五輪でも問題になったが、本国の指令で留学生を使い社会不安を起こしたりする可能性がある。最終的にスパイ防止法は必要と思う。
• 留学生の所得税も改善して欲しいけど、授業料無料や返済不要の奨学金にもメスを入れて欲しいです。 （参政党の神谷代表が国会で問題提起していました） また、外国人の生活保護も、母国での資産を把握出来ないのに（調べようがない）、支給を決定するのは間違いだと思います。
• 高市政権が今迄の政策を方向転換して来た証ですね。 このような政策を取って来たのは、親中政党と連立を組み、同調する自民党議員がいたから。 連立の枠組みが変わり、親中議員の力を削いだお陰。 踏襲すべきは継続し、見直すべきものは変えていく、高市政権の今後に期待します。

japannewsnavi編集部の見解

日中租税条約見直しが示す制度改革の方向性

中国人留学生のアルバイト収入が上限なく所得税免除となる仕組みは、これまで広く知られていなかったように思います。日中租税条約に基づく措置であり、日本人学生には存在しない優遇が事実上続いてきたことに、驚きを覚えたという声が多く寄せられています。他国との協定と比較しても、中国だけ免税に上限が設けられていない点は特異であり、その恩恵の規模も12万人という人数から考えると非常に大きいものです。一方で、背景には双務性を重視する国際条約の仕組みや、過去の政治判断が複合的に影響しているため、単純な善悪で語ることは難しい側面もあります。

それでも、制度が結果として不公平感を生んでいたことは否定できず、今回の見直し方針に対しては「ようやく議論が始まった」という受け止めが目立ちます。特に、他国の留学生や日本の学生が通常通り課税される中で、中国籍の留学生のみが免税対象となることの合理性については、一般国民のあいだで疑問の声が根強く存在していました。コメントを見ると、政策そのものへの賛否よりも、制度の存在自体を知らなかった驚きのほうが大きい印象です。政権としても不公平な優遇制度という印象を放置すれば社会的な不満を招きかねないため、今回の見直しは避けられない判断であったと整理できるのではないかと感じます。

一方で、政治評論家からは慎重論も出ています。日中関係が悪化している中で、特定国への対応が過度に政治的メッセージとして受け取られる可能性も指摘されています。また、“中国人による不動産購入”のように、実際のデータと乖離した印象論が先行する場面もあることが示されており、制度改革が排外的な感情へ結びつかないよう、冷静な議論の積み重ねが必要だという意見もあります。公平性の確保と同時に、事実に基づいた検証を怠らない姿勢が求められているとも言えます。

国民の声に表れる制度への不信と改善期待

コメントを眺めると、不満の根底には「自国民が優先されていない」という意識が広く存在することが浮かび上がります。例えば、生活保護制度の見直しや外国人向け優遇措置の透明化を求める声は、今回の租税条約の議論と結びついて語られる傾向があり、制度全般に対しての不信が表面化しているように見えます。

ある投稿では、日本語学校に通う留学生が酒類を大量に購入し、中国本土で転売して大きな利益を上げているという具体例が紹介され、現行制度が想定しない商行為が行われている現状が指摘されていました。こうしたケースに対し、「日本の学生には到底真似できない」という声もあり、制度の隙を突いた行為への反発が強いことがわかります。

また、深刻な安全保障上の懸念に触れる声もあります。中国には国家動員法が存在し、海外在住の中国人も本国の指示に従う義務を負うとされています。これに関連して、大学研究室でのデータ持ち出しなど、スパイ行為のリスクが具体的な体験談として語られている点は、一般的な政策議論とは別の重さがあります。留学生の学内アクセス管理を強化すべきという意見や、最終的にはスパイ防止法が必要だという主張まで見られました。

一方、「今までの優遇制度をどのような経緯で導入したのか」という疑問も多く、制度の透明性を求める声が高まっています。制度の制定過程や関わった政治家を明らかにしてほしいという意見は、政策の正当性を担保する上で重要な視点だと感じます。制度が作られた背景を丁寧に説明することで、国民の理解と納得を得る取り組みが求められるでしょう。

加えて、授業料減免や返済不要の奨学金制度についても見直しを求める声が上がっています。日本人学生よりも実質的に優遇されていると受け止められている制度がある以上、今回の議論が租税条約に限らず、広い範囲での制度整備に波及する可能性はあります。公平で透明な制度が求められる流れは、今後より強まっていくように思われます。

外国人制度改革の行方と今後の課題

今回の見直しは、高市政権が外国人政策全体の再点検を進める中で打ち出されたものの一つです。中国系ネット通販の課税強化やマンション転売の規制、医療費未払い外国人への入国制限など、複数の分野で制度改正が進められています。これらはすべて単独で存在する問題ではなく、制度の歪みによって公平性が損なわれてきたという共通点を持っています。国民の不満が蓄積していた領域でもあり、政権としても放置できない段階に入ったという認識が背景にあると考えられます。

寄せられた意見には、高市政権の方針を評価する声が多く見られる一方で、政権内部に依然として親中派とされる議員がいることに対する不満もあります。政権が明確な方向転換を示したとしても、党全体の意思統一が伴わなければ実効性が損なわれることへの懸念です。長らく継続してきた政策の転換には、行政だけでなく国会全体の理解が欠かせず、その意味では政治構造そのものに踏み込む必要があることを指摘する意見もあります。

制度を正すこと自体には大きな支持があるものの、排外的な空気を生まないように進めることが重要です。外国人労働者や留学生は日本社会に多様な貢献をしており、一律に否定する議論は慎重であるべきです。あくまで“公平性の確保”を軸に、透明で分かりやすい制度運用を構築することが、社会全体の安定にもつながると考えられます。

コメントから浮かび上がるのは、制度自体よりも「なぜ今まで放置されてきたのか」という強い疑問でした。政策が国民の理解を得られる形で運用されるためには、情報公開と説明責任が不可欠です。今回の見直しが単なる一時的な動きに終わらず、継続的な制度改善につながるかどうかが、今後の重要な焦点となるでしょう。

執筆:japannewsnavi編集部

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