【自衛官給与】20歳・35歳・40歳いずれも「年20万円超」引き上げへ[読売]

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読売新聞の記事によると…

自衛官の給与、20歳・35歳・40歳いずれも年間20万円以上引き上げへ…中堅・ベテランの離職防ぐ狙い

政府は8日、自衛官の全年代俸給(基本給)や初任給の引き上げを盛り込んだ防衛省職員給与法改正案を閣議決定した。定員割れが続く自衛官のなり手を確保し、中堅・ベテランの離職を防ぐ考えだ。

[全文は引用元へ…]12/8(月) 18:39

以下,Xより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/2653b8901e3a05da34767a38d7fa7da99c076ab3

みんなのコメント

  • 必要な対応だと考えます。高市総理、小泉大臣になってから、防衛省として必要な予算確保と政策の推進、内外への情報発信に関しては目を見張るものがあります。これまで少しでも防衛強化を図ろうとすると、左派とオールドメディアがタッグを組んで攻撃して来るのを恐れて慎重になっていたところ、現内閣になってから非常に動きが素早くなりました。 これからも必要な対応を速やかに実施頂きたいです。
  • 就職氷河期世代です。 陸上自衛隊に入隊が叶い20才で手取り月13万円くらい頂きました。 親に金銭の迷惑をかけ必死に公務員受験の学校に通い何とか就職させて頂きましたが、ゴミの様な扱いでお茶汲み、焼却場勤務、浴湯清掃等の雑用を命じられた日々。 自分の力不足で不甲斐なくも中途退職を選択しました。 只々悔しく思います。 自分の人生は何だったのか不思議な気持ちを覚えますが、これからの未来ある世代に幸ある事を望みます。
  • 有事に備えて、しかるべき報酬は支払う必要がありますからね・・・。 どこの国とは言えませんが、自衛官が某国にスカウトされるケースもあると聞きます。引き抜かれて情報を流した人物は、刑に問えるよう法整備を急いでほしいですね。 外部の脅威に対抗できる力をつけて、安心・安全な日本国を守っていく必要があると思います。
  • 自衛隊の最も重要な資産は人だ。特に隊務に習熟した中堅・ベテラン層は部隊の屋台骨であり、防衛力そのものだ。 自衛隊の勤務は厳しい。戦時を想定すれば当然のこととはいえ、労働三法が丸ごと適用除外されているのは自衛隊だけ。時間外勤務という概念自体がないから訓練・演習で休日勤務や24時間連続勤務をしても手当てはつかない。給与面での処遇改善には基本給である俸給の増額が最も有効だ。本施策は歴代政権とは異なる防衛力重視の姿勢の表れであり、ありがたいことだとは思う。 しかし、賞与を含んで年額20万円増ということは、月収にすると1.1~1.2万円の増額だろう。これがどの程度現役隊員に響くのか、離職防止の効果があるのか、政策目的実現の手段として有効なのか、判断がつきかねるところだ。
  • 元自衛官って人達の話を何度か聞きましたけど、一般入隊?で入って、規定年数で昇進しないと辞めなくてはいけなくなるとかなんだとか聞いた気がします。 制度的に、強制的に辞めさせられるのか、それとも慣例で辞めることが当然のような空気があってそれに流されてなのかまでは、ちょっと専門的過ぎて聞いてませんけど、中堅やベテラン離れの問題ってここじゃないんですかね。なら、この部分を改革する必要があると思いました。 あっ、別に昇給に異論がある訳じゃないです、その理由が離職を防ぐためってあったので、私の聞いた経験とズレるなあと指摘してみました。 後、陸上って体育会系のノリが色濃く残りいじめがすごいらしいですけど、大丈夫なのですか?アザが目立たないように腹を殴られるとか、上に相談したらバレてさらに酷くなったなど聞きましたよ。
  • 何も起きないのに給料だけもらってって思われがちだけど有事の際や災害の際に何かあったら行ってもらうのは自衛隊が1番先だからね。実際見てみないとどれくらいの上がり幅かわからんけど自衛隊が1番人気のない公務員と言っても過言ではないから上がって良かった。
  • ホントこれはいいですね 何か高速代自腹とかトイレットペーパーを持参とか コメとパン食べたら罰則とか 気の毒ですね 有事の場合もそうですが災害時には真っ先に 駆けつけて救助や物資の運搬 お風呂なども提供されていますよね 日頃の活動に感謝です
  • 私たち日本国民の生活や安全を日々支えている方々が、ようやく当たり前の待遇を受ける。災害対応、警戒監視、離島防衛、そして国際情勢が不安定になる中での抑止力。その役割は大きく、責任も重いものです。志を持って入隊する若い人たちが未来に希望を持てるように、そして最前線で働く中堅・ベテランの方々が誇りと安心を持って続けられる体制は必要不可欠、というか当たり前。給与改善はゴールではなくスタートだと思います。 待遇の面でも、社会の理解という意味でも、もっと感謝と尊敬が自然に向けられる国であってほしい。日本を守ってくれている全ての自衛官の皆さんに、改めて感謝します。ありがとうございます。
  • 自衛官の給与は、基本給として年齢の2倍、20才なら40万円とし、役職手当などは別途支給とし、規律違反などの減点方式で、毎月の基本給与から減額していくようにすれば、分かりやすく、統制も保たれる効果がある。 普通に勤務していればかなりの高給となるのではないか。 警察官や消防士なども同様だが、国防の第一線で働く自衛官にはけ決して多くはないだろう。 財源の一部としては、国会議員数の削減と歳費の削減を、極々一部になるが、国会議員の先生方の誠意を見せて欲しいものだ。
  • 賛成です。自衛官の方は残業代の支給もなしに、365日私たちの生活のために仕事をしてくださっています。 食事や制服が支給され、何でも国がしてくれるという指摘もありますが、そんなことぐらいでまかなえきれない重責をもって任務にあたっておられます。 実際、私の住む地域も災害なあった事がありますが、自衛隊が支援に来てくださり、復興を遂げることができました。 国防、防災、私たちの生命を守ってくださる方々の給与にしてはまだまだ少ないと思います。 これからも、自衛官がその家族ともども幸せな生活が送れるよう、さらなる待遇改善も必要だと思います。

japannewsnavi編集部の見解

自衛官の給与引き上げと背景

政府は自衛官の俸給引き上げを柱とした給与法改正案を閣議決定し、20歳・35歳・40歳のモデル給与で年間20万円以上の改善を目指していると報じられました。長年続く定員割れの改善や中堅・ベテラン層の離職防止が意図され、初任給についても過去最高水準へと引き上げられる見通しです。防衛体制の維持強化、そして将来の担い手を確保するための政策だと見る声もあります。これまで予算確保や制度改革に慎重な空気が漂っていた中で、現政権の判断スピードが評価されているという意見が寄せられ、必要な施策だと捉える向きも多いようです。一方、給与引き上げの規模が実際の生活改善や離職防止に十分結びつくのか、効果を注視したいとする冷静な視点も示されています。自衛官が担う役割の重さ、災害対応や抑止力としての存在価値を考えると、待遇改善は社会全体で支えていくべき課題として語られていました。

元隊員の声と現場の環境

コメントの中には元自衛官からの実体験も見られ、20歳当時の手取り13万円ほどだったという声や、希望を抱いて入隊したものの雑務に追われ退職へ至った悔しさが綴られていました。若い世代に幸あれと願う言葉には、働いた経験から生まれた思いがにじみます。また、有事対応のためには適切な報酬が必要だとしつつ、外部からの引き抜きや情報漏洩への法整備を求める意見も投げかけられていました。中堅・ベテラン層こそ部隊を支える柱であり、厳しい勤務環境下で責務を果たしているにもかかわらず、残業や連続勤務に対する手当が存在しない点を問題視する声もあります。給与改善は期待されながらも、月換算で1万円ほどと見積もれば、離職防止にどれほど影響するか判断が難しいという慎重な意見もありました。また、昇進制度と任期の仕組みに触れ、一定年数で昇進しなければ退職に至るケースがあるという指摘も届いています。制度の改革こそ中堅離れの根本対策につながるのではないかという声もあり、給与改善と並行して検討すべき課題が存在すると考えられていました。加えて体育会系文化やいじめ問題について心配する投稿も見受けられ、改善が求められる現場環境が語られていました。

国民の安全と待遇改善の必要性

災害対応で地域を支えた経験から、自衛官に感謝を述べる声も多く寄せられています。食事や制服の支給があるからといって責任の重さが相殺されるわけではなく、家族を含め安定し安心して過ごせる待遇を望む声は切実です。トイレットペーパー持参や高速代の自己負担、細かな規律による負担感に触れるコメントもあり、地道な努力を支える制度整備の必要性が語られました。国防、防災、離島防衛、警戒監視など自衛隊の任務は多岐にわたり、日々の訓練が積み重ねられています。給与引き上げは第一歩であり、誇りを持って従事できる職場環境の形成こそ重要だとする意見も目立ちました。隊員の努力が評価される社会、そして自然な敬意が向けられる国でありたいという願いも読み取れます。また、給与制度を年齢の倍額を基準とし、違反があれば減点する方式の提案も投稿され、明確で統制が保てる給与モデルとして議論されていました。財源には国会議員の歳費削減を求める声も寄せられ、象徴的な姿勢を期待する言葉が並んでいます。今後の日本の防衛を支えるためには、待遇・制度・社会評価の三つを改善していくことが不可欠だと考えさせられる内容でした。国を守る人材を守る政策が着実に進むことを願いながら、今後の議論の進展を見届けたいと思います。

執筆:japannewsnavi編集部

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